投稿者: 事務局

環境省は、11月28日（火）、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。　本政令は、令和４年３月に開催された水銀に関する水俣条約第４回締約国会議において、新たに廃止対象と決定された水銀使用製品の一部を、我が国においても規制対象とするものです。

環境省は、11月28日（火）、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。
　本政令は、「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」の第一種特定化学物質への指定等を行うものです。

11月13日（月）、環境省は、持続可能な社会に向けたイノベーション及び社会実装の推進を加速化するため、環境問題の解決におけるイノベーション創出の担い手として重要性が増している環境スタートアップを支援することを目的として、「環境スタートアップ大賞」を実施しているところ、本大賞申請者の募集を開始するとともに、令和６年３月頃に本大賞の受賞者に対する表彰イベントを開催することについて報道発表しました。発表の内容は、次の通りです。

令和５年度（2023年度）化学物質管理関連研修会（オンライン）の開催が、確定したことについて、発表しました。

引き続き、参加募集していますので、「産業環境に関する研修会・講習会情報」欄をご覧ください。

「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄にエコアクション２１無料個別相談会の12月～来年３月までの予定を掲載しました。

環境速報第２１０号（２０２３年１１月２日発行）PDF版を掲載しました。

11月２日（木）環境速報第210号を発行し、会員の皆様へ発送しました。内容は、以下の通りです。

◇長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例について								1
◇省エネコラム　　～２０５０年カーボンニュートラルに向けて～								3
小林技術士事務所　所長　小林和男
◇協会主催セミナー情報								5
〇令和５年度環境課題解決研究会を開催します
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１６回）								7
〇PCB廃棄物の適正な処理について
◇環境法令改正情報（令和５年７月～令和５年１０月）								10
◇協会からのお知らせ／編集後記								17
○参考掲載　水質汚濁防止法の規定による特定事業所の設置者の義務								18

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所から労働安全衛生法改正に関する説明会の周知に関する依頼がありました。説明会の概要は次の通りです。

　　　　　　　　　「職場の化学物質管理が変わります！」
　　　　　　　　　　　～法令順守型から自律的な管理へ～
日時：令和５年11月30日（木） 13：00 ～ 16：00
講師：労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター センター長
職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 座長
城内 博 氏
労働安全衛生法関係省令の改正により、事業場に求められる「化学物質の自律的
な管理」についての要点やこれまでの管理手法との違いについて、専門家を講師に迎え、事業者はどのように対応すべきかなどを、分かりやすく解説していただきます。
この機会にぜひご参加いただき、各社の労働安全衛生活動に役立てていただけれ
ば幸いです。
　　　　　会場：キッセイ文化ホール（中ホール）
　　　　　　　　　（松本市水汲６９－２）
パンフレット：27_長野労働局リーフレット1026

当協会会員及び当協会に水質検査を委託している企業の方限定で、環境課題解決研修会を開催します。詳しくは、本ホームページ「会員のページ」欄をご覧ください。

10月27日（金）、環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和２年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した旨、報道発表しました。発表の内容は、次の通りです。

１．経緯

　温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です^※。

　本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

　今般、環境省及び経済産業省は、令和２年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

※ 制度概要　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about

２．集計結果の概要

　報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。

（１）特定事業所排出者^※１

	令和２年度	＜参考＞令和元年度
報告事業者数 （報告事業所数）	11,904事業者 （14,776事業所）	12,204事業者 （15,035事業所）
報告された排出量の合計	5億6,417万tCO2	6億1,523万tCO2
報告された調整後排出量※２の合計	5億4,708万tCO2	5億8,498万tCO2

（２）特定輸送排出者^※３

	令和２年度	＜参考＞令和元年度
報告事業者数	1,307事業者	1,303事業者
報告された排出量の合計	2,477万tCO2	2,883万tCO2

（３）特定排出者全体（＝（１）＋（２））

	令和２年度	＜参考＞令和元年度
報告された排出量の合計	5億8,894万tCO2	6億4,406万tCO2

※１　特定事業所排出者：以下の①又は②の要件を満たす事業者

　① 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者

　② 次のア及びイの要件を満たす事業者

　　ア　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

　　イ　事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※２　調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。

※３　特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。

（注）　他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和２年度の電気の使用量に、令和元年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。

 

３．公表及び開示請求

　環境省及び経済産業省では、すべての事業者からの報告情報について、令和５年10月27日（金）14時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する事業を主たる事業としている事業者からの報告情報について、開示請求を受け付けます。

　集計結果及び開示請求の方法については、下記の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のWEBサイトに掲載予定です。

（集計結果）　　　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result

（開示請求の方法）http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request
 

※  地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年度法律第54号)の施行に伴い、
　  開示請求を経ることなく公表することとなりましたが、同法による改正前温対法のデータについては
　  経過措置により引続き開示請求が必要となります。

※  データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を
     今後更新することがあります。

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