投稿者: 事務局

令和６年９月19日（木）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定　（長野県告示第499号）

  概要：　次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条（区域の指定に係る基準）第１項及び第２項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。
１　土地の区域（形質変更時要届出区域）
　　茅野市ちの字御社宮司675番、676番、677番、678番、680番、681番、689番及び 689番３の一部
２　省令第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類
　クロロエチレン/１, １－ジクロロエチレン/１, ２－ジクロロエチレン/１, １, １－トリクロロエタン/トリクロロエチレン/鉛及びその化合物/ふっ素及びその化合物
３　省令第31条第２項の基準に適合していない特定有害物質の種類
　　鉛及びその化合物

詳しくは、令和６年９月19日（木）  長野県報  第543号  ２頁をご覧ください。

令和６年９月18日（水）発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）関係の省令及び告示並びに食品衛生法関係の告示が公布されました。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第61号）

  概要：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）第37条（賦課金に係る特例）第１項及び再エネ特措法施行令第４条（賦課金に係る特例）第３項第１号の規定に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年９月18日（水）  官報  号外第217号  23頁から34頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第111号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和６年９月18日（水）  官報  号外第217号  35頁から53頁をご覧ください。

    参考･･･食品、添加物等の規格基準を改正する件について（令和６年９月18日消食基第195号）消費者庁ウェブサイトから

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第三十条第五号に規定する別に告示する要件の一部を改正する告示（経済産業省告示第150号）

  概要：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第三十条第五号に規定する別に告示する要件の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年９月18日（水）  官報  号外第217号  53頁をご覧ください。

インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（同第151号）

  概要：エネ特措法施行令第４条（賦課金に係る特例）第１項の規定に基づき、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年９月18日（水）  官報  号外第217号  53頁をご覧ください。

環境省は、９月12日（木）、９月14日（土）からはじまるサステナウィーク（サステナブル（持続可能）な消費に向けた「小さな一歩」や何を買えばよいかのヒントが見つかる２週間）について、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年９月13日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第110号）

  概要：次の組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定により公表する。申請者：ノボザイムズ ジャパン株式会社、品種又は品目：トランスグルタミナーゼ、名称：JPBL015株を利用して生産されたトランスグルタメナーゼ。詳しくは、令和６年９月13日（金）  官報  号外第214号  34頁をご覧ください。

来年１月から２月中に発行する協会の会報誌サン第５３号への記事提供等について掲載しました。

会員の皆様に提供いただきたい記事の内容は次の通りです。詳しくは、「会員のページ」をご覧ください。

【提供いただく記事の内容】

2050年ゼロカーボン、2030年温室効果ガス削減目標達成を目指した取組や製品の紹介記事

  例：太陽光パネルを設置/省エネ製品の開発・製造/照明器具の管理徹底・LED化推進/電気自動車導入/テレワーク推進の積極採用/CO2排出量の可視化/環境マネジメントシステム取得/再エネ導入  等

【記事の提供方法】

本依頼に添付した記事提供様式について、協会ホームページの「会員のページ」の「脱炭素を目指す取組記事提供様式」からダウンロードし、協会事務局までメール添付で送信してください。Faxでも結構です。

  会員照会：脱炭素につながる取組事例様式

  【 原稿締切目安 】 １２月中

【送り先】

〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10

一般社団法人　長野県産業環境保全協会　会報編集係

　　　　　　　TEL 026-228-5886    FAX 026-228-5872

　　　　　　　E-mail：nasankan@alps.or.jp

令和６年９月10日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

国立公園の公園事業を決定する件（環境省告示第59号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第１項の規定に基づき、釧路湿原国立公園、日高山脈襟裳十勝国立公園、三陸復興国立公園、上信越高原国立公園、秩父多摩甲斐国立公園、中部山岳国立公園、瀬戸内海国立公園及び大山隠岐国立公園に関する公園事業を決定したのでその概要を公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ５頁から６頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を廃止する件（同第60号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、上信越高原国立公園に関する公園事業を廃止したので公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ６頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を変更する件（同第61号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、支笏洞爺国立公園、上信越高原国立公園富士箱根伊豆国立公園、中部山岳国立公園、妙高戸隠連山国立公園及び瀬戸内海国立公園に関する公園事業を変更したので公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ６頁から７頁をご覧ください。

令和６年９月９日（月）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）

  概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第７条の４（各市町村に対して支払う金銭の額の算定）第１号イ及びロの規定に基づき、主務大臣が定める市町村を定め、公布の日から適用する。

環境省は、９月３日（火）、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」を対面及びオンライン会議形式（ライブ配信）のハイブリッド形式で令和６年９月10日（火）に開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年９月３日（火）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省令第３号）

  概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年７月22日付けで４件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和６年９月３日（火） 官報  第1298号  ５頁から６頁をご覧ください。

環境省が９月２日（月）報道発表した「令和６年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の三次・四次公募開始について」を掲載しました。