投稿者: 事務局

令和７年３月26日（水）発行の官報で、水道法関係の告示が公布されました。

水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第25号）

　概要：水質基準に関する省令の規定に基づき、水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正し、令和７年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年３月26日（水） 官報  号外第64号  45頁から47頁をご覧ください。

令和７年３月24日（月）発行の官報で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の省令が公布されました。また、令和７年３月24日（月）発行の長野県報で、自然公園法及び長野県立自然公園条例関係の告示が公布されました。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第７条（食品関連事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正し、公布の穂から施行する。詳しくは、令和７年３月24日（月） 官報  号外第60号  44頁から45頁をご覧ください。

食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（同第２号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第９条（定期の報告）の規定に基づき、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和７年３月24日（月） 官報  号外第60号  45頁から47頁をご覧ください。

参考・・・３月２４日（月）環境省報道発表資料

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第113号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を次のとおり決定した。
名称及び種類：王ｹ鼻園地事業 位置：［区域］松本市入山辺美ヶ原高原王ｹ鼻  詳しくは、令和７年３月24日（月）  長野県報  第594号  61頁をご覧ください。

長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第114号）

　概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を決定した。
名称及び種類：聖湖・三峯山公衆便所事業 区域：麻績村聖高原  詳しくは、令和７年３月24日（月）  長野県報  第594号  61頁をご覧ください。

エコアクション２１無料個別相談会４月～７月のチラシを掲載しました。

令和７年３月21日（金）の長野県報で、長野県環境影響評価条例及び良好な生活環境の保全に関する条例の一部改正条例が公布されました。

長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例（長野県条例第21号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用している規定について改正するほか、所要の改正を行う。条例第26条（対象事業の実施の制限）、第46条（都市計画法の適用を受ける事業に関する特例）及び第47条（適用除外） に係る改正。令和7年4月1日から施行する。詳しくは、令和７年３月21日（金） 長野県報  第593号 85頁をご覧ください。

良好な生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例（長野県条例第22号）

　概要：水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴い、規制項目中の「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改めるほか、所要の改正を行う。令和7年4月1日から施行する。経過措置あり。別表の１（有害物質に係る上乗せ排水基準 ）中の有害物質の種類及び許容限度 に関する改正及び同表の３（生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、浮遊物質量及び大腸菌群数に係る上乗せ
排水基準）の「大腸菌群数」を「大腸菌数」に、「１立方センチメートルにつき個」を「１ミリリットルにつきコロニー形成単位」に、「3,000」を「800」に変更する。詳しくは、令和７年３月21日（金） 長野県報  第593号 85頁をご覧ください。

環境省は、３月18日（火）、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和５年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表した旨報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、３月１４日（金）、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募を開始しました旨報道発表しました。内容は次の通りです。

協会会報誌サン第５３号を３月１４日（金）に発行し、会員並びに関係団体の皆様へ発送いたしました。記事や情報提供いただいた皆様、広告掲載いただいた皆様に御礼申し上げます。

なお、一部校正漏れがあり、正誤表を「協会からのお知らせ」欄に掲載しました。お詫びいたします。

環境省は、３月13日、ESG金融ハイレベル・パネル（第８回）の開催に際し、金融を通じたグリーンな経済システムの構築に向け、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進するべく、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を発表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、３月13日（木）、「CFP入門ガイド」を令和７年３月13日（木）に公表しました旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年３月14日（金）発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令第13号）

　概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）第107条（定期の報告）第１項、第131条（定期の報告）第１項、第136条（定期の報告）第１項及び145条（定期の報告）第１項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 42頁から81頁をご覧ください。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定め、令和７年３月14日から適用する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 84頁から91頁をご覧ください。

  参考・・・３月14日（金）環境省報道発表資料

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を廃止する告示（同第２号）

　概要：平成19年11月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号、平成27年７月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号及び令和元年７月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号は、廃止する。詳しくは、令和７年３月14日（金）  官報  号外第51号 91頁をご覧ください。