投稿者: 事務局

来年１月から２月中に発行する協会の会報誌サン第５３号への記事提供等について掲載しました。

会員の皆様に提供いただきたい記事の内容は次の通りです。詳しくは、「会員のページ」をご覧ください。

【提供いただく記事の内容】

2050年ゼロカーボン、2030年温室効果ガス削減目標達成を目指した取組や製品の紹介記事

  例：太陽光パネルを設置/省エネ製品の開発・製造/照明器具の管理徹底・LED化推進/電気自動車導入/テレワーク推進の積極採用/CO2排出量の可視化/環境マネジメントシステム取得/再エネ導入  等

【記事の提供方法】

本依頼に添付した記事提供様式について、協会ホームページの「会員のページ」の「脱炭素を目指す取組記事提供様式」からダウンロードし、協会事務局までメール添付で送信してください。Faxでも結構です。

  会員照会：脱炭素につながる取組事例様式

  【 原稿締切目安 】 １２月中

【送り先】

〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10

一般社団法人　長野県産業環境保全協会　会報編集係

　　　　　　　TEL 026-228-5886    FAX 026-228-5872

　　　　　　　E-mail：nasankan@alps.or.jp

令和６年９月10日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

国立公園の公園事業を決定する件（環境省告示第59号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第１項の規定に基づき、釧路湿原国立公園、日高山脈襟裳十勝国立公園、三陸復興国立公園、上信越高原国立公園、秩父多摩甲斐国立公園、中部山岳国立公園、瀬戸内海国立公園及び大山隠岐国立公園に関する公園事業を決定したのでその概要を公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ５頁から６頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を廃止する件（同第60号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、上信越高原国立公園に関する公園事業を廃止したので公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ６頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を変更する件（同第61号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、支笏洞爺国立公園、上信越高原国立公園富士箱根伊豆国立公園、中部山岳国立公園、妙高戸隠連山国立公園及び瀬戸内海国立公園に関する公園事業を変更したので公示する。詳しくは、令和６年９月10日（火） 官報  第1303号  ６頁から７頁をご覧ください。

令和６年９月９日（月）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）

  概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第７条の４（各市町村に対して支払う金銭の額の算定）第１号イ及びロの規定に基づき、主務大臣が定める市町村を定め、公布の日から適用する。

環境省は、９月３日（火）、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」を対面及びオンライン会議形式（ライブ配信）のハイブリッド形式で令和６年９月10日（火）に開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年９月３日（火）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省令第３号）

  概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年７月22日付けで４件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和６年９月３日（火） 官報  第1298号  ５頁から６頁をご覧ください。

環境省が９月２日（月）報道発表した「令和６年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の三次・四次公募開始について」を掲載しました。

環境省は、８月30日（金）、「令和６年度 第２回グリーンファイナンスセミナーの開催について」次の通り、報道発表しました。

環境省は、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチであるグリーンファイナンスの市場発展に向けた取組を推進しています。本セミナーは、昨年度に引き続き、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的として開催（全４回）いたします。
 
２．第２回の本セミナーでは、サステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）に焦点を当て、環境省が策定したSLLガイドラインにおける重要なポイントや、令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業においてモデル事例として選定した「京都府によるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（府内を中心とする金融機関及び事業会社が活用できるSLLの枠組み）について御紹介予定です。実際にこのフレームワークを活用し、資金調達を行った企業の方にも御登壇いただき、資金調達に至った背景や成果などについてお話いただきます。グリーンファイナンスへの理解を更に深める機会としてぜひ御活用下さい。

環境省は、８月30日（金）、今般、申請のあった資格制度について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める要件等に照らし審査を行った結果、２社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を付与することとした旨、公表したことを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

環境省は、８月30日（金）、「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）等の公布について」報道発表しました。その内容は、次の通りです。

環境省は、８月29日（木）、環境省主催「第６回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」について、事業の概要や選定プロセス、昨年度受賞企業からの取組事例の紹介等を通じ、本アワードへの理解を深めていただくことを目的に、公募説明会を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。