投稿者: 事務局

環境省は、令和６年12月24日（火）、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されたこと、本政令は、水銀に関する水俣条約第４回締約国会議及び第５回締約国会議において、新たに廃止対象と決定された水銀使用製品を、我が国においても規制対象とするものであること、を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年12月18日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の政令並びに地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）関係の省令及び告示が公布されました。「生物多様性増進活動促進法」関係の省令及び告示については、廃止省令等を除き掲載します。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第382号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第２条（定義等）第２項、第24条（製品の輸入の制限）第１項、第25条（使用の制限）及び第52条（経過措置）一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。経過措置あり。（１）第一種特定化学物質の指定：「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」について、第一種特定化学物質に追加指定。（２）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定：「UV-328」が使用されている場合に輸入することができない製品として、プラスチック用紫外線吸収剤等の４種類の製品を指定。また、「デクロランプラス」が使用されている場合に輸入することができない製品として、難燃剤等の５種類の製品を指定。（３）例外的に第一種特定化学物質の使用可能な用途の指定：「デクロランプラス」について、例外的に使用可能な用途として、「防衛省設置法に規定する装備品等に使用する断熱材の製造」を定める。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  ４頁をご覧ください。

  参考・・・2024年12月13日環境省報道発表資料

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）の規定に基づき、及び同法を施行するため、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則を定める。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  ８頁から10頁をご覧ください。

地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（農林水産省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）第８条（基本方針）の規定に基づき、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定め、「生物多様性増進活動促進法」施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  14頁から20頁をご覧ください。

 参考・・・2024年12月18日環境省報道発表資料

令和６年12月17日（火）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業省・環境省告示第８号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号ハの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和６年経済産業省・環境省告示第５号）の全部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ４頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同９号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号イの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ４頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同10号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号ニの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ５頁をご覧ください。

令和６年12月16日（月）発行の官報で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第32号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第12条（事業者の処理）第１項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第１号ロ及び第２号ホ（２）の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から３月を経過した日から施行する。水銀使用製品産業廃棄物の処分に関する改正。詳しくは、令和６年12月16日（月）  官報  号外第290号  ２分冊の１  １頁から２頁をご覧ください。

環境省は、12月13日（金）、本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、 本政令は、「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」の第一種特定化学物質への指定等を行うものである旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、12月12日（木）、令和７年１月７日（火）に「ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催し、本セミナーでは、ベトナム社会主義共和国政府の担当官が、同国の化学品法の概要や改正、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）への対応状況等について講演を行う旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

当協会主催 令和６年度（2024年度）化学物質管理関連研修会（令和７年１月22日・23日開催）は、定員に達しましたので、募集を終了いたしましたのでお知らせいたします。

令和６年12月11日（水）発行の官報で、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）関係の政令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）関係の省令が公布されました。

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第368号）

　概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）の施行期日は、令和７年４月１日とする。詳しくは、令和６年12月11日（水）  官報  号外第287号  ３頁をご覧ください。

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第369号）

　概要：「生物多様性増進活動促進法」の施行に伴い、並びに宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）第１項第２号及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第６条（木材関連事業者による合法性の確認等）第２項第２号の規定に基づきこの政令を制定し、「生物多様性増進活動促進法」の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年12月11日（水）  官報  号外第287号  ４頁をご覧ください。

二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省令第４号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）第19条の26（二酸化炭素放出抑制指標に係る確認）第１項第２号の規定に基づき、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正し、令和７年１月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年12月11日（水）  官報  号外第287号  13頁から15頁をご覧ください。

令和６年12月10日（火）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令及び告示並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第２号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行に伴い、並びに「化審法」第28条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、及び「化審法」施行令附則第４項の規定を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正し、「化審法」施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和７年１月10日）から施行する。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報  第1364号  ２頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第８号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行に伴い、並びに「化審法」第29条（表示等）第１項の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、「化審法」施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和７年１月10日）から適用する。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報  第1364号  ５頁をご覧ください。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第４号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年10月23日付けで第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報  第1364号  ６頁をご覧ください。

経済産業省は、12月６日（金）、アゼルバイジャン共和国のバクーにて、11月11日（月曜日）から11月24日（日曜日）にかけて開催されたパリ協定第6回締約国会合（CMA6）にて、パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現した旨を報道発表（環境省同時発表）しました。内容は次の通りです。

パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現したことにより、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実施するパリ協定第6条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整いました。各国政府や企業が協力して行う対策が拡大・加速し、世界全体での緩和の促進に貢献することが期待されます。

我が国が推進している二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パリ協定第6条に対応した手続や体制の整備を進め、29のパートナー国と250件以上のプロジェクトを実施しています。

今般、世界共通のルールが決定し、完全運用化が実現したことを受けて、JCMの制度や体制を完全なものとしつつ、具体的なプロジェクトのさらなる拡大・加速や、「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じたパリ協定第6条に基づく取組の世界各国への展開に取り組んでいきます。

関連資料

• COP29（CMA6）におけるパリ協定第6条の完全運用化の実現について（PDF形式：1,519KB）

担当

GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村
担当者：三井、中山
電話：03-3501-1511（内線 3524～6）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
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