投稿者: 事務局

環境省は、10月29日（火）、第213回通常国会にて、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号。以下「CCS事業法」という。）が成立したことを受け、CCS事業法に規定する試掘のための海底の掘削を、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第35条の４第３項第４号に基づく特定行為として追加するため、自然環境保全法施行令（昭和48年政令第38号）の改正を行うこと及び上記の自然環境保全法施行令の改正に伴い、当該行為の許可基準等を定めるため、自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号）の改正を行うこと並びに上記の政令及び省令の改正については、令和６年11月18日（月）に施行することを予定していることを報道発表しました。内容は次の通りです。

10月29日（火）、経済産業省は、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されたこと、これらの政令は、第213回国会において成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（以下「CCS事業法」といいます。）の一部の施行期日を定めるとともに、所要の措置を定めるものであることを報道発表しました。内容は次の通りです。

1．政令の概要

（1）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令

CCS事業法の一部（試掘に関する規定）の施行期日を令和6年11月18日と定めます。

（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令

政令委任事項としている試掘権の登録に関する内容や手続等を具体的に定めます。

（3）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

CCS事業法における試掘に関する規定の施行に伴い、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニ の法人を定める政令」に鉱業法の採掘権者による許可申請の特例に係る鉱物、土地の立入りによる損失補償に係る収用委員会への裁決の申請手続及び国に納付する手数料の額に係る規定を加え、題名を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令」に改正します。また、整備が必要な関係政令の改正を行います。

2．関連資料

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」

要綱
政令案・理由
参照条文
法律要綱

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」

要綱
政令案・理由
新旧対照条文
参照条文

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」

要綱
政令案・理由
新旧対照条文
参照条文

関連リンク

• 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました
• 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」が閣議決定されました
• CCS事業法関係について

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 CCS政策室長 慶野
担当者：北島、阿部
電話：03-3501-1511（内線 4681）
メール：bzl-s-shinen-carbon_management★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

当協会が信州ＥＡ２１研修会（長野県内のエコアクション２１審査員を中心とする任意団体）と協力して実施しているエコアクション２１無料個別相談会の12月から来年３月までの開催日は次の通りです。ホームページの「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄に掲載していますのでご覧ください。

１　開催日時　原則、毎月第３水曜日

２　開催場所　　長野県中小企業会館５階　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田131-10

（一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。会場までご案内します。）　

３ 申込方法　　完全予約制、各回期日の１週間前までに下記「エコアクション２１無料個別相談会申込書にご記入いただき、FAX又はメールにてお申込みをお願いします。

４ その他 ①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）又は事務局が対応します。

　　　　　②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望と記入願います。

　　　　　③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会（エコアクション２１地域事務局 長野産環協）

〒380-0936長野県長野市大字中御所字岡田131-10長野県中小企業会館５階

℡：026-228-5886　Fax：026-228-5872　e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

案内（ダウンロードしてお使いください）

2024年度（１２月～３月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ﾜｰﾄﾞ版）

2024年度（１２月～３月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ＰＤＦ版）

令和６年10月29日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

尾瀬国立公園及び瀬戸内海国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第63号）

  概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年10月29日（火）  官報  号外第252号  ６頁から13頁をご覧ください。

令和６年10月28日（月）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第549号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により中央アルプス国定公園に関する公園事業を次のとおり決定した。
名称及び種類：清水平前岳線道路（歩道） 位置：［路線］清水平前岳線（宮田村）詳しくは、令和６年10月28日（月） 長野県報第554号  １頁をご覧ください。

令和６年10月25日（金）発行の官報で、南極地域の環境の保護に関する法律（略称「南極環境保護法」）関係の省令及び地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化推進法」）関係の省令が公布されました。

南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第25号）

  概要：南極地域の環境の保護に関する法律（略称「南極環境保護法」）第３条（定義）第５号、第７号及び第13号、第７条（南極地域活動計画の確認の基準）第１項第３号並びに第８条（南極地域活動計画の確認）第５号の規定に基づき、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年10月25日（金）  官報  号外第250号 72頁から88頁をご覧ください。

地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同第26号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行に伴い、及び地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化推進法」）第７条（温室効果ガスの排出量等の算定等）の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正し、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和６年10月25日（金）  官報  号外第250号 89頁をご覧ください。

令和６年10月24日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（内閣府告示第132号）

  概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のÅの２に規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社、品種又は品目：とうもろこし、名称：チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グリホサート耐性トウモロコシ（DAS1131） 詳しくは、令和６年10月24日（木）  官報第1332号  ２頁をご覧ください。

令和６年10月23日（水）発行の官報で、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（略称「バーゼル法」）関係の省令が公布されました。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第24号）

  概要：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（略称「バーゼル法」）第２条（定義等）第１項第１号イの規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正し、令和７年１月１日から施行する。詳しくは、令和６年10月23日（水） 官報  号外第248号  76頁から78頁をご覧ください。

参考・・・10月23日（水）環境省報道発表資料

環境省は、10月22日（火）、優先評価化学物質「エチル＝水素＝スルファート」のリスク評価に必要な情報が不足していることから、当該物質に関する有害性情報の提供を広く募集している旨、本依頼は、経済産業省及び厚生労働省でも行っている旨、これらに関する情報を有している場合、令和６年11月22日（金）までにその情報を提供いただきたい旨、報道発表しました。内容は、次の通り。