経済産業省は、12月６日（金）、アゼルバイジャン共和国のバクーにて、11月11日（月曜日）から11月24日（日曜日）にかけて開催されたパリ協定第6回締約国会合（CMA6）にて、パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現した旨を報道発表（環境省同時発表）しました。内容は次の通りです。
パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現したことにより、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実施するパリ協定第6条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整いました。各国政府や企業が協力して行う対策が拡大・加速し、世界全体での緩和の促進に貢献することが期待されます。
我が国が推進している二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パリ協定第6条に対応した手続や体制の整備を進め、29のパートナー国と250件以上のプロジェクトを実施しています。
今般、世界共通のルールが決定し、完全運用化が実現したことを受けて、JCMの制度や体制を完全なものとしつつ、具体的なプロジェクトのさらなる拡大・加速や、「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じたパリ協定第6条に基づく取組の世界各国への展開に取り組んでいきます。
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担当
GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村
担当者：三井、中山
電話：03-3501-1511（内線 3524～6）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
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