環境経営推進をサポートします 〈☆☆2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組もう！☆☆〉
環境省は、７月２日（木）中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始について以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
１．事業の概要
本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション２１ CO2削減プログラム（Eco-CRIP）」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。
２. 応募方法
応募方法の詳細は、交付規程（別添）を御確認ください。
３. 問合せ先
一般財団法人持続性推進機構（http://www.ipsus.jp/）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２-14-18-４Ｆ
E-mail: eco-crip1@ea21.jp
公害防止管理者等国家試験の指定試験機関 一般社団法人産業環境管理協会は、７月１日（水）から「２０２０（令和２）年度公害防止管理者等国家試験」の受験申込みを開始した旨、発表しました。本年度試験については、新型コロナウイルス感染症のため、郵便局からの払込取扱票（兼受験願書）による申込は受付けないなどの重要な取扱いがありますので、一般社団法人産業環境管理協会のホームページ（http://www.jemai.or.jp/polconman/examination/application.html）で確実に内容を確認してください。受付期間は、７月１日（水）９時から７月31日（金）17:00まで。
６月30日（火）環境省と内閣府が気候変動によるリスクへの対応について、以下共同メッセージを公表しました。
「想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（気候危機時代の「気候変動×防災」戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）を取りまとめましたので、公表します。 」詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
環境省では毎年度、臭気判定士（国家資格）の取得に必要な試験として、臭気判定士試験を実施しており令和２年度における臭気判定士試験の受験申請書の受付を令和２年７月６日から開始する旨、環境省から報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
概要は次の通りです。
（１）試験日：令和２年11月７日（土）
（２）試験実施地：東京都、愛知県、大阪府
（３）試験の内容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論及び臭気指数等の測定実務
（４）受験申請の受付期間：令和２年７月６日（月）から同年９月４日（金）（消印有効）まで
（５）申請書類の提出先
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-2 新陽ビル1106号
公益社団法人 におい・かおり環境協会 試験センター係
（６）受験手数料
18,000円
（７）申請書類の入手方法：試験の案内及び実施要領を含む申請書類（臭気判定士受験申請書、帳票貼付用紙）は
次のホームページからダウンロードしてください。
（https://orea.or.jp/2020/06/08/r02-gansho/)
（８）その他
障害等がある方で受験に際して配慮措置を希望される方は、受験申請書に加え、上記ホームページに掲載され ている「配慮措置申請書」を、令和２年７月６日（月）（消印有効）（受付は既に開始しています。）までに公益社団法人におい・かおり環境協会へお送りください。
令和２年６月26日（金）厚生労働省と消費者庁が新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について、身の回りのウイルスの消毒・除菌方法や消毒剤等の選び方・使い方などを取りまとめた旨、経済産業省がプレスリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
これから、省エネと再生エネルギーに関する様々な情報を掲載してまいります。
指定試験機関である一般社団法人産業環境管理協会が、令和２年６月12日（金）発行の官報に、2020年度（令和２年度）公害防止管理者等国家試験の実施等について公示しました。
試験実施期日は、令和２年10月４日（日）、受験申込み受付期間は、令和２年７月１日（水）９時から７月31日（金）17時まで、その他詳細は、令和２年６月12日（金）発行の官報（号外第116号）又は一般社団法人産業環境管理協会ホームページ（www.jemai.or.jp/polconman/examination/index.html ）で確認してください。なお、受験案内は、６月26日（金）に公開する旨、一般社団法人産業環境管理協会ホームページで公表されています。
長野県、一般社団法人長野県資源循環保全協会の主催で、産業廃棄物の排出事業者・廃棄物処理業者等で主に廃棄物処理に関する事務・実務を担当する初任者を対象として、廃棄物処理法の基礎知識等を内容とする研修会を実施する旨、当会会員に周知するよう長野県環境部長から依頼がありました。申込期限は、７月17日（金）まで、申込方法は「ながの電子申請」によります。詳しくは、長野県ホームページをご覧ください。なお、研修会は、申込者が主催者からメールアドレスに送信されるURLから資料をダウンロードして通読する方式です。
土壌汚染対策法第33条（技術管理者の設置）の規定により、指定調査機関に設置が義務付けられている技術管理者となるための試験（土壌汚染調査技術管理者試験）の実施について、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第12条に基づき、環境省が令和２年６月15日（月）発行の官報で公示しました。試験期日は、令和２年11月15日（日）、受験申請書の提出期限は、令和２年７月13日（月）から令和２年８月19日（水）までに、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局（日本郵便株式会社上野郵便局郵便私書箱第122号）に郵便により提出とされています。詳しくは、令和２年６月15日の官報第270号10頁又は環境省ホームページをご覧ください。
標記について、令和２年６月１日付けで要請がありましたので、通知等を掲載します。