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環境省は、９月２６日（火）、企業の脱炭素に向けた取組に関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定し、今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、５社の資格制度へ認定を付与することとした旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

環境省は、９月２５日（月）、フロン排出抑制法における関係者の役割を解説するため、業務用冷凍空調機器のユーザー等向け説明会並びに建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会の２種類をオンライン形式にて開催する旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

(1)　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（以下「フロン排出抑制法」という。）の令和元年改正により、業務用冷凍空調機器ユーザー等（第一種特定製品の管理者）のフロン回収義務違反に係る直接罰の導入、建物解体時の取組の強化、フロン回収が確認できない廃棄機器の引取禁止など、関係者が相互に確認・連携し、ユーザー等による機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われるための仕組みが、令和２年４月１日から導入されました。また、令和３年度及び４年度にはフロン排出抑制法違反による摘発事例もみられたところです。

(2)フロン排出抑制法における関係者の役割を解説するため、業務用冷凍空調機器のユーザー等向け説明会並びに建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会の２種類をオンライン形式にて開催します。

会報サン第52号　投稿及び広告掲載のお願いを掲載しました。

環境省が、９月11日（月）報道発表した「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の第二次公募について」掲載しました。

環境省は、９月８日（金）、ESG金融の普及・拡大に向け、第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を開催することとし、環境サステナブル企業部門の募集を開始した旨、報道発表しました。概要は、以下の通りです。

概要

　ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」という。）を開催しています。
 
　本アワードは、以下の５部門に分かれております。本報道発表では「⑤環境サステナブル企業部門」についての募集をお知らせするものです。

（環境サステナブル企業部門）
「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰します。

経済産業省が、９月５日、発表した「米国及び EU におけるナノ材料の規制動向」（2023年８月分）を掲載しました。

長野県から長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部が、８月30日、「医療警報」を発出したこと及び感染防止に関する周知について依頼がありました。

会員事業所におかれましては、基本的な感染防止対策を継続するとともに、本通知の内容の周知に格別のご協力をお願いします。

新型コロナ「医療警報」を発出します

技術専門委員名簿（令和５年４月１日現在）を掲載しました。

８月１０日（木）に発送した協会主催事業「エコアクション２１認証取得研修会」について掲載しました。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室が、８月１０日、標記について以下、発表しました。

１．概要
令和 5 年 5 月に開催されたストックホルム条約第 11 回締約国会議（COP11）において、新たにメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 を同条約の附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定されました。
これを受け、令和 5 年 7 月に開催された化学物質審議会第 229 回審査部会※１において、化学物質審査規制法（化審法）による対応を審議した結果、メトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 を第一種特定化学物質へ指定することが決定されました。
また、これら 3 物質を第一種特定化学物質に指定することに伴い、第一種特定化学物質を使用している製品の輸入を禁ずること（化審法第 24 条）、一定の要件を満たす用途以外には第一種特定化学物質の使用を認めないこと（化審法第 25 条）、第一種特定化学物質を製造あるいは第一種特定化学物質等を取り扱う場合においては技術上の基準に従うこと（化審法第 28 条）等に係る具体的な措置について今後検討することとなります。
※１ 化学物質審議会第 229 回審査部会（第 1 部） 資料１
https://www.meti.go.jp/shingikai/kagakubusshitsu/shinsa/pdf/229_01_00.pdf
２．今後のスケジュールについて
メトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 の第一種特定化学物質への指定に係る輸入禁止製品の指定、特定の用途以外の使用制限等の具体的な措置については、改めて、厚生労働省、環境省との合同会合での審議を行った上で決定されます。その決定を踏まえた政令改正の施行は令和６年秋以降になる見込みです。
現時点のスケジュールは以下のとおりです（不確定要素を含むため、前後する可能性があります。）。
令和５年９月以降 ３省合同会合※２における輸入禁止製品等に係る審議
令和５年冬以降 TBT 通報※３、化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント
令和６年春以降 改正政令公布
令和６年秋以降 施行
※２ 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会安全対策部
会、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合
※３ 世界貿易機関（WTO）の貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）に基づき、WTO 事務局に本件を通報し、WTO 加盟国から意見を受付
３．個別のお問合せについて
現在、本件に関するお問合せを多くいただいておりますが、こちらの「お知らせ」に記載以上のことはお伝えできませんのでご了承ください。特に、個別の製品の製造行為がこれらの第一種特定化学物質の指定に伴う化審法の規制の対象になるかといった等のお問合せについてはお答えしかねますのでご認識おきください。
（補足）
メトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 が今後、化審法の第一種特定化学物質に指定されると、一定の要件を満たす用途以外にはその「使用」も認められないことになります（化審法第 25 条）。この「使用」については、事業者が、第一種特定化学物質から別の物質を製造する場合や、第一種特定化学物質を用いて製品を製造する場合が該当する可能性がありますのでご留意ください。
なお、事業者が取り扱うものが、「化学物質」ではなく、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について※４」の 1．（4）①②に規定されている「製品」である場合、製品の「使用」に関する規制はありません。
※４ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/laws/laws_h30120351_0.pdf
第一種特定化学物質に指定する際の、輸入禁止製品の指定等に関する具体的な措置は現在検討中であり、進捗がありましたら改めてお知らせいたします