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当協会では、昨年に引き続き、長野県のホームページで公開されている「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、次の案内をダウンロードし、ファックス、メール等によりお申込みください。今年の販売開始は、４月２０日（木）を予定しています。

販売価格は、７５０円（税込み）、送料は購入者負担でお願いします。

令和５年（2023年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（PDF版）

令和５年（2023年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（ワード版）

３月３１日、環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。発表の概要は次の通りです。　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

令和５年３月３１日（金）発行の官報で、令和５年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について公告されました。概要は次の通り。詳しくは、令和５年３月３１日（金）　官報　号外第６８号　１４１４頁をご覧ください。

臭気判定士試験

試験日

令和５年１１月１８日（土曜日）

試験を行う場所

東京都、愛知県および大阪府

受験資格

試験日において18才以上の者

受験申請書等の配付方法について

受験を希望するかたは、令和５年６月１２日（月曜日）から、令和5年度受験案内および受験申請書をにおい・かおり環境協会のWebサイトからダウンロードできます。

受験申請の手続きについて

1. 受験申請書用紙に所定の事項を記入し、年齢を証する書類、写真および受験の手数料払い込みを証する書類を添付して提出してください。
2. 受験申請書受付期間は、令和５年７月１０日（月曜日）から令和５年９月８日（金曜日）までです。
3. 受験申請書類は、公益社団法人　におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。郵送による場合、令和5年９月8日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。
4. 受験申請書類は、その受付完了後においては返還致しません。
5. 受験申請書類受付完了後においては、希望する受験地の変更は認められません。
6. 受験手数料は18,000円(非課税)とし、納入方法は銀行振込となります。なお、この場合において銀行振込に要する手数料は受験申請者側の負担となります。
7. 受験手数料は、受験申請書類の受付完了後においては返還しません。

配慮措置申請

障害等がある者で、試験の受験に際して何らかの配慮措置を希望する受験申請者は、別に定める配慮措置申請書に所定事項を記載の上、障害者手帳の写しや医師の診断書等その障害の程度を証明する書類を添付して、令和5年６月12日（月曜日）から令和5年７月10日（月曜日）までの間に公益社団法人　におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。

試験結果の発表

令和5年12月18日（月曜日）
合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨の通知を発送するとともに、合格者の受験番号を公益社団法人におい・かおり環境協会のホームページに掲載致します（掲載期間２ヶ月）。

嗅覚検査

検査を行う期日　令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間で、受検申請者が希望する日を勘案して公益社団法人におい・かおり環境協会が指定する日

検査を行う場所　北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

受検申請書の提出期限及び提出先　受検申請書は、公益社団法人におい・かおり環境協会に対し、検査を行う期日までに提出すること。

その他　臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続き等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会に対して行うこと。

公益社団法人におい・かおり環境協会　〒169-0075　東京都新宿区高田馬場２丁目１４番２号新陽ビル１１０６号　電話番号０３（６２３３）９０１１

環境速報第２０８号を３月３０日付けで発行し、本日、会員の皆様へ発送しました。内容（項目）は、次の通りです。

◇令和５年４月１日施行の主な環境法令の概要について

◇行政情報

◇省エネコラム

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１４回）

◇環境法令改正情報（令和４年11月～令和５年３月）

◇協会からのお知らせ／編集後記

環境省は、３月３１日（金）、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」の全面施行（令和５年４月１日）について報道発表しました。概要は、つぎのとおりです。

令和５年３月２３日（木）に開催した令和４年度第４回理事会の概要を掲載しました。

令和５年３月２８日（火）　官報　第９４５号　１２頁　に標記試験の施行について掲載されています。

詳しくは、公益財団法人日本環境整備教育センター　へお問い合わせください。

　〒130-0024　東京都墨田区菊川二丁目２３番３号　電話番号（０３）３６３５局４８８１番　https://www.jeces.or.jp

令和５年３月２８日（火）の官報で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律関係の省令及び告示が公布されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令（令和５年政令第６８号）の施行に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正し、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。同省令第１条（定義）の一部改正。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　３頁から４頁をご覧ください。

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経済産業省令第１１号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　４頁から２７７頁をご覧ください。

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（経済産業省告示第２３号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　３１３頁から３６８頁をご覧ください。

信州EA２１研修会（長野県内のエコアクション２１審査員の自主的な集まり）と共催し、２０２３年度も、２０２２年度に引き続き、環境省が中堅・中小事業者も取り組みやすい環境マネジメントシステムとして制定したエコアクション２１の導入を検討している事業者の皆様やエコアクション２１に取り組んでいる事業者の皆様からの相談に無料で対応する相談会を毎月、原則第３水曜日に開催します。４月～７月の日程を掲載しました。事前申し込みが必要です。案内をダウンロードしてお申し込みください。

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（PDF）

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ワード）

１　開催日時　毎月第３水曜日

２　開催場所　　長野県中小企業会館５階　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田131-10

（一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。会場までご案内します。）　

３ 申込方法　　完全予約制、各回期日の１週間前までに下記「エコアクション２１無料個別相談会申込書にご記入いただき、FAX又はメールにてお申込みをお願いします。

４ その他 ①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）又は事務局が対応します。

　　　　　②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望と記入願います。

　　　　　③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会（エコアクション２１地域事務局 長野産環協）

〒380-0936長野県長野市大字中御所字岡田131-10長野県中小企業会館５階

℡：026-228-5886　Fax：026-228-5872　e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

環境省は、３月２３日（木）、エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

１． エコ・ファースト制度について

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和５年４月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)