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経済産業省が、９月１日（火）プレスリリースした小売事業者表示制度に関する審議会がとりまとめたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号。「省エネ法」）に基づく小売事業者表示制度に関する報告書について掲載しました。

環境省は、８月28日（金）以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

【発表概要】土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、昨年全面施行された改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国４会場（熊本、愛知、北海道、富山）で「令和２年度土壌汚染対策セミナー」を開催。

１．目的　土壌汚染の環境リスクに関する正しい知識や情報を広め、土壌汚染に対する理解を深めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に改正土壌汚染対策法の内容等について理解していただくことを目的として、セミナーを開催いたします。

２．開催日時・定員（予定）

　(1) 熊本会場　：令和２年９月25日（金）13:00～16:30　130名

　(2) 愛知会場　：令和２年10月13日（火）13:00～16:30　150名

　(3) 北海道会場：令和２年10月30日（金）13:00～16:30　150名

　(4) 富山会場　：令和２年11月13日（金）13:00～16:10　100名

　※新型コロナウイルス感染症対策のため定員が大きく減少する場合がある。

３．会場及び所在地（予定）

　(1) 熊本会場：熊本県における新型コロナウイルス感染の状況等をかんがみ、オンライン開催とします。

　(2) 愛知会場：プライムセントラルタワー名古屋駅前 13階 第１～第５会議室
　　（愛知県名古屋市西区名駅２－27－８）JR名古屋駅から徒歩10分

　(3) 北海道会場：札幌サンプラザ ２階 金枝の間
　　（北海道札幌市北区北24条西５丁目）地下鉄南北線北24条駅から徒歩５分

　(4) 富山会場 ：とやま自遊館 １階 ホール
　　（富山県富山市湊入船町９－１）JR富山駅から徒歩15分

　※今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況により、現地会場での開催から、オンライン開催に変更する場合がある。

４．主催　環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）

５．後援　一般社団法人土壌環境センター、熊本県、熊本市、愛知県、名古屋市、北海道、札幌市、富山県、富山市

６．対象者　主に土地所有者、企業・事業者等

７．プログラム（予定）

　・土壌環境行政の最新動向【30分】（環境省水・大気環境局土壌環境課）

　・開催地の自治体における土壌汚染対策の現状と取組み【20分】（開催地の自治体）

　・土壌汚染のリスクと管理【45分】（横浜国立大学 小林 剛氏）

　・土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイントについて【45分】（ランドソリューション株式会社 古川 昇氏）

　・リスクに応じた土壌汚染対策【45分】（株式会社大林組 日笠山 徹巳氏）

　※括弧内は説明者。

　※当日、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。

８．参加費

　無料

９．申込方法及び申込先

　次のいずれかの方法によりお申込みください。

　(1) （公財）日本環境協会ホームページ（http://www.jeas.or.jp/dojo/）からお申込みください。

　(2) 上記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申込みください。

【申込先】
　(公財)日本環境協会 石井、堀河
　〒101-0032 東京都千代田区岩本町１-10-５ TMM ビル５階
　TEL:03-5829-6894　FAX:03-5829-6190
　E-mail：dojo@jeas.or.jp

10．申込期間　令和２年８月31日（月）（予定）～同年11月６日（金）

　※個別会場ごとの申込締切日は、上記の（公財）日本環境協会ホームページで御確認ください。
　（申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。）

　※定員数に限りがあるため、１会場につき１社１名又は２名までとさせていただくことがありますので、あらかじめ御承知おきください。

　※「参加証」をメールで配信（メールアドレスが不明の方はFAXにて送信）いたします。

11．新型コロナウイルス感染症などへの対応について

・密集を避けるため、会場への分散入場を予定しています。

・受付時に検温を実施いたします。この際、37.5度以上の発熱があった場合は、参加を控えていただくようお願いいたします。

・会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置いたします。

・会場の着席数を制限し、一定の間隔を空けて参加者の座席を配置いたします。

・注意事項の詳細はセミナー参加証でご案内いたします。

環境経営を目指し、技術的観点から経済性と両立させながら効果的に環境施策を推進できる人材育成するために、「省エネ手法の習得」「もったいないエンジニアリングの習得（MFCA）「環境効率評価の習得」の３つをテーマとして、９月17日（木）から11月５日（木）まで５回のセミナーがオンラインセミナーで開催されます。定員１２名、参加費1万円（全５回分/参加１名）。主催は、公益財団法人長野県テクノ財団、共催は、長野県工業技術総合センターと一般財団法人塩尻市振興公社。９月３日（木）までの申込です。詳しくは、案内（PDF）をご覧ください。

2020環境技術対応研究会案内

本会主催で例年９月、岡谷市内で開催している「化学物質管理関連研修会」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、本年度は中止させていただきます。10月中に感染拡大防止対策の上、開催すべく、会場、講師等を含め検討して参りましたが、長野県内の感染レベルが４広域圏で感染警戒レベル３に拡大となったことから、開催を見合わせることといたしました。

当会情報誌「環境速報」第200号で10月19日開催予定と掲載したこともあり、例年、研修会に参加いただいている事業所からの問い合わせをいただきました。開催に向けて検討を重ねたこともあり、中止のお知らせが本日になったことをお詫びいたします。

なお、当会の化学物質管理関連研修会に例年、講師を派遣いただいている一般社団法人産業環境管理協会（所在：東京都千代田区）では、製品含有化学物質管理に関するオンラインセミナー（有料、インターネットでの事前申し込み）を開催しています。同協会の問い合わせ先等は次の通りです。

　セミナー内容に関するお問い合わせ　国際化学物質管理支援センター 化学物質管理情報室
　　　　　《TEL:03-5209-7798　E-mail：chemicals(at)jemai.or.jp》※電子メールにてお問い合わせいただく場合は、(at)を＠に変換してください。

８月20日（木）経済産業省から、以下プレスリリースがありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会^（注1）において、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書が取りまとめられました。

本件概要

磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率（省エネ基準）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」に基づき、2011年度を目標とする基準が設定され、運用されてきました。その後も、デジタル化・ネットワーク化が進展し、データセンター等での大容量ストレージの需要が高まっていると考えられることから磁気ディスク装置の新たな省エネ基準の策定により、一層のエネルギー消費性能の向上を促進することが必要とされていました。

このような状況を踏まえ、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会（令和2年6月29日開催）の審議を経て、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準等を示した「磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書^（注2）」が取りまとめられました。

環境省は、８月18日（火）以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省は、太陽光発電事業について、適正に環境に配慮された形で事業が実施されることを確保し、地域と共生する事業の円滑な導入を促すことを目的に、シンポジウム「太陽光発電事業の環境配慮の在り方について」を令和２年９月４日（金）に開催します。

開催概要
　名　称：太陽光発電事業の環境配慮の在り方について
　日　時：令和２年９月４日(金) 14:00～17:00（予定）
　場　所：東京都内の会議室における講演等をWebexでオンライン・ライブ中継
　※新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン・ライブ中継による開催とします。
　事前登録された方に対し、視聴と資料のダウンロードのためのURLをお送りします。
　主催等：主催 環境省
　　　　　後援 環境アセスメント学会
　参加費：無料　　　

プログラム：（予定）
　（１）開会挨拶　　堀上　勝（環境省大臣官房環境影響評価課長）

　（２）話題提供
　　①太陽光発電事業に係る合意形成に向けた取組（ガイドライン等）について
　　　　　　　　　錦澤　滋雄（東京工業大学環境・社会理工学院）
　　②（仮）太陽電池発電設備の電気保安の確保について
　　　　　　　　　経済産業省産業保安グループ電力安全課
　　③（仮）林地開発許可制度の運用について
　　　　　　　　　永島　瑠美（林野庁森林整備部治山課海岸林造成推進官）
　　　④兵庫県における太陽光発電施設に係るアセス条例等について
　　　　　　　　　菅　範昭（兵庫県農政環境部環境管理局長）
　パネルディスカッション
　・テーマ：「太陽光発電事業の環境配慮の在り方について」
　・参加者：コーディネーター　片谷　教孝（桜美林大学リベラルアーツ学群）
　　　　パネリスト　錦澤　滋雄（東京工業大学環境・社会理工学院）
　　　　　　　　　　永島　瑠美（林野庁森林整備部治山課海岸林造成推進官）
　　　　　　　　　　経済産業省産業保安グループ電力安全課
　　　　　　　　　　堀上　勝（環境省大臣官房環境影響評価課長）

申込み方法
　・シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン・ライブ中継による開催とします。事前登録された方に対し、視聴と資料のダウンロードのためのURLをお送りします。
　・事前登録の申込みは、視聴のためのURLを電子メールにてお送りする都合上、電子メールでの受付とします。件名に「環境省主催シンポジウム（９月４日）参加希望」と明記し、本文にお名前（フリガナ）、電話番号、電子メールアドレス、所属を記載して、下記シンポジウム事務局にお申込みください。
　・複数名のお申込みの場合も、お一人ずつお申込みください。
　・後日、シンポジウム事務局から、視聴と資料のダウンロードのためのURLをお送りします。なお、URLの送付は、開催日の直前になる予定です。

申込期限
　　令和２年８月30日（日）必着

【シンポジウム事務局】
　　一般社団法人 日本環境アセスメント協会（村山、後藤）
　　TEL：03-3230-3583　FAX：03-3230-3876　E-mail：jeas03@jeas.org

環境省は、８月17日（月）以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

【発表概要】令和２年９月14日（月）に「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」（オンラインセミナー）を開催します。
欧州化学物質庁（ＥＣＨＡ）ならびに欧州委員会（ＥＣ）の担当官より、欧州における化学物質管理政策の最新動向に関してオンラインにて講演を行います。
　セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。

１．開催趣旨
　環境省では、国際的な化学物質対策についての国内関係者の理解及び対処能力の向上並びに、諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的とする化学物質国際対応ネットワークを運営しています。本ネットワークの活動の一環として、各主体間における情報共有及び連携強化のため、欧州における化学物質管理政策最新動向セミナーを開催します。
　欧州では、欧州REACHの下での化学物質登録を2018年に終えました。また、SAICM2020目標の期限を目前に控え、欧州のSAICMへの対応、そして2020年以降のポストSAICM対応について、その動向が注視されているところです。2020年３月に同内容のセミナーを予定しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大によりキャンセルと相成りました。
　今回のセミナーでは、本年３月に講演を予定していたセミナー講師をお招きし、欧州における化学物質管理政策の最新動向についてオンラインセミナーにて御紹介します。

２．日時
　　令和２年９月14日（月） 15：00-17：00 （14：50～オンライン参加開始）

４．オンラインセミナーへの参加申込み
　　以下のページにて内容をご確認いただきお申込み下さい。
　　御案内　http://chemical-net.env.go.jp/
　　お申込み　https://a10.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=436&g=73&f=145

　参加費 無料
　定員　1,000名程度 （申込者多数の場合は抽選を実施いたします。御参加いただける方には後日事務局よりメールで参加方法について御連絡いたします。）
　言語　日英同時通訳
　参加申込期間　令和２年８月17日（月）～同年８月28日（金） 17:00必着

５．お問合せ窓口
　　化学物質国際対応ネットワーク事務局（一般社団法人海外環境協力センター 内）
　　担当　藤瀬、野地、成瀬
　　TEL　03-6803-4291 / FAX　03-5472-0145 / Email　chemical-net@oecc.or.jp

掲載した「環境速報」第200号は、７月22日（水）に発行し、会員へは同日発送完了しています。

環境省から以下報道発表がありました。詳しくは環境省ホームページをご覧ください。

「環境省では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進める取組を促進するため、「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」、「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始しましたのでお知らせいたします。」

１．支援対象企業等の募集について

○SBT目標設定支援事業（大企業向け）支援対象　：SBT目標の設定を検討している大企業。なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。

支援内容　：面談形式でのSBT目標設定支援　募集企業数：20社程度（※１）。

※１：下記の支援対象となる中小企業等と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、10月頃に二次公募を実施いたします。

応募手続き：応募を希望する企業は、「募集要項」（添付資料１）を御確認のうえ「申請書」（添付資料２）に必要事項を記入、押印いただき、令和２年８月２８日（金）正午までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

＜提出先＞件名：【SBT目標設定支援応募申請】　応募企業名

　　宛先：scm@mizuho-ir.co.jp　（SBT設定支援事務局（みずほ情報総研㈱））

○中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業

支援対象　：気候変動対策に意欲がある中小企業（※２）・法人（※３）。

自社のステークホルダーに対して排出量の情報提供をしたい中小企業（※２）・法人（※３）なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。※２：中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。（URL）http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

※３：法律によって、法人格を得られたもの。

支援内容　：面談形式での現状の確認及び温室効果ガス削減の中長期の目標設定に対する助言、再エネ導入に関する助言。

募集企業数：20社程度（※４）。※４：上記の支援対象となる大企業と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、10月頃に二次公募を実施いたします。

応募手続き：応募を希望する企業は、「募集要項」（添付資料３）を御確認のうえ「申請書」（添付資料４）に必要事項を記入、押印いただき、令和２年８月２８日（金）正午までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

＜提出先＞件名：【中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援応募申請】応募企業名　　　宛先：info@wastebox.net　（中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業事務局（（株）ウェイストボックス））

２.事業実施の趣旨・背景について

2015年のSDGs採択やパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」、「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」を実施することといたしました。

７月22日（水）付けで環境速報第200号を発行し、会員の皆様あて発送いたしました。

環境速報第200号目次

◇環境関係国家資格試験情報　（１頁）　　　　　　　　　　　　　　　

　○公害防止管理者等国家試験/臭気判定士試験/計量士国家試験/土壌汚染調査技術管理者試験

◇（補助金）環境省エコアクション２１CO₂削減プログラム補助事業 （５頁）

◇（協会主催）環境保全基礎研修会（９頁）

◇行政情報  （13頁）

○「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針」に基づく協力依頼

〇さわやか信州省エネ大作戦・2020夏/初期投資不要の省エネの提案について/

中小規模事業者省エネ診断事業のご案内

◇省エネコラム　～デマンド管理と節電～　（18頁）

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第７回） （19頁）

◇環境法令改正情報（４月～７月）（22頁）　参考資料：改正大気汚染防止法の閣議決定時資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇再エネコラム（新連載）（30頁）

　これからの再生可能エネルギーの調達について（第一回）   　　　　　　　　　　　　　　

◇協会からのお知らせ/編集後記