「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年4月23日(水)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(内閣府告示第90号)

 概要:食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和7年4月23日(水) 官報  号外第91号  12頁から29頁をご覧ください。

参考:食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について(令和7年4月23日消食基第249号 消費者庁)

 

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年4月22日(火)発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)関係の省令が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境省令第15号)

  概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)第12条(事業者の処理)第6項、第12条の5(電子情報処理組織の使用)及び第9項並びに第24条(手数料)並びに同法施行令第6条の2(事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準)第4号ヘの規定に基づき、並びに同法を実施するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、一部を除き公布の日から施行する。経過措置あり。概要:施行規則第8条の4の2(委託契約に含まれるべき事項)の改正、第8条の34の3の2(処分受託者の情報処理センターへの再生に係る報告)の新設、第8条の34の4(情報処理センターの電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者への通知)、第8条の36(情報処理センターによる報告)、第19条(手数料の納付方法)の改正。詳しくは、令和7年4月22日(火)  官報  第1450号  1頁から2頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年4月21日(月)発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境省告示第53号)

  概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)第15条の4の4(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)第1項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。東芝環境ソリューション株式会社が、栃木県那須塩原市以下6か所に設置する無害化処理施設(廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設、ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設)。詳しくは、令和7年4月21日(月) 官報  第1449号 3頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年4月16日(水)発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律(略称「地球温暖化対策推進法」)関係の告示が公布されました。

事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件(内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号)

 概要:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第56号)の施行に伴い、及び地球温暖化対策の推進に関する法律(略称「地球温暖化対策推進法」)第25条(排出削減等指針)の規定に基づき、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和7年4月16日(水) 官報  号外第86号  14頁から17頁をご覧ください。

「公害関係基準のしおり」(令和7年3月 長野県環境部)の発売を開始しました。

当協会では、例年、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、「公害関係基準のしおり」を印刷・販売しています。

令和7年3月版の「公害関係基準のしおり」を本日(4月15日)から販売を開始しました。

購入を希望される方は、次の案内をダウンロードして、当協会までお申し込みください。

令和7年(2025年)版「公害関係基準のしおり」の販売について

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年4月10日(木)発行の官報で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律関係の告示が公布されました。

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(環境省告示第52号)

 概要:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第6条(環境物品等の調達の基本方針)第1項の規定に基づき、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を変更したので公示する。詳しくは、令和7年4月10日(木) 官報 号外第81号  33頁から168頁をご覧ください。

[会員の皆様]「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」等の施行等について

長野県環境部水大気環境課長から「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」等の施行等について、通知がありました。通知をPDFで掲載いたしますので、ご了知をお願いします。

7水大第9号(一般社団法人 長野県産業環境保全協会長様)

(別添)公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準、排水基準等に係る告示の一部を改正する件の施行について(施行通知)

【別紙1】_規格番号の変更に伴う対応表

【別紙2】_分析技術の向上等に伴う対応表

 

「公開情報」欄を更新しました。

「環境速報」第214号を掲載しました。

  (内     容)

◇令和7年4月1日施行の主な環境法令の概要について 
   脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の完全施行、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)関係 等
◇省エネコラム  ~異常気象と温暖化~        
                 小林技術士事務所   小林和男  
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識(第20回)      
  ~地球温暖化対策推進法について~
◇環境法令改正情報(令和6年12月2日~令和7年3月28日)    
◇協会からのお知らせ            

「補助金情報」欄を更新しました。

環境省は、4月3日(木)報道発表した「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始」を掲載しました。