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「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄の２月５日（月）に、同日発行の長野県県報第480号で公布された土壌汚染対策法関係の告示を掲載しました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第61号）

　概要：土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。
１土地の区域（形質変更時要届出区域）
　　佐久市臼田字法印塚1067番１の一部、1067番３の一部
　　及び 1067番４の一部
２省令第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の
　種類　　鉛及びその化合物

当協会が後援している標記発表会が開催されますので、お知らせいたします。詳細は、次の通りです。

 

二酸化炭素（以下、カーボン）排出量の可視化・削減に関する事例の発表と、

専門家からの講評を下記のとおり行います。カーボンニュートラルに向けた取り

組みに関心をお持ちの皆様の、多数のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　記

１　日　時　　　３月５日（火）１３：１５～１６：１５

２　開催方法　　オンライン開催（Zoom）

３　参加料　　　無料

４　定　員　　　１５０名

５　内　容

　カーボン排出量可視化・削減支援事業の紹介　　　　 工業技術総合センター

　(1)事例発表：「コンプレッサの現状把握と省エネ検討]

                                                     株式会社吉沢製作所　

  (2)事例発表：「省エネに向けた電力及びエア流量の見える化」　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社高松製作所

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　長野県地球温暖化防止活動推進員 宮澤　信　氏

  (3)事例発表：「プラスチック製造業における省エネ改善活動」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　昭和樹脂工業株式会社

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 　中村環境コンサルタント事務所　中村　秋男　氏　

 

  (4)事例発表：「生産設備及び基幹設備の現状把握と改善検討」　　　　　

                                                       株式会社平出精密

  (5)事例発表：「環境ラベル事業の紹介」　　

                                         公益財団法人長野県産業振興機構

６　申込み

　以下の詳細案内より申込してください。

　https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/content/files/joho/pdf/R060305_kankyou.pdf

７．問合せ先

　長野県工業技術総合センター 環境・情報技術部門

　　担当：石坂、曽根原

　　E-mail：kankyogijutsu@pref.nagano.lg.jp

　　TEL：0263-25-0997（環境技術部）

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令和６年２月６日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第29号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。改正後の全文を厚生労働省ホームページに掲載する。詳しくは、令和６年２月６日（火）　官報　第1156号　２頁をご覧ください。　

令和６年２月５日（月）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の告示が公布されました。

昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件（環境省告示第４号）

　概要：排水基準を定める省令第２条（検定方法）、水質汚濁防止法施行規則第６条の２（有害物質を含むものとしての要件）及び第９条の４（測定方法）の規定に基づき、昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正し、令和６年４月１日から適用する。六価クロム化合物に関する検定方法等の一部改正。詳しくは、令和６年２月５日（月）　官報　号外第28号　４頁から５頁をご覧ください。

参考・・・令和６年２月５日（月）環境省報道発表資料

環境省ホームページから「省エネ・節電効果のある脱炭素アクションのご紹介（2023年度 冬編）」を掲載しました。

【参考情報】　令和６年１月３１日（水）官報　第1152号　８頁　　官庁報告に「労働安全衛生法第２８条（技術上の指針の公表等）第１項に規定に基づく技術上の指針に関する公示　技術上の指針公示第25号　が掲載されています。

　労働安全衛生法第28条第１項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件を次の通り公表する。

　令和６年１月３１日　厚生労働大臣　武見 敬三

　（以下省略）

環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、令和６年２月19日（月）に「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」をオンライン形式で開催する旨、１月29日、報道発表しました。内容は、以下の通りです。

セミナーでは、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECD（経済協力開発機構）における試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について、行政担当者、研究者等が説明します。

　申込締切は令和６年２月15日（木）17:00です。どなたでも無料で参加でき、事前に事務局に御連絡いただければ、取材も可能です。

開催趣旨

　国立環境研究所では、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」を開催し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法という。）に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきました。平成18年度からは、環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」として開催しています。本年度のセミナーでは、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や生態毒性試験実施機関等を対象に、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECDにおける試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について取り上げます。

セミナーの概要

セミナーは以下の２部構成です。

【第１部】 化学物質審査規制に関する動向
　化審法による化学物質管理に関する最新動向及び海外の化学物質規制の動向について説明します。

【第２部】 生態毒性試験等に関する事項
　OECDにおける試験法の開発・改訂、ガイダンス文書改訂などの最新動向や、生態毒性試験に関する技術的な事項について説明します。

開催の概要

日時：令和６年２月19日（月） 13:30～16:35 （接続開始は13:00）
開催方法：WEB会議システム（WebexによるWEBセミナー）
定員：1,000名
参加費：無料
申込締切：令和６年２月15日（木）17:00
取材：可（取材を御希望の方は、令和６年２月15日（木）17:00までに下記事務局にメールにて御連絡ください。取材のために本セミナーへ参加する場合でも、下記お申込み方法に沿って参加登録をお願いいたします。）
主催：環境省、国立研究開発法人国立環境研究所（協力：日本環境毒性学会）
事務局：国立環境研究所環境リスク・健康領域　【担当】司代（しだい）、小田（おだ）
電話：029-850-2455

プログラム（予定）

時間	プログラム
13:00	WEBセミナー入室開始
13:30-13:35	開会挨拶（環境省）
【第１部】　化学物質審査規制に関する動向
13:35-14:20	化審法下の化学物質管理の最新動向 清丸勝正（環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室）
14:20-15:10	化学物質規制の国際動向 宮地繁樹（株式会社ハトケミジャパン）
15:10-15:15	休憩
【第２部】　生態毒性試験等に関する事項
15:15-15:45	生態毒性試験実施にあたっての留意点 　菅谷芳雄（国立環境研究所）
15:45-16:30	OECD試験法に係る最近の動向について 　山本裕史（国立環境研究所　環境リスク・健康領域）
16:30-16:35	閉会挨拶（国立環境研究所）

＊プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。御了承ください。

お申込み方法

次のいずれかの方法によります。

（１） 　国立環境研究所WEBサイトからのお申込み

　https://project.nies.go.jp/events/risk/kashin2023/にアクセスし、WEBサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。

 

（２）　電子メールによるお申込み

　（１）によるお申込みができない場合は、氏名、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレスを明記の上、件名を「セミナー参加申込み」として、kashinho-seminar2023（末尾に@nies.go.jpをつけてください）に送信してください。

　申込み締切後、Webexへの接続及び発表資料のダウンロード情報を、事務局より御登録メールアドレス宛にお送りします。

 

　締切り：令和６年２月15日（木）17:00

 

　ただし、締切り前に定員に達したときは、以後のお申込みを受け付けないことがあります。

お問合せ窓口

〇　化審法セミナー事務局（国立環境研究所環境リスク・健康領域内）
　　【担当】司代（しだい）、小田（おだ）
　　TEL 029-850-2455
　　Email： kashinho-seminar2023（末尾に@nies.go.jpをつけてください）

連絡先

環境省 大臣官房 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8253

室長清丸　勝正

室長補佐塚崎　和佳子

担当松木　里紗

国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域

直通029-850-2588

領域長渡邉　英宏

担当大野　浩一

令和６年１月１０日発行し、会員の皆様へ送付いたしました会報サン掲載の記事等の一部に校正漏れにより誤りがありました。執筆者及び広告掲載にご協力いただきました関係者にお詫び申し上げますとともに「会員のページ」欄に正誤を掲載いたします。

令和６年１月２４日付けで、長野県建設部建築住宅課長から「長野県住宅審議会委員の公募について」周知依頼がありましたのでお知らせします。応募の概要は次の通りです。

令和６年１月２５日（木）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第４号）

　概要：水質汚濁防止法第３条（排水基準）第１項、第14条の３（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）第１項及び第27条（経過措置）の規定に基づき、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令を定め、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２条（排水基準を定める省令の一部改正）別表第２（大腸菌群数⇒大腸菌数）の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年１月25日（木）　官報　第1148号　２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・令和６年１月25日（木）環境省報道発表資料