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環境省が７月１１日（金）報道発表した「令和7年度Scope３排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の公募開始について」掲載しました。

令和７年７月11日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律関係の政令及び省令が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第254号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は、令和７年９月１日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は、令和９年４月１日とする。詳しくは、令和７年７月11日（金） 官報  号外第160号 ２頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第255号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）第２条（定義）第６項、第３４条の２（（緊急銃猟）第３項、第３４条の４（（安全を確保するための措置）第１項の規定に基づき、一部を改正し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和７年９月１日）から施行する。内容：１危険鳥獣としてヒグマ、ツキノワグマ及びイノシシを定めた。２緊急銃猟を実施する者の要件を定めた３緊急銃猟の実施に伴う人の生命又は身体に対する危害を防止するための通行の禁止又は制限の手続を定めた４施行期日等 令和７年９月１日  詳しくは、令和７年７月11日（金） 官報  号外第160号 ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・７月８日環境省報道発表資料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第21号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令及び構造改革特別区域法の規定に基づき、並びに鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律を実施するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に日（令和７年９月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年７月11日（金） 官報  号外第160号 ５頁から６頁をご覧ください。

令和７年７月10日（木）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第59号、60号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。告示59号：株式会社かんでんエンジニアリングが、福島県南相馬市に設置する無害化処理施設（廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設、ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。告示60号：ゼロ・ジャパン株式会社が新潟県新潟市及び愛知県名古屋市に設置する無害化処理施設（廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設・ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設）。詳しくは、令和７年７月10日（木） 官報  第1504号  ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・７月10日環境省報道発表資料 告示第59号関係

参考・・・７月10日環境省報道発表資料 告示第60号関係

環境省は、７月８日（火）、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

「エコアクション２１認証取得研修会の事前合同説明会の情報 」及び「無料個別相談会の８月から１１月の予定」を掲載しました。

長野県環境部長から令和７年７月２日付け７水大第100号で「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について」通知がありました。

［内容］ 公共用水域及び地下水における要監視項目として設定されているペルフ
ルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の「指針値（暫定）」を「指針値」とする旨、環境省水・大気環境局長から別添のとおり通知があったので了知願いたい。

［環境省通知］

（施行用）水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）環水大管発第2506309号（令和7年6月30日）

（施行用）水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第７次答申）（令和7年5月8日）

令和７年７月３日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の長野県報が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第312号）

　概要：自然公園法（公園事業の決定）第９条第２項の規定により、天竜奥三河国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び南信州地域振興局並びに売木村役場において縦覧に供する。名称及び種類：あてび島自然植物園事業、位置：［区域］下伊那郡売木村  詳しくは、令和７年７月３日（木） 長野県報  第622号  ２頁をご覧ください。

令和７年７月２日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の省令が公布されました。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第72号）

　概要：食品衛生法第54条（営業の基準の設定）の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。内容：同法施行規則第66条の７関係の別表19及び20に関する改正。詳しくは、令和７年７月２日（水） 官報  1498号  １頁から２頁をご覧ください。

令和７年７月１日（火）発行の官報で、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）関係の告示が公布されました。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第24条（変更の届出）の規定による届出があった旨の公示。登録講習機関についての所在地変更。詳しくは、令和７年７月１日（火） 官報  第1497号 ６頁をご覧ください。

令和７年６月30日（月）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示、水道法関係の省令、食品衛生法関係の告示、騒音規制法関係の告示及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称「オフロード法」）関係の告示が公布されました。

株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示（環境省告示第58号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の24（支援基準）第１項の規定に基づき、株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和４年10月環境省告示第79号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 第1496号 ３頁をご覧ください。

水質基準に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第19号）

　概要：水道法第４条（水質基準）第２項の規定に基づき、水質基準に関する省令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。内容：PFOS及びPFOAについての基準を定めた。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号13頁をご覧ください。

水道法施行規則の一部を改正する省令（同第20号）

　概要：水道法第20条（水質検査）第１項の規定に基づき、水道法施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。内容：施行規則第15条（定期及び臨時の水質検査）等に関する改正。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 14頁から16頁をご覧ください。

   ★参考・・・６月30日（月）環境省報道発表資料

 

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第105号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。内容：清涼飲料水の成分規格に関する改正 PFOS及びPFOA。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 17頁をご覧ください。

   ★参考・・・６月30日（月）消費者庁報道発表資料

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第491号）

　概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 51頁から52頁をご覧ください。

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第492号）

　概要：「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年国土交通省告示第348号）第11条（建設機械の型式指定）の規定により、別表に掲げる建設機械を排出ガス対策型建設機械として指定する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 52頁をご覧ください。