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令和７年７月３日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の長野県報が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第312号）

　概要：自然公園法（公園事業の決定）第９条第２項の規定により、天竜奥三河国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び南信州地域振興局並びに売木村役場において縦覧に供する。名称及び種類：あてび島自然植物園事業、位置：［区域］下伊那郡売木村  詳しくは、令和７年７月３日（木） 長野県報  第622号  ２頁をご覧ください。

令和７年７月２日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の省令が公布されました。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第72号）

　概要：食品衛生法第54条（営業の基準の設定）の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。内容：同法施行規則第66条の７関係の別表19及び20に関する改正。詳しくは、令和７年７月２日（水） 官報  1498号  １頁から２頁をご覧ください。

令和７年７月１日（火）発行の官報で、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）関係の告示が公布されました。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第24条（変更の届出）の規定による届出があった旨の公示。登録講習機関についての所在地変更。詳しくは、令和７年７月１日（火） 官報  第1497号 ６頁をご覧ください。

令和７年６月30日（月）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示、水道法関係の省令、食品衛生法関係の告示、騒音規制法関係の告示及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称「オフロード法」）関係の告示が公布されました。

株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示（環境省告示第58号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の24（支援基準）第１項の規定に基づき、株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和４年10月環境省告示第79号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 第1496号 ３頁をご覧ください。

水質基準に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第19号）

　概要：水道法第４条（水質基準）第２項の規定に基づき、水質基準に関する省令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。内容：PFOS及びPFOAについての基準を定めた。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号13頁をご覧ください。

水道法施行規則の一部を改正する省令（同第20号）

　概要：水道法第20条（水質検査）第１項の規定に基づき、水道法施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。内容：施行規則第15条（定期及び臨時の水質検査）等に関する改正。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 14頁から16頁をご覧ください。

   ★参考・・・６月30日（月）環境省報道発表資料

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第105号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。内容：清涼飲料水の成分規格に関する改正 PFOS及びPFOA。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 17頁をご覧ください。

   ★参考・・・６月30日（月）消費者庁報道発表資料

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第491号）

　概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 51頁から52頁をご覧ください。

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第492号）

　概要：「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年国土交通省告示第348号）第11条（建設機械の型式指定）の規定により、別表に掲げる建設機械を排出ガス対策型建設機械として指定する。詳しくは、令和７年６月30日（月） 官報 号外第147号 52頁をご覧ください。

環境省が６月26日（木）報道発表した「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始」を掲載しました。

令和７年６月26日（木）発行の官報で、自然公園法関係の告示が、同日発行の長野県報で、長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例関係の告示が公布されました。

南アルプス国立公園及び甑島国定公園の指定植物を指定する件（環境省告示第57号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年６月26日（木） 官報  号外第144号  ２頁から７頁をご覧ください。

長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の規定の適用除外の公示（長野県告示第297号）

　概要：長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例第36条（市町村の条例との関係）の規定により、条例の適用を除外する市町村の名称、適用を除外する条例の規定及び条例の規定の適用を除外する年月日を公示する。条例の適用を除外する。市町村の名称：塩尻市、適用を除外する条例の規定：全部の規定（経過措置あり）、条例の規定の適用を除外する年月日：令和７年７月１日。詳しくは、令和７年６月26日（木） 長野県報第620号  ９頁をご覧ください。

環境省が６月２４日（火）報道発表した「駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）等の導入支援事業の公募開始」について掲載しました。

環境省は、６月２４日（火）、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年６月24日（火）発行の官報で、環境省設置法関係の省令が公布されました。

環境省組織規則の一部を改正する省令（環境省令第18号）

　概要：環境省組織規則の一部を改正し、令和７年７月１日から施行する。地域政策課に洋上風力環境調査室を設置する等の改正。詳しくは、令和７年６月24日（火） 官報  第1492号  ３頁から５頁をご覧ください。

令和７年６月20日（金）発行の官報で、環境影響評価法の一部改正法および国家行政組織法関係の政令が公布されました。

環境影響評価法の一部を改正する法律（法律第73号）

　概要：環境影響評価法の一部を改正し、一部を除き公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。経過措置あり。概要：１環境影響評価方法書の作成前の手続きの見直し２環境影響評価に係る書類等の公開。詳しくは、令和７年６月20日（金） 官報  号外第137号 10頁から11頁をご覧ください。

環境省組織令の一部を改正する政令（政令第217号）

　概要：環境省組織令の一部を改正し一部を除き、令和７年７月１日から施行する。概要１環境再生・資源循環局に資源循環課を置く。２環境再生・資源循環局廃棄物規制課を廃止し、その事務を同局資源循環課及び参事官に移管する。３その他所要の規定の整備を行う 等。詳しくは、令和７年６月20日（金） 官報  号外第137号 51頁から52頁をご覧ください。