環境省は、８月29日（木）、環境省主催「第６回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」について、事業の概要や選定プロセス、昨年度受賞企業からの取組事例の紹介等を通じ、本アワードへの理解を深めていただくことを目的に、公募説明会を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。
１．開催趣旨
環境省では、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業等について、その取組を評価・表彰し社会で共有することを目的として、令和元年度より「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」という。）を開催しています。
本アワードは「金融部門」と「環境サステナブル企業部門」の２部門構成となっています。今回の公募説明会では、第一部で「金融部門」、第二部で「環境サステナブル企業部門」に関する説明を行います。
○ 金融部門
企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、企業規模に関わらず優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを評価・表彰します。
○ 環境サステナブル企業部門
「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を評価・表彰します。
応募された企業から、環境大臣賞である金賞及び銀賞のほか、選定委員長賞である銅賞、特別賞等を授与する予定です。
受賞者には、広報等で活用できるロゴマークを提供します。
＜参考＞
ロゴマーク（イメージ）
２．公募説明会の概要
本アワードに対する理解を深めていただくために、今年度の選定プロセス等について御説明するほか、選定委員による評価・審査の目線に関する情報提供や、昨年度受賞企業からの取組事例の御紹介等を行います。
日時：令和６年９月27日（金） 15:00～17:00
第一部 15:00～16:00 金融部門
第二部 16:00～17:00 環境サステナブル企業部門
開催方法：オンライン会議形式（Zoom Webinarによるオンライン配信）
■プログラム内容（金融部門・環境サステナブル企業部門共通）
① 部門の紹介
賞の体系、選定プロセス、評価基準、昨年度との相違点等について
② 受賞企業・選定委員からの説明
昨年度受賞企業から、本アワードへの応募の動機や取組内容、情報開示の工夫等を御説明いただいた後、選定委員から、今年度の評価・審査目線について、また、過年度を振り返って今年度応募企業に期待すること等について御説明をいただきます。
※ 上記プログラム内容は、事情により変更の可能性がございます。
【昨年度受賞企業】
（金融部門） 投資家部門（アセットマネージャー部門） 特別賞受賞
いちよしアセットマネジメント株式会社
エンゲージメント推進部 ESGアナリスト 高橋 佑輔氏
（環境サステナブル企業部門） 特別賞受賞
アンリツ株式会社
環境・品質推進部 環境推進チーム 課長 今野 秀則氏
【選定委員】
(金融部門・環境サステナブル企業部門共通)
青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏（選定委員長）
政策研究大学院大学 教授 竹ケ原 啓介氏
（環境サステナブル企業部門）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 運用本部 リサーチ・エンゲージメントグループ
エグゼクティブＥＳＧアナリスト 櫻本 惠氏
■ 参加申込方法
以下のリンク先応募フォームよりお申し込みください（先着順500名）。
申込締切：令和６年９月25日（水）17：00
https://zoom.us/webinar/register/WN_Dp7nLU_qSDyUQjm7AxMf-w
説明会終了後（17:00から30分程度）に取材を希望する報道関係者の方は、上記の
応募フォームを通じてお申し込みください。事務局より別途、御連絡いたします。
３．問合せ先
事務局：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
サステナブルビジネス戦略センター 担当：正垣、小豆島、奥野
E-mail：esgf-award-esc@murc.jp
Tel：03-6733-4957（祝日を除く月～金の９:30～17:30）
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240
課長平尾 禎秀
企画官平良 耕作
課長補佐湯浅 翔
専門官瀬川 雄三
担当関本 智・福島 沙織（金融部門）
担当川口 靖・長谷川 真夕（環境サステナブル企業部門）
環境省が、８月２６日（月）、報道発表した「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））の二次公募について」掲載しました。
エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加者募集について掲載しました。
環境省は、８月22日、「脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進進む中、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会が公表した中間取りまとめ（令和６年１月）を踏まえ、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年）の内容を見直した」旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。
■ 背景・概要
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。
そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を令和５年４月に立ち上げ、本年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表しました。
環境省は、本中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直しました。
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表03-3581-3351
直通03-6205-4946
室長近藤 亮太
室長補佐湯山 桃子
担当村山 友章
担当岡 正雄
担当恵美 健央
令和６年８月23日（金）の官報で、食品衛生法関係の省令並びに食品表示法関係の府令及び告示が公布されました。いずれも機能性表示食品に関する内容です。
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第115号）
概要：食品衛生法第51条（営業施設の必要措置）第１項及び第２項の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 第1291号 ２頁をご覧ください。
食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第71号）
概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正し、一部を除き、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ２頁から８頁をご覧ください。
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（内閣府告示第106号）
概要：食品表示基準第２条（定義）第１項第10号（機能性表示食品）イの別表第26の５の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示を定め、令和６年９月１日から施行する。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ８頁をご覧ください。
令和６年８月19日（月）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第466号）
概要：長野県立自然公園条例（昭和35年長野県条例第22号）第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を次のとおり決定した。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに生坂村役場において縦覧に供する。
決定した公園事業の名称及び種類：山清路駐車場事業 位置：東筑摩郡生坂村山清路
詳しくは、令和６年８月19日（月） 長野県報第535号 １頁 をご覧ください。
長野県から、８月９日（金）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月８日（木）に発表されたことを受け、県民の皆様に向けて別添資料のとおり呼びかけていること並びに当会会員への呼びかけ周知について依頼がありました。
つきましては、資料をご覧いただくとともに、必要に応じて、資料の掲示をお願いいたします。
（別添）長野県民の皆さんへ
