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環境省が２月１８日（火）報道発表した「再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金」の公募開始を掲載しました。

令和７年２月１９日（水）発行の官報で、労働安全衛生法関係の政令、省令及び告示が公布されました。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第35号）

  概要：労働安全衛生法第57条（表示等）及び第113条（経過措置）の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正し、令和９年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  ３頁をご覧ください。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号）

  概要：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第２号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第２号の規定に基づき、労働安全衛生規則を一部改正し、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行の日から施行する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  ３頁から25頁をご覧ください。

労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第24号）

  概要：労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第３号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第３号の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  25頁から27頁をご覧ください。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（同第25号）

  概要：労働安全衛生規則第577条の２（ばく露の程度の低減等）第５項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  27頁から28頁をご覧ください。

２月１８日（火）、環境省は、令和７年３月10日（月）に「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、２月１８日（火）、「地球温暖化対策計画」が閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

経済産業省は、２月１８日、令和3年10月に策定した第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について検討を進め、パブリックコメント等を経て、本日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

1．背景

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。昨年5月から、総合資源エネルギー調査会において第7次エネルギー基本計画の検討を開始し、昨年12月17日に原案を提示しました。その後、パブリックコメント等を踏まえて、本日、閣議決定されました。

2．概要

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画を策定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化しました。こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定しています。
本日、同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいきます。

関連資料

• 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）
• 第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB）
• 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（PDF形式：2,259KB）

関連リンク

• エネルギー基本計画について｜資源エネルギー庁
• 第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）｜資源エネルギー庁

担当

資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室長 小高
担当者：疋田、二川、鈴木、髙田、前波
電話：03-3501-1511（内線 4423）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

令和７年２月１８日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（環境省告示第６号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第５条の２（基本方針）第１項の規定に基づき、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の全部を変更し公表する。詳しくは、令和７年２月18日（火）  官報  号外第32号  36頁から44頁をご覧ください。

参考・・・２月18日（火）環境省報道発表資料

令和７年２月１７日（月）発行の官報で、動物の愛護及び管理に関する法律（略称「動物愛護管理法」）関係の省令及び大気汚染防止法関係の省令が公布されました。

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第３号）

  概要：動物の愛護及び管理に関する法律（略称「動物愛護管理法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正し、一部を除き、公布の日から施行する。経過措置あり。規則第21条の９（狂犬病予防法の特例）等に関する改正。詳しくは、令和７年２月17日（月）  官報  号外第31号  16頁から26頁をご覧ください。

 参考・・・環境省２月17日（月）報道発表資料（動物愛護管理法関係）

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（同第４号）

  概要：大気汚染防止法第18条の27（排出基準）及び第18条の35（水銀濃度の測定）の規定に基づき、大気汚染防止法施行規則の一部を改正し、令和７年10月１日から施行する。経過措置あり。規則第16条の19（水銀濃度の測定）に関する改正、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（平成28年環境省令第22号）附則別表第１の5の項に5の2を加える改正。詳しくは、令和７年２月17日（月）  官報  号外第31号  27頁から28頁をご覧ください。

参考・・・環境省２月17日（月）報道発表資料（大気汚染防止法関係）

環境省は、２月１４日（金）、本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2024年度）」を、令和７年３月５日（水）に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催する旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年２月１４日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の告示及び環境基本法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第26号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のⅮに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：ノボザイムズ ジャパン株式会社、品種又は品目：ポリフェノールオキシダーゼ、名称：JPAo010株を利用して生産されたポリフェノールオキシダーゼ。詳しくは、令和７年２月14日（金）  官報  第1405号 ３頁をご覧ください。

水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境省告示第５号）

　概要：環境基本法第16条（環境基準）の規定に基づき、水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号）の一部を改正し、公布の日から適用する。別表第２生活環境の保全に関する環境基準の改正。詳しくは、令和７年２月14日（金）  官報  号外第30号 14頁から17頁をご覧ください。

参考・・・２月14日（金）環境省報道発表資料「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」

令和７年２月１３日（木）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第２号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第８号）の施行に伴い、並びに地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第７条（特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法）第３項の規定に基づき、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年２月13日（木）  官報 第1404号  ２頁をご覧ください。

参考・・・２月13日（木）環境省報道発表資料