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令和６年12月16日（月）発行の官報で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令が公布されました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第32号）
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第12条（事業者の処理）第１項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第１号ロ及び第２号ホ（２）の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から３月を経過した日から施行する。水銀使用製品産業廃棄物の処分に関する改正。詳しくは、令和６年12月16日（月） 官報 号外第290号 ２分冊の１ １頁から２頁をご覧ください。
環境省は、12月13日（金）、本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、 本政令は、「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」の第一種特定化学物質への指定等を行うものである旨を報道発表しました。内容は次の通りです。
（注）第一種特定化学物質は、難分解性、高蓄積性及び人又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質です。当該物質については、製造及び輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入禁止等が規定されています。
環境省は、12月12日（木）、令和７年１月７日（火）に「ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催し、本セミナーでは、ベトナム社会主義共和国政府の担当官が、同国の化学品法の概要や改正、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）への対応状況等について講演を行う旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
（最近の開催状況実績）
2020年：欧州（９月）
2021年：ロシア連邦及びユーラシア経済連合（EAEU）（２月）
2022年：中華人民共和国（中国）（２月）、欧州（３月）
2023年：欧州（３月）、中華人民共和国（中国）（３月）、インド（９月）
2024年：大韓民国（韓国）（１月）
（過去のセミナー資料の掲載先URL）
https://chemical-net.env.go.jp/seminar.html
| 時間 | プログラム |
| 14:45-15:00 | オンライン入室開始 |
| 15:00-15:05 | 開会挨拶 |
| 15:05-15:50 |
講演１
ベトナム化学戦略における化学品法の概要と改正 ・ベトナムの化学物質管理におけるベトナム商工省及び化学品庁の役割と目的
・化学品法の概念と概要
・化学品法の改正に関する最近の動向と産業界に及ぼす主な影響
ベトナム商工省 化学品庁
レ・ベト・タン 次長 |
| 15:50-16:10 | 質疑応答（注） |
| 16:10-16:30 | 休憩 |
| 16:30-17:15 |
講演２
ベトナムの化学戦略におけるPOPs条約への対応 ・POPs条約への対応におけるベトナム天然資源環境省の役割と目的
・PFAS管理を含むPOPs条約への対応の最新動向と産業への影響
ベトナム天然資源環境省 公害防止部
ダン・トゥイ・リン 主席職員 |
| 17:15-17:35 | 質疑応答（注） |
| 17:35-17:40 | 閉会挨拶 |
※ プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。
（注） 質疑応答は、事前又は当日WEB会議システム上でいただいた御質問を事務局が代読し、講師に御回答いただきます。事前質問は前日、令和７年１月６日（月）12:00まで受け付けます。事務局へメールでお送りください。なお、質疑時間には限りがあるため、全ての質問には対応できない場合があります。また、事前質問が多数あった場合には、当日の質問をお受けできない場合がありますことを御承知おきください。
当協会主催 令和６年度（2024年度）化学物質管理関連研修会（令和７年１月22日・23日開催）は、定員に達しましたので、募集を終了いたしましたのでお知らせいたします。
令和６年12月11日（水）発行の官報で、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）関係の政令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）関係の省令が公布されました。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（政令第368号）
概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）の施行期日は、令和７年４月１日とする。詳しくは、令和６年12月11日（水） 官報 号外第287号 ３頁をご覧ください。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第369号）
概要：「生物多様性増進活動促進法」の施行に伴い、並びに宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）第１項第２号及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第６条（木材関連事業者による合法性の確認等）第２項第２号の規定に基づきこの政令を制定し、「生物多様性増進活動促進法」の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年12月11日（水） 官報 号外第287号 ４頁をご覧ください。
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省令第４号）
概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）第19条の26（二酸化炭素放出抑制指標に係る確認）第１項第２号の規定に基づき、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正し、令和７年１月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年12月11日（水） 官報 号外第287号 13頁から15頁をご覧ください。
令和６年12月10日（火）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令及び告示並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第２号）
概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行に伴い、並びに「化審法」第28条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、及び「化審法」施行令附則第４項の規定を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正し、「化審法」施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和７年１月10日）から施行する。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報 第1364号 ２頁をご覧ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第８号）
概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行に伴い、並びに「化審法」第29条（表示等）第１項の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、「化審法」施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和７年１月10日）から適用する。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報 第1364号 ５頁をご覧ください。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第４号）
概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年10月23日付けで第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和６年12月10日（火） 官報 第1364号 ６頁をご覧ください。
経済産業省は、12月６日（金）、アゼルバイジャン共和国のバクーにて、11月11日（月曜日）から11月24日（日曜日）にかけて開催されたパリ協定第6回締約国会合（CMA6）にて、パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現した旨を報道発表（環境省同時発表）しました。内容は次の通りです。
パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現したことにより、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実施するパリ協定第6条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整いました。各国政府や企業が協力して行う対策が拡大・加速し、世界全体での緩和の促進に貢献することが期待されます。
我が国が推進している二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）は、パリ協定第6条に対応した手続や体制の整備を進め、29のパートナー国と250件以上のプロジェクトを実施しています。
今般、世界共通のルールが決定し、完全運用化が実現したことを受けて、JCMの制度や体制を完全なものとしつつ、具体的なプロジェクトのさらなる拡大・加速や、「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じたパリ協定第6条に基づく取組の世界各国への展開に取り組んでいきます。
GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村
担当者：三井、中山
電話：03-3501-1511（内線 3524～6）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
令和６年12月９日（月）の官報で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）関係の省令が公布されました。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第103号）
概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第204号）の施行に伴い、並びに「海洋汚染防止法」第17条の４（水バラスト記録簿）第２項、第19条の22（燃料油供給証明書等）第１項及び第19条の54（国土交通省令への委任）並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条（電磁的記録による保存）及び第４条（電磁的記録による作成）第１項の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正し、一部を除き、令和７年１月１日から施行する。詳しくは、令和６年12月９日（月） 官報 号外第285号 ２分冊の１ １頁から５頁をご覧ください。
環境省は、12月６日（金）、第213回通常国会において成立した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（令和６年法律第18号）の施行に向け、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が、令和６年12月６日（金）に閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
（２） 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
法の施行に伴い、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条に規定する重要事項の説明等を行う対象を定める宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）で定める法令に基づく制限への生物多様性維持協定の追加、及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第６条第２項第２号の情報を定める政令（令和５年政令第342号）第１条で定める情報への法に関する規定の追加等を行うもの。
環境速報第213号（令和６年12月２日発行）を掲載しました。内容は次の通り。
| ◇令和６年８月～１１月に公布された主な環境法令の概要について |
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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関係/廃棄物の処理 及び清掃に 関する法律関係/水質汚濁防止法関係 等 ◇省エネコラム ～省エネ経営で問題解決～ ◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１９回）～排水基準における「日間平均」とは～ ◇環境法令改正情報（令和６年７月26日～令和６年11月29日） ◇協会からのお知らせ／編集後記 |
