「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年3月14日(金)発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(略称「省エネ法」)関係の省令及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(略称「食品リサイクル法」)関係の告示が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(国土交通省令第13号)

 概要:エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(略称「省エネ法」)第107条(定期の報告)第1項、第131条(定期の報告)第1項、第136条(定期の報告)第1項及び145条(定期の報告)第1項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和7年4月1日から施行する。詳しくは、令和7年3月14日(金)  官報  号外第51号 42頁から81頁をご覧ください。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)

 概要:食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(略称「食品リサイクル法」)第3条(基本方針)第1項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定め、令和7年3月14日から適用する。詳しくは、令和7年3月14日(金)  官報  号外第51号 84頁から91頁をご覧ください。

  参考・・・3月14日(金)環境省報道発表資料

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を廃止する告示(同第2号)

 概要:平成19年11月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号、平成27年7月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号及び令和元年7月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号は、廃止する。詳しくは、令和7年3月14日(金)  官報  号外第51号 91頁をご覧ください。