令和６年６月13日（木）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示及び特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）関係の告示が公布されました。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（財務省・経済産業省・環境省告示第１号）
概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、３件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。詳しくは、令和６年６月13日（木） 官報 第1242号 ２頁をご覧ください。
特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第６号）
概要：特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正したので公表する。詳しくは、令和６年６月13日（木） 官報 第1242号 ５頁をご覧ください。