３月３１日、環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。発表の概要は次の通りです。 詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
■背景・目的
企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多くあります。
こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、環境省が認定を行う枠組みを構築し、令和５年度から運用を開始する予定です。
本ガイドラインでは、温室効果ガス排出量の計測・削減等の具体的な支援内容に応じて、アドバイザーが資格制度を通じて習得すべき知識等の水準等を規定しています。アドバイザーが取得すべき知見等の教育及び資格試験等を提供する事業者が提供する資格制度について、環境省が本ガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、我が国企業の脱炭素化を人材面から後押しすることを政策目的としています。
こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、環境省が認定を行う枠組みを構築し、令和５年度から運用を開始する予定です。
本ガイドラインでは、温室効果ガス排出量の計測・削減等の具体的な支援内容に応じて、アドバイザーが資格制度を通じて習得すべき知識等の水準等を規定しています。アドバイザーが取得すべき知見等の教育及び資格試験等を提供する事業者が提供する資格制度について、環境省が本ガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、我が国企業の脱炭素化を人材面から後押しすることを政策目的としています。
【問合せ先】
○環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
担当：今井、稲村、多田
TEL ：03-5521-8240
【参考】
脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会（旧：温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会）
https://www.env.go.jp/page_00362.html
