［省エネ情報ー経済産業省発表］「ベンチマーク制度の見直しに関する報告書」を取りまとめました旨、発表されました

３月23日（火）経済産業省から、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書が取りまとめられた旨、発表がありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号。）において規定されている業種・分野別の省エネ目標です。

ベンチマーク制度見直しの概要
（1）電炉による普通鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製造プロセスや製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

また、目標値についても以下のとおり見直しました。

（2）電炉による特殊鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品の違いによる炉容量や製造プロセスの違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（0.36kl/t）については見直していません。

（3）洋紙製造業

事業者の再生可能エネルギー使用率を踏まえた新たなベンチマークライン（目標値）を設定することにより、再エネを多く導入できない場合でも、省エネ取組のみによって達成可能な水準を目標としました。具体的には、再エネ使用率が72%未満の場合には事業者の再エネ使用率に応じた目標値*を適用し、再エネ使用率が72%以上の場合には現在の目標値（6,626MJ/t）を適用します。

（4）板紙製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（4,944MJ/t）については見直していません。

（5）コンビニエンスストア業

コンビニの事業形態の違いを考慮したベンチマーク指標とするため、事業形態ごとにベンチマーク指標を設定するとともに、目標値を見直しました。

（6）貸事務所業

ベンチマーク指標を「推計ツール」による省エネ余地から「原単位方式」に変更することにより、省エネの結果（エネルギー消費原単位）を評価する指標としました。