令和８年４月13日（月）発行の長野県報で、長野県地球温暖化対策条例関係の規則が公布されました。
概要：長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正し、一部を除き、令和１０年４月１日から施行する。
内容：第１条 長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
第12条第５項から第７項までを削り、同条第８項中「第20条第５項」を「第20条第２項」に改め、同項を同条第５項とする。
第13条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「第21条第５項」を「第21条第２項」に改め、同項を同条第２項とする。
第14条第３項及び第４項を削り、同条第５項中「第22条第５項」を「第22条第２項」に改め、同項を同条第３項とする。
第14条の２の見出しを「（設計者による検討等）」に改め、同条中第１項を削り、第２項を第１項とし、第３項を第２項とする。
第２条 長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
第13条の見出し中「等」を削り、同条第１項中「第21条第１項」を「第21条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（建築物への再生可能エネルギー設備の導入等）
第13条の２ 条例第21条の２第１項の規則で定める基準は、同項の規定により建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を、それぞれ知事が別に定めるところにより石油等の一次エネルギーの熱量に換算して得られた量の合計が、１年当たり30メガジュールに床面積の合計の平方メートルで表した数値を乗じて得た数値に４万1,000メガジュールを加えた量以上（当該量が50万メガジュールを超える場合にあっては、50万メガジュール）であることとする。ただし、当該建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を満たすことができない場合として知事が別に定める場合には、知事が別に定めるところにより算定した量以上であることとする。
２ 条例第21条の２第１項ただし書の規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
⑴ 床面積の合計が300平方メートル未満の建築物
⑵ 第12条第４項第２号に掲げる建築物
⑶ 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第２項ただし書の規定により指定されている多雪区域のうち、垂直積雪量が1.8メートルを超える区域内の建築物
⑷ 前各号に掲げるもののほか、再生可能エネルギー設備の導入が困難な建築物として知事が認めるもの
３ 条例第21条の２第２項の規定による届出は、同条第１項の規定による導入をした後15日以内に行わなければならない。
４ 条例第21条の２第３項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。
附 則
この規則は、令和10年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、令和９年４月１日から施行する。
詳しくは、令和８年４月13日（月） 長野県報第700号 ２頁をご覧ください。