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［環境法令の改正に関する情報－環境省報道発表］環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

環境省は、11月14日（金）、環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令及び環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が閣議決定された旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

■　背景・概要

　第217回国会において成立した環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第73号。以下「改正法」という。）では、事業の透明性の向上による地域の理解醸成や後続事業者による効果的な環境影響評価の実施に資するため、環境大臣が事業者の同意を得た上で、政令で定める期間、環境影響評価に係る書類等を公開できることとする等の措置を行いました。
　これを受けて、政令で定める期間を事業者の同意を得た日から起算して30年とする規定の新設等を内容とする環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令を制定することとします。
また、改正法のうち環境影響評価に係る書類等の公開の規定等については、改正法において「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされています。
　そのため、環境影響評価に係る書類等の公開の規定等の施行期日を令和８年４月１日とする環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令を制定することとします。

■　意見募集の結果

　環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令については、令和７年９月４日（木）から同年10月３日（金）までの間、意見募集を実施しました。実施結果については別添６を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8236
課長山本 麻衣
課長補佐畠山 寛希
担当勝又　天
担当中川 智美