投稿者: 事務局

環境省は、令和７年５月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）」の施行に伴い、その実施主体である廃棄物処理業向けのガイドラインを作成したことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年４月13日（月）発行の長野県報で、長野県地球温暖化対策条例関係の規則が公布されました。

 概要：長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正し、一部を除き、令和１０年４月１日から施行する。
内容：第１条　長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
　　第12条第５項から第７項までを削り、同条第８項中「第20条第５項」を「第20条第２項」に改め、同項を同条第５項とする。
　　第13条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「第21条第５項」を「第21条第２項」に改め、同項を同条第２項とする。
　　第14条第３項及び第４項を削り、同条第５項中「第22条第５項」を「第22条第２項」に改め、同項を同条第３項とする。
　　第14条の２の見出しを「（設計者による検討等）」に改め、同条中第１項を削り、第２項を第１項とし、第３項を第２項とする。
第２条　長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
　第13条の見出し中「等」を削り、同条第１項中「第21条第１項」を「第21条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
　　（建築物への再生可能エネルギー設備の導入等）
　第13条の２　条例第21条の２第１項の規則で定める基準は、同項の規定により建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を、それぞれ知事が別に定めるところにより石油等の一次エネルギーの熱量に換算して得られた量の合計が、１年当たり30メガジュールに床面積の合計の平方メートルで表した数値を乗じて得た数値に４万1,000メガジュールを加えた量以上（当該量が50万メガジュールを超える場合にあっては、50万メガジュール）であることとする。ただし、当該建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を満たすことができない場合として知事が別に定める場合には、知事が別に定めるところにより算定した量以上であることとする。
　２　条例第21条の２第１項ただし書の規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
　　⑴　床面積の合計が300平方メートル未満の建築物
　　⑵　第12条第４項第２号に掲げる建築物
　　⑶　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第２項ただし書の規定により指定されている多雪区域のうち、垂直積雪量が1.8メートルを超える区域内の建築物
　　⑷　前各号に掲げるもののほか、再生可能エネルギー設備の導入が困難な建築物として知事が認めるもの
　３　条例第21条の２第２項の規定による届出は、同条第１項の規定による導入をした後15日以内に行わなければならない。
　４　条例第21条の２第３項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。
　　　附　則
　この規則は、令和10年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、令和９年４月１日から施行する。

詳しくは、令和８年４月13日（月）　長野県報第700号　２頁をご覧ください。

環境省は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日令和８年４月10日（金）に閣議決定されましたことを報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、４月10日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が本日令和８年４月10日（金）に閣議決定されたことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年４月１０日発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

御嶽山国定公園を指定する件（環境二一）

 概要：自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第二項の規定に基づき、御嶽山国定公園を指定したので、同条第三項の規定に基づき、公示する。詳しくは、令和８年４月１０日（金）　官報　号外第85号　２５頁をご覧ください。

御嶽山国定公園の公園計画を決定する件（同二二）

 概要：自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第七条第二項の規定に基づき、御嶽山国定公園に関する公園計画を決定したので、同条第五項の規定に基づき、その概要を公示する。詳しくは、令和８年４月１０日（金）　官報　号外第85号　２５頁をご覧ください。

環境省は、４月７日、和８年４月10日（金）に、「御嶽山国定公園」が新たに指定されることを報道発表しました。内容は次の通りです。

環境速報第217号（令和８年３月31日発行）のPDFを掲載しました。

令和８年４月７日発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府三三）

 概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和８年４月７日（火）　官報　号外第82号　１頁から６頁をご覧ください。

令和８年４月６日（月）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の長野県告示が公布されました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県報第１５６号）

 概要：次に掲げる土地の区域は、土壌汚染対策法施行規則第３１条（区域の指定に係る基準）第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第１１条形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、形質変更時要届出区域として指定する。
１土地の区域：上田市塩川字藤平4336番１の一部２特定有害物質の種類：水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物。

環境省は、４月３日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」及び「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について報道発表しました。内容は次の通りです。

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」