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[環境法令に関する情報－環境省報道発表]「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

環境省は、２月２５日（火）、本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第217回通常国会に提出される予定である旨、経済産業省と同時発表しました。内容は次の通りです。

１．法律案の趣旨

2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進めています。 <br> 脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化するためのカーボンプライシングと、GXを推進する柱の一つとなるサーキュラーエコノミーの実現に向けた制度の基盤を整備します。

２．法律案の概要

（１）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正

①　排出量取引制度の法定化
2026年度（令和8年度）から、二酸化炭素の直接排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度に参加することを義務付け、業種ごとの特性等を考慮した政府指針に基づき、排出枠を無償で割り当てます。その上で、制度対象事業者に対して、排出枠の割当に係る年度の翌年度に排出量実績の報告及び実績と等量の排出枠の保有を義務付けます。
加えて、割り当てられた排出枠と排出実績の過不足分について、事業者間で取引できる市場を整備し、排出枠の上下限価格を設定することで、取引価格の安定化のために必要な措置を講じます。

②　化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化
2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の執行のために必要な支払期限・滞納処分・国内で使用しない燃料への減免等の技術的事項を整備します。
 
③　GX分野への財政支援の整備
脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入により、戦略分野国内生産促進税制のうち、GX分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収を補填することができるものとします。

（２）資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正

①　再生資源の利用義務化
再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付ける措置を講じます。
 
②　環境配慮設計の促進
資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計等）の認定制度を創設します。
 
③　GXに必要な原材料等の再資源化の促進
事業者による回収・再資源化が義務付けられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物処理法の特例措置（適正処理の遵守を前提として業許可不要）を講じます。
 
④　サーキュラーエコノミーコマースの促進
シェアリング等のサーキュラーエコノミーコマース事業者の類型を新たに位置付け、当該事業者に対し、資源の有効利用等の観点から満たすべき基準を設定します。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課
代表03-3581-3351
直通03-6457-9094
課長大井　通博
課長補佐岸　雅明
係長檜枝　美羽
環境省大臣官房総合政策課
直通03-5521-8227
課長井上　和也
課長補佐泉　勇気
担当大場　健太郎
環境省環境再生・資源循環局総務課
直通03-5521-9268
課長波戸本　尚
課長補佐近藤　慎吾
係長田中　陽二
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[環境法令に関する情報－環境省報道発表]鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

環境省は、２月２１日（金）、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が本日２月21日（金）に閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

■ 法改正の背景

　近年、クマやイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和５年度には、クマによる人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止していますが、出没したクマ等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が求められています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、クマ等の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏にクマ等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものです。

■ 法律案の概要

　クマ等が人の日常生活圏に侵入し、クマ等による人の生命又は身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速にクマ等の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合において、市町村長が、クマ等の銃猟を捕獲者に委託して実施させること（緊急銃猟）ができるものとします。
　また、緊急銃猟の実施にあたり、地域住民の安全確保のための通行制限及び避難指示、都道府県知事への応援要請、損失補償等の関連規定を整備します。

■ 施行期日

　本法については、一部を除き、公布の日から起算して６月を超えない範囲で政令で定める日から施行することとします。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8285
室長宇賀神　知則
室長補佐髙瀬　裕貴
室長補佐安藤　祐樹
室長補佐治　　健太
担当藤巻　春菜、川本　実穂
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「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年２月２１日（金）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第１号）

  概要：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条（用語）第６号の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正し、令和７年４月１日から適用する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月21日（金）  官報  第1410号  ４頁から５頁をご覧ください。

 

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[環境経営に関するセミナー情報－環境省報道発表]令和６年度 第４回グリーンファイナンスセミナーの開催について

環境省は、２月２０日（木）、第４回グリーンファイナンスセミナーを開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

１．環境省では、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチであるグリーンファイナンスの市場発展に向けた取組を推進しています。
 
２．本セミナーは、昨年度に引き続き、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的として開催（全４回）いたします。

3．最終回の本セミナーでは、グリーンファイナンス市場の現状や、企業や自治体等へのヒアリングを行い調査したグリーンファイナンスのメリット・課題及びグリーンファイナンス市場の更なる発展に向けた令和７年度の環境省の取組について、環境省から御紹介する予定です。

4．また、グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の方にも御登壇いただき、資金調達に至った背景や成果などについてお話いただきます。グリーンファイナンスへの理解を更に深める機会としてぜひ御活用下さい。
 

１．開催概要

・  開催日時：令和７年３月５日（水）14:00～15:00
・  開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
・  対象：グリーンファイナンスに取り組まれている金融機関、グリーンファイナンスによる資金調達に御関心がある企業等
・  参加費：無料
・  主催：環境省
 

２．申込方法等

・ 申込方法：以下の申込フォームからお申込みください。
   https://www.113.vovici.net/se/13B2588B10EAB07D
・  申込期限：令和７年３月３日（月）12:00
・  参加には事前の申込みが必要です。（１名ずつの申込みをお願いいたします。）
・  お申込みいただいたメールアドレスに、Zoomウェビナーの視聴用URLをお送りいたします。
・  受付上限数に達した場合、早めに締切る場合があります。

３．プログラム（予定）

時間 内容 登壇者
14:00～14:05

開会

  
14:05～14:25

グリーンファイナンス市場の現状、グリーンファイナンスのメリット・課題、
グリーンファイナンス市場の更なる発展に向けた令和７年度の環境省の取組

 環境省
14:25～14:40 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例の御紹介 東洋紡株式会社
14:40～14:55 株式会社サンクゼール
14:55～15:00 閉会  

※ プログラムの順序・内容は予告なく変更になることがあります。御了承ください。
 

４．問合せ先

〇  ボストン コンサルティング グループ合同会社 ＧＦチーム
 E-mail:GreenFinance@bcg.com

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240
課長平尾 禎秀
企画官平良 耕作
室長補佐影山 凡子
室長補佐中川 晶子
担当柳野 真季子
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「補助金情報」欄を更新しました。

環境省が２月１８日（火）報道発表した「再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金」の公募開始を掲載しました。

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「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年２月１９日（水）発行の官報で、労働安全衛生法関係の政令、省令及び告示が公布されました。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第35号）

  概要：労働安全衛生法第57条（表示等）及び第113条（経過措置）の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正し、令和９年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  ３頁をご覧ください。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号）

  概要：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第２号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第２号の規定に基づき、労働安全衛生規則を一部改正し、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行の日から施行する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  ３頁から25頁をご覧ください。

労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第24号）

  概要：労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第３号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第３号の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  25頁から27頁をご覧ください。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（同第25号）

  概要：労働安全衛生規則第577条の２（ばく露の程度の低減等）第５項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報  号外第33号  27頁から28頁をご覧ください。

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[化学物質管理に関するセミナー情報－環境省報道発表]「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」の 開催について

２月１８日（火）、環境省は、令和７年３月10日（月）に「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

開催趣旨

　環境省では、国際的な化学物質対策に関する国内関係者の理解及び対処能力の向上並びに、諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的とする化学物質国際対応ネットワークを2007年に設置し、運営しています。本ネットワーク活動の一環として、諸外国における化学物質管理政策の最新動向に関するセミナーを開催しております。対象国・地域は参加者の関心・要望を踏まえて設定しており、今回は欧州を対象にオンライン形式で開催するものです。

（最近の開催状況実績）
2020年：欧州（９月）
2021年：ロシア連邦及びユーラシア経済連合（EAEU）（２月）
2022年：中華人民共和国（中国）（２月）、欧州（３月）
2023年：欧州（３月）、中華人民共和国（中国）（３月）、インド（９月）
2024年：大韓民国（韓国）（１月）
2025年：ベトナム社会主義共和国（ベトナム）（１月）

（過去のセミナー資料の掲載先URL）
https://chemical-net.env.go.jp/seminar.html

セミナーの概要

　欧州ではREACH規則やCLP規則等に基づいて化学物質管理が行われています。本セミナーでは、欧州化学物質庁（ECHA）からREACH規則及びCLP規則の概要や改正等の動向について解説していただきます。 

開催の概要

日時：令和７年３月10日（月） 15:00 ～ 17:40（14:45～接続開始）
開催形式：WEB会議システムによるWEBセミナー（参加には事前登録が必要）
定員：1,000名
参加費 ：無料
言語：日英同時通訳
主催：環境省
事務局 ：一般社団法人海外環境協力センター

プログラム（予定）

時間 プログラム
14:45-15:00 オンライン入室開始
15:00-15:05 開会挨拶
15:05-15:50
講演１
REACH規則の概要と改正
　・ECHAの役割、主な活動
　・REACH規則の概念と概要
　・REACH規則に関する最新動向、産業界に及ぼす主な影響
　欧州化学物質庁（ECHA） 提出・交流局　支援・執行ユニット
　アーウィン・アニス　ユニット長
15:50-16:10 質疑応答（注）
16:10-16:30 休憩
16:30-17:15
講演２
CLP規則の概要と改正
　・CLP規則の概念と概要、新しいハザードクラスの導入
　・CLP規則改正に関する最新動向、産業界に及ぼす主な影響
　欧州化学物質庁（ECHA） 提出・交流局　支援・執行ユニット
　アーウィン・アニス　ユニット長
17:15-17:35 質疑応答（注）
17:35-17:40 閉会挨拶

※  プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。
（注） 質疑応答は、事前又は当日WEB会議システム上でいただいた御質問を事務局が代読し、講師に御回答いただきます。事前質問は令和７年３月７日（金）12:00まで受け付けます。事務局へメールでお送りください。なお、質疑時間には限りがあるため、全ての質問には対応できない場合があります。また、事前質問が多数あった場合には、当日の質問をお受けできない場合がありますことを御承知おきください。

申込方法

以下のページからお申し込みください。
・  締切：令和７年３月10日（月）12:00
※　締切前に定員に達した時は、以後のお申込みを受け付けないことがあります。

事前質問及びセミナー全般に関する窓口

化学物質国際対応ネットワーク事務局（一般社団法人海外環境協力センター内）
担当：藤瀬（とうぜ）、七條（しちじょう）、星野（ほしの）、松藤（まつふじ）
TEL  03-6811-2501　/　Email：chemical-net@oecc.or.jp
 
※ 　取材を御希望の方は、令和７年２月28日（金）15:00までに上記の事務局にメールにて御連絡ください。

連絡先

環境省 大臣官房 環境保健部 化学物質安全課 化学物質審査室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8253
室長長谷川　敬洋
室長補佐塚崎　和佳子
担当前田　拓弥
投稿日:

[環境に関する情報－環境省報道発表]地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について

環境省は、２月１８日（火）、「地球温暖化対策計画」が閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

１．背景及び概要

　次期NDC（温室効果ガス削減目標）を含む「地球温暖化対策計画」については、中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ合同会合での議論を経て、昨年12月27日に開催された地球温暖化対策推進本部にて政府原案が取りまとめられ、国民の皆様から広く意見募集（パブリック・コメント）を行ってまいりました。
　頂戴した御意見も踏まえ、「地球温暖化対策計画」は、本日開催された地球温暖化対策推進本部にて同本部決定の上、閣議決定されました。
　なお、日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）については、本日中に速やかに国連気候変動枠組条約事務局へ提出される予定です。
 
※提出された「日本のNDC（英文）」は、下記の国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイトに掲載される予定です。
　https://www4.unfccc.int/sites/NDCStaging/Pages/Home.aspx

２．意見募集（パブリック・コメント）の結果概要

（１）意見募集対象
　　　「地球温暖化対策計画（案）」
（２）意見募集期間
　　　令和６年12月27日（金）～令和７年１月26日（日）
（３）意見件数
　　　3,211件
　※詳細は添付資料８参照

３．関連情報

（１）関連Webページ

・地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）

　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html
・日本のNDC（国の決定する貢献）（令和７年２月18日提出）
　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html
・中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会　
　https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-24.html
・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG
　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/index.html
・地球温暖化対策推進本部
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai.html 
・「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集の結果について
　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195240104&Mode=1

（２）過去の報道発表資料

・「地球温暖化対策計画（案）」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（お知らせ）（2024年12月27日）

　https://www.env.go.jp/press/press_04182.html

添付資料

連絡先

環境省 地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8244
室長伊藤　史雄
室長補佐白土　太一
室長補佐福永　健一郎
室長補佐村上　加枝
担当瀧本　勲
投稿日:

[環境に関する情報－経済産業省報道発表]第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました

経済産業省は、２月１８日、令和3年10月に策定した第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について検討を進め、パブリックコメント等を経て、本日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

1．背景

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。昨年5月から、総合資源エネルギー調査会において第7次エネルギー基本計画の検討を開始し、昨年12月17日に原案を提示しました。その後、パブリックコメント等を踏まえて、本日、閣議決定されました。

2．概要

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画を策定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化しました。こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定しています。
本日、同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいきます。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室長 小高
担当者：疋田、二川、鈴木、髙田、前波
電話：03-3501-1511（内線 4423）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

投稿日:

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年２月１８日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（環境省告示第６号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第５条の２（基本方針）第１項の規定に基づき、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の全部を変更し公表する。詳しくは、令和７年２月18日（火）  官報  号外第32号  36頁から44頁をご覧ください。

参考・・・２月18日（火）環境省報道発表資料