投稿者: 事務局

令和７年３月１０日（月）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第２号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条第４項の規定に基づき、２件の自主回収の認定を取り消したので公示する。詳しくは、令和７年３月10日（月）  官報  第1420号 ４頁をご覧ください。

環境省は、３月７日（金）、エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和７年３月７日（金）～同年５月30日（金）の間、募集することとした旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年３月７日（金）発行の官報で、大気汚染防止法関係の告示が公布されました。

自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（環境省告示第20号）

　概要：大気汚染防止法第19条（許容限度）第１項の規定に基づき、自動車排出ガスの量の許容限度（昭和49年１月環境庁告示第１号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年３月７日（金） 官報  号外第46号  206頁から207頁をご覧ください。

大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（同第21号）

　概要：大気汚染防止法第19条（許容限度）第３項の規定に基づき、大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年３月７日（金） 官報  号外第46号 207頁から209頁をご覧ください。

参考・・・令和7年３月日環境省報道発表資料

令和７年３月４日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。内容は、「環境法令の改正情報」欄をご覧ください。また、詳細は、令和７年３月４日（火）官報  号外第43号 19頁から21頁をご覧ください。

令和７年３月３日（月）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律関係の府省令・告示、下水道法関係の省令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律関係の省令が公布されました。このうち、府省令関係を掲載します。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第８号）の施行に伴い、並びに地球温暖化対策の推進に関する法律第26条（温室効果ガス算定排出量の報告）第１項、第27条（権利利益の保護に係る請求）第２項及び第32条（情報の提供等）第１項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、温室効果ガス算定排出量等の報告に関する命令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年３月３日（月）  官報   号外第42号  14頁から38頁をご覧ください。

  参考・・・環境省報道発表資料「「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について

下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省令第１号）

　概要：下水道法施行令第６条（放流水の水質の技術上の基準）第１項、第９条（除害施設の設置等に関する条例の基準）第２項、第９条の５（特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準を定める条例の基準）第４項及び第９条の11（除害施設の設置等に関する条例の基準）第３項の規定に基づき、下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月３日（月）  官報   号外第42号  62頁をご覧ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第６号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第８条の２（許可の基準等）第１項第１号及び第８条の３（一般廃棄物処理施設の維持管理等）第１項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月３日（月）  官報   号外第42号  62頁から63頁をご覧ください。

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（同第７号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第８条の２（許可の基準等）第１項第１号及び第８条の３（一般廃棄物処理施設の維持管理等）第１項、第９条（変更の許可等）、第15条の２（許可の基準）第１項第１号及び第15条の２の３（産業廃棄物処理施設の維持管理等）第１項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正し、一部を除き、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年３月３日（月）  官報   号外第42号  63頁から64頁をご覧ください。

  参考・・・環境省報道発表資料「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について」

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令及び余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令（同第８号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条（埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準）第１項第２号及び同条第２項第４号の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令及び余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正し、一部を除き、令和７年10月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月３日（月）  官報   号外第42号  64頁から66頁をご覧ください。

   参考・・・環境省報道発表資料「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布について」

 

令和７年２月２５日付け６水大第218号で長野県環境部長から標記について通知がありました。通知をPDFで添付いたしますので、関係する会員におかれてはご了知ください。

水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（令和７年２月25日６水大第218号

令和７年２月28日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護法」）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称「建築物省エネ法」）関係の省令並びに自然公園法関係の告示が公布されました。このうち省令の改正に関しては次の通りです。また自然公園法関係の告示は、それぞれ国立公園に関する公園区域の変更等の内容ですので、詳しくは、「環境法令の改正情報」欄、本日の官報 号外 第40号をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第５号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護法」）第12条（対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限）第１項第３号、第41条（狩猟免許の申請）、第56条（狩猟者登録の申請）及び第61条（狩猟者登録の変更の登録等）第２項の規定に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年３月１日から施行する。詳しくは、令和７年２月28日（金）  官報  第1414号  ２頁から３頁をご覧ください。

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省・国土交通省令第１号）

　概要：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称「建築物省エネ法」）第22条第１項及び第25条第１項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月28日（金）  官報  号外第40号  110頁から114頁をご覧ください。

 

令和７年２月２７日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第27号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月27日（木）  官報  号外第38号  ４頁から13頁をご覧ください。

食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示（同第28号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年２月27日（木）  官報  号外第38号  13頁から14頁をご覧ください。

令和７年２月２６日（水）発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「POPs条約」）関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件（外務告示第86号）

　概要：「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称「POPs条約」。2001年採択。2004年５月発効。）の附属書A（廃絶）は、条約第22条（附属書の採択及び改正）４の規定に従い改正され、その改正は、令和７年２月26日に効力を生じた。改正内容：附属書A第一部、第十一部デクロランプラスを加える、第十二部ＵＶ-328を加える。詳しくは、令和７年２月26日（水） 官報  第1412号 ４頁から５頁をご覧ください。

環境省は、２月２５日（火）、令和５年度及び令和６年度の「TCFD 開示等における『機会』の明確化を踏まえたビジネスチャンス創出に関する調査・分析委託業務」において、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、支援に至るまでの背景や具体的な取組内容についてヒアリング調査を実施し、 令和７年３月 11 日（火）に、本事業におけるこれまでの成果を共有するための成果報告会を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。