投稿者: 事務局

環境省は、２月１４日（金）、本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2024年度）」を、令和７年３月５日（水）に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催する旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年２月１４日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の告示及び環境基本法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第26号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のⅮに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：ノボザイムズ ジャパン株式会社、品種又は品目：ポリフェノールオキシダーゼ、名称：JPAo010株を利用して生産されたポリフェノールオキシダーゼ。詳しくは、令和７年２月14日（金）  官報  第1405号 ３頁をご覧ください。

水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境省告示第５号）

　概要：環境基本法第16条（環境基準）の規定に基づき、水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号）の一部を改正し、公布の日から適用する。別表第２生活環境の保全に関する環境基準の改正。詳しくは、令和７年２月14日（金）  官報  号外第30号 14頁から17頁をご覧ください。

参考・・・２月14日（金）環境省報道発表資料「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」

令和７年２月１３日（木）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第２号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第８号）の施行に伴い、並びに地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第７条（特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法）第３項の規定に基づき、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年２月13日（木）  官報 第1404号  ２頁をご覧ください。

参考・・・２月13日（木）環境省報道発表資料

令和７年２月12日（水）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）の告示が公布されました。

緊急指定種の指定を解除する件（環境省告示第４号）

  概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第５条（緊急指定種）第６項の規定に基づき、緊急指定種の指定を解除する。Platycnemis phyllopoda（チョウセングンバイトンボ）詳しくは、令和７年２月12日（水） 官報  第1403号  ５頁をご覧ください。

令和７年２月10日（月）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第24号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月10日（月）  官報  号外第27号  ３頁から27頁をご覧ください。

食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する件（同第25号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年２月10日（月）  官報  号外第27号  27頁をご覧ください。

参考・・・消費者庁からの参考通知（令和７年２月10日付け消食基第70号・令和７年２月21日付け消食基第137号）

令和７年２月６日（木）発行の官報で、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」関係の告示が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件（外務省告示第65号）

  概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の附属書Ⅲ（いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。）の一部が改正され、令和７年２月７日に効力を生じる。改正内容：動物界脊索動物門爬虫類網かめ目いしがめ科の項中、「マウレミュス・イヴェルソニ」、「マウレミュス・メガロケファラ」、「マウレミュス・プリトカルディ」、「オカディア・グリュフィストマ」、「オカディア・フィリペニ」及び「サカリア・プセウドケルラタ」を削り、これらに対応する国名の欄中「中国」を削る。詳しくは、令和７年２月６日（木）  官報  第1400号  ２頁をご覧ください。

２月４日（火）、環境省は、「カーボンフットプリント表示ガイド」を令和７年２月４日（火）に公表した旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年１月31日（金）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。

国際協力排出削減量の記録等に関する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第１号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際協力排出削減量の記録等に関する省令を定め、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和７年１月31日（金） 官報  号外第19号  11頁から12頁をご覧ください。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（同第２号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令を定め、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和７年１月31日（金） 官報  号外第19号  12頁から13頁をご覧ください。

参考・・・令和７年１月31日環境省報道発表資料

令和７年１月30日（木）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の省令、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布され、また、令和７年１月30日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第１号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第30条（特定国内種事業の届出）第１項第４号の規定に基づき、特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和７年２月12日から施行する。規則第２条（特定国内種事業の届出）に関する改正。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ２頁をご覧ください。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第２号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第９条（捕獲等の禁止）第４号及び第12条（譲渡し等の禁止）第１項の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年２月17日から施行する。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・１月30日（木）環境省報道発表資料

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（文部科学省・環境省告示第１号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年11月27日付けで第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ４頁から５頁をご覧ください。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定 （長野県告示第33号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第８条（指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定等）第１項の規定により、次のとおり指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定する。１　指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由：丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に保護を図る必要があるため。
　指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。２　特別指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由：　丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に緊急に保護を図る必要があるため。　指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。詳しくは、令和７年１月30日（木） 長野県報第579号 １頁をご覧ください。

令和７年１月23日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第23号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年１月23日（木） 官報  号外第13号 ６頁から９頁をご覧ください。