投稿者: 事務局

令和８年１月30日（金）発行の官報で、環境基本法関係の告示が公布されました。

大気の汚染に係る環境基準（昭和四十八年五月環境庁告示第二十五号）の一部を改正する件（環境省告示第８号）

　概要：環境基本法第１６条（環境基準）第１項及び第２項の規定に基づき、大気の汚染に係る環境基準について（昭和４８年５月環境庁告示第２５号）の一部を改正し、令和８年４月１日から適用する。別表の光化学オキシダントに係る環境上の条件、選定方法に関する改正。詳しくは、令和８年１月30日（金） 官報 号外第20号 110頁をご覧ください。

令和８年１月29日発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第６号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和２年３月環境省告示第31号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１月29日（木） 官報  号外第19号  13頁から14頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同第７号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年７月環境省告示第60号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１月29日（木） 官報  号外第19号  15頁をご覧ください。

令和８年１月28日（水）発行の官報で、水道法関係の告示が公布されました。

水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第５号）

　概要：水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の規定に基づき、水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正し、令和８年４月１日から適用する。詳しくは、令和８年１月28日（水） 官報  号外第18号 ６頁から16頁をご覧ください。

環境省は、１月20日、土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和７年度土壌汚染対策セミナー（録画配信）：一般編」を開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

   令和８年１月21日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第１号） 

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第７条（特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法）第１条第１号イ（４）の規定に基づき、及び同令を施行するため、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年１月21日（水） 官報  第1630号 ６頁から７頁をご覧ください。

参考・・・１月21日環境省報道発表資料

令和８年１月15日（木）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第３号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。株式会社かんでんエンジニアリングが、福井県大飯郡高浜町、おおい町に設置する無害化処理施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。詳しくは、令和８年１月15日（木） 官報  第1626号  ２頁をご覧ください。

参考・・・１月15日環境省報道発表資料

令和８年１月14日（水）発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示第39号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第５号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件（令和元年農林水産省告示第480号）第１号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１月14日（水） 官報  号外第７号  ５頁をご覧ください。

環境省は、１月９日、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和６年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表したことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１月９日（金）発行の官報で、騒音規制法関係の告示が公布されました。

自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正する告示（環境省告示第２号）

　概要：騒音規制法第１６条（許容限度）第１項の規定に基づき、自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正し、令和８年１月11日から適用する。詳しくは、令和８年１月９日（金） 官報 号外第５号 84頁から86頁をご覧ください。

環境省は、１月８日、令和８年１月29日（木）に、東京ビッグサイト（ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展が開催中）において、「令和７年度工場・事業場における脱炭素セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。