投稿者: 事務局

令和７年９月12日（金）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法）施行規則第７条の４（各市町村に対して支払う金銭の額の算定）第１号イ及びロの規定に基づき、主務大臣が定める市町村を定め、公布の日から適用する。関係書類を環境省環境再生・資源循環局資源循環課等に据え置き縦覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和７年９月12日（金） 官報  第1548号  ４頁をご覧ください。

令和７年９月11日（木）発行の官報で、大気汚染防止法関係の告示が公布されました。

排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件（環境省告示第66号）

　概要：大気汚染防止法施行規則第１６条の１９（水銀濃度の測定）の規定に基づき、排出ガス中の水銀測定法（平成２８年９月環境省告示第９４号）の一部を改正し、令和７年１０月１日から適用する。詳しくは、令和７年９月11日（木） 官報  号外第205号 ６頁をご覧ください。

令和７年９月９日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件（内閣府告示第122号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物及び組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のAの２及び第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物：品種 とうもろこし、名称 コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON95275系統、申請者：バイエルクロップサイエンス株式会社 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物：品目 セルラーゼ、名称 JPAN011株を利用して生産されたセルラーゼ、申請者：ノボザイム ジャパン株式会社。詳しくは、令和７年９月９日（火） 官報  第1545号 ２頁をご覧ください。

令和７年９月５日（金）発行の官報で、計量法関係の政令が公布されました。

計量法施行令等の一部を改正する政令（政令第316号）

　概要：計量法第16条（使用の制限）第１項、第106条（指定検査機関）第１項、第158条（手数料）第１項及び第168条（経過措置）の規定に基づき計量法施行令等の一部を改正する政令を制定し、公布の日から施行する。内容：最近の特定計量器の使用実態等を踏まえ、ホッパースケール等を検定等の対象である自動はかりから除外することとし、関係政令を改正する。詳しくは、令和７年９月５日（金） 官報  第1543号 ３頁をご覧ください。

参考・・・９月２日（火）経済産業省報道発表資料

環境省が、９月４日（木）報道発表した「令和７年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の二次公募開始について」及び「ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始」を掲載しました。

令和７年９月４日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第386号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により、八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、この公園事業を表示した図書を長野県環境部自然保護課、佐久地域振興局及び諏訪地域振興局並びに茅野市役所及び南牧村役場において縦覧に供す。名称及び種類：八ヶ岳縦走線道路（歩道）事業、位置：［路線］八ヶ岳縦走線（茅野市、南牧村）。詳しくは、令和７年９月４日（木） 長野県報 第639号 ２頁をご覧ください。

環境省が、令和７年９月１日（月）報道発表した「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始について」を掲載しました。

令和７年９月１日（月）発行の長野県報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）関係の長野県告示が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則（長野県規則第53号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）施行細則（平成15年長野県規則第42号）の一部を改正し、公布の日から施行する。内容：　第３条第４号中「第２条各号」を「第３条各号」に改める。詳しくは、令和７年９月１日（月） 長野県報 第638号 １頁をご覧ください。

令和７年８月29日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（ 略称「鳥獣保護管理法」）関係の省令及び告示が公布されました。

エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令（文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日（令和７年９月１日）から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 １頁をご覧ください。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第２号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、特定外来生物により生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日（令和７年９月１日）から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 １頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示（農林水産省・環境省告示第５号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和７年９月１日から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 ２頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示（環境省告示第65号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和７年９月１日から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 ２頁をご覧ください。

令和７年８月28日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく生息地等保護区の再指定（長野県告示第374号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第23条（生息地等保護区の指定等）第１項の規定により、次のとおり生息地等保護区（以下「保護区」という。）を再指定する。【内容の概要】保護区の名称：開田高原希少野生動植物保護区（末川地区）、指定希少野生動植物：チャマダラセセリ、保護区の存続期間：　令和７年９月１日から令和17年８月31日まで（10年間）。詳しくは、令和７年８月28日（木） 長野県報  637号 ４頁をご覧ください。