投稿者: 事務局

環境速報第２０８号を３月３０日付けで発行し、本日、会員の皆様へ発送しました。内容（項目）は、次の通りです。

◇令和５年４月１日施行の主な環境法令の概要について

◇行政情報

◇省エネコラム

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１４回）

◇環境法令改正情報（令和４年11月～令和５年３月）

◇協会からのお知らせ／編集後記

環境省は、３月３１日（金）、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」の全面施行（令和５年４月１日）について報道発表しました。概要は、つぎのとおりです。

令和５年３月２３日（木）に開催した令和４年度第４回理事会の概要を掲載しました。

令和５年３月２８日（火）　官報　第９４５号　１２頁　に標記試験の施行について掲載されています。

詳しくは、公益財団法人日本環境整備教育センター　へお問い合わせください。

　〒130-0024　東京都墨田区菊川二丁目２３番３号　電話番号（０３）３６３５局４８８１番　https://www.jeces.or.jp

令和５年３月２８日（火）の官報で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律関係の省令及び告示が公布されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令（令和５年政令第６８号）の施行に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正し、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。同省令第１条（定義）の一部改正。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　３頁から４頁をご覧ください。

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経済産業省令第１１号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　４頁から２７７頁をご覧ください。

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（経済産業省告示第２３号）

　概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火）　官報　号外第６２号　３１３頁から３６８頁をご覧ください。

信州EA２１研修会（長野県内のエコアクション２１審査員の自主的な集まり）と共催し、２０２３年度も、２０２２年度に引き続き、環境省が中堅・中小事業者も取り組みやすい環境マネジメントシステムとして制定したエコアクション２１の導入を検討している事業者の皆様やエコアクション２１に取り組んでいる事業者の皆様からの相談に無料で対応する相談会を毎月、原則第３水曜日に開催します。４月～７月の日程を掲載しました。事前申し込みが必要です。案内をダウンロードしてお申し込みください。

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（PDF）

2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ワード）

１　開催日時　毎月第３水曜日

２　開催場所　　長野県中小企業会館５階　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田131-10

（一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。会場までご案内します。）　

３ 申込方法　　完全予約制、各回期日の１週間前までに下記「エコアクション２１無料個別相談会申込書にご記入いただき、FAX又はメールにてお申込みをお願いします。

４ その他 ①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）又は事務局が対応します。

　　　　　②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望と記入願います。

　　　　　③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会（エコアクション２１地域事務局 長野産環協）

〒380-0936長野県長野市大字中御所字岡田131-10長野県中小企業会館５階

℡：026-228-5886　Fax：026-228-5872　e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

環境省は、３月２３日（木）、エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

１． エコ・ファースト制度について

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和５年４月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)

経済産業省は、３月２３日（水）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけて、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました旨、報道発表しました。発表の概要は、次の通り。

1．概要

IPCC第58回総会が、2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけてインターラーケン（スイス連邦）で開催され、2014年の第５次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。

IPCCは、統合報告書のSPMを3月20日（月曜日） 22時（日本時間）に公表しました。統合報告書のSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は、添付資料を御覧ください。
今回承認されたAR6統合報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、4月下旬をめどに環境省のウェブサイトにて公開する予定です。

〇IPCC第56回総会及び同パネル第3作業部会第１4回会合の概要

（１）開催期間

2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）までの８日間
※当初の予定では3月17日（金曜日）までの5日間

（２）開催場所

インターラーケン（スイス連邦）

（３）出席者

各国政府の代表を始め、国連環境計画（UNEP）や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局などの国際機関等から650名以上が出席。我が国からは、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁などから計16名が出席。

2．今後の予定

統合報告書の公表をもって第６次評価サイクルは終了となります。第6次評価報告書の取りまとめに当たり、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
今後、本年7月の第59回総会において新しい議長団の選挙が行われ、第7次評価サイクルが始まる予定です。

関連資料

• AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要（PDF形式：629KB）

環境省は、３月１４日（火）、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページで公開しました。発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。