環境省が９月２日（月）報道発表した「令和６年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の三次・四次公募開始について」を掲載しました。
［環境経営に関する情報－環境省報道発表］令和６年度 第２回グリーンファイナンスセミナーの開催について
環境省は、８月30日（金）、「令和６年度 第２回グリーンファイナンスセミナーの開催について」次の通り、報道発表しました。
環境省は、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチであるグリーンファイナンスの市場発展に向けた取組を推進しています。本セミナーは、昨年度に引き続き、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的として開催（全４回）いたします。
２．第２回の本セミナーでは、サステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）に焦点を当て、環境省が策定したSLLガイドラインにおける重要なポイントや、令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業においてモデル事例として選定した「京都府によるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（府内を中心とする金融機関及び事業会社が活用できるSLLの枠組み）について御紹介予定です。実際にこのフレームワークを活用し、資金調達を行った企業の方にも御登壇いただき、資金調達に至った背景や成果などについてお話いただきます。グリーンファイナンスへの理解を更に深める機会としてぜひ御活用下さい。
１．開催概要
・ 開催日時：令和６年９月26日（木）13:00～14:00
・ 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
・ 対象：グリーンファイナンスに取り組まれている金融機関、グリーンファイナンスによる資金調達に御関心がある企業等
・ 参加費：無料
・ 主催：環境省
・ 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
・ 対象：グリーンファイナンスに取り組まれている金融機関、グリーンファイナンスによる資金調達に御関心がある企業等
・ 参加費：無料
・ 主催：環境省
２．申込方法等
・ 申込方法：以下の申し込みフォームからお申込みください。
https://www.113.vovici.net/se/13B2588B0DDAB2BE
・ 申込期限：令和６年９月24日（火）12:00
・ 参加には事前のお申込みが必要です。（１名ずつのお申込みをお願い致します。）
・ お申込みいただいたメールアドレスに、Zoomウェビナーの視聴用URLをお送り致します。
・ 受付上限数に達した場合、早めに締め切る場合があります。
https://www.113.vovici.net/se/13B2588B0DDAB2BE
・ 申込期限：令和６年９月24日（火）12:00
・ 参加には事前のお申込みが必要です。（１名ずつのお申込みをお願い致します。）
・ お申込みいただいたメールアドレスに、Zoomウェビナーの視聴用URLをお送り致します。
・ 受付上限数に達した場合、早めに締め切る場合があります。
３．プログラム（予定）
| 時間 | 内容 | 登壇者 |
|---|---|---|
| 13:00～13:05 | 開会 | |
| 13:05～13:20 | SLLガイドラインの重要なポイント、令和4年度モデル事例 「京都府によるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（注）の概要 |
環境省 |
| 13:20～13:35 | サステナブルファイナンスへの取組の御紹介 | 株式会社京都銀行 |
| 13:35～13:50 | 京都ゼロカーボン・フレームワークを活用して資金調達を行った企業の取組事例の御紹介 | 京都電機器株式会社 |
| 13:50～14:00 | 次回セミナー予告・閉会 |
※ プログラムの順序・内容は予告なく変更になることがあります。御了承ください。
（注） 令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定について【京都府】（令和４年11月29日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_00737.html
４．お問合せ先
連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240
課長平尾 禎秀
企画官平良 耕作
室長補佐水野 紗也
室長補佐中川 晶子
担当柳野 真季子
［環境経営に関する情報－環境省報道発表］脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について
環境省は、８月30日（金）、今般、申請のあった資格制度について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める要件等に照らし審査を行った結果、２社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を付与することとした旨、公表したことを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。
１． 背景・目的
企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えた人材による支援が必要なケースが多くあります。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、２社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を付与することとしましたので公表いたします。
なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、２社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を付与することとしましたので公表いたします。
なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
２． 認定を付与する資格制度の名称・申請者
| 資格制度の名称（五十音順） | 運営事業者 |
|---|---|
| JCNA カーボンニュートラル ・ アドバイザー・アドバンスト | 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会 |
| GX 検定 アドバンスト | スキルアップ NeXt 株式会社 |
※ 個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。
３． 認定の類型
環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト
４． 認定日
令和６年９月 1 日（日）
※ 認定の有効期間は認定日より２年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
※ 認定の有効期間は認定日より２年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
５． 経過措置について
２．に掲げる認定資格制度について、４．の認定日より前の時点で合格していた個人については、ガイドライン（附則 １．経過措置）に従い必要な追加講習・手続きを行った場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。
６． 特設ページについて
連絡先
大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240
課長平尾 禎秀
企画官平良 耕作
課長補佐宮原 薫
係長長谷川 紗子
担当関本 智、長谷川 真夕
［環境法令に関する情報－環境省報道発表］微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）等の公布について
環境省は、８月30日（金）、「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）等の公布について」報道発表しました。その内容は、次の通りです。
■ 概要
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）の使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」といいます。）を所有する事業者は、確実に、そのＰＣＢ使用製品を廃棄し、又はそのＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去するよう努めなければならないこととされています。
ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法は、ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法として環境大臣が定める方法（平成28年環境省告示第73号。以下「告示」といいます。）において定められているところ、令和６年４月19日に告示を改正し、環境保全と電気保安を確保したＰＣＢの分解・洗浄方法として脱塩素化分解・洗浄法（以下「ＣＤＰ洗浄法」といいます。）を新たに追加しました。
令和６年８月30日に経済産業省において、電気関係報告規則（昭和46年通商産業省令第54号）及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年経済産業省令第71号）の規定に基づく、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領」の改正が公布されたことから、併せて微量ＰＣＢ含有電気機器の洗浄技術について審議する「微量ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に関する研究会」においてとりまとめられた「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）」（以下「手順書」といいます。）を公布します。
本手順書に基づき適正に洗浄等が完了したと認められる機器については、所定の手続を経た上で、電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定するＰＣＢ含有電気工作物並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定するＰＣＢ廃棄物等に該当しないものとして取り扱うことを予定しています。
また、本手順書制定に併せて「微量ＰＣＢ含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」（令和２年12月24日改正）の名称を「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（課電自然循環洗浄法）」に変更等を行いましたので、併せてお知らせします。
ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法は、ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法として環境大臣が定める方法（平成28年環境省告示第73号。以下「告示」といいます。）において定められているところ、令和６年４月19日に告示を改正し、環境保全と電気保安を確保したＰＣＢの分解・洗浄方法として脱塩素化分解・洗浄法（以下「ＣＤＰ洗浄法」といいます。）を新たに追加しました。
令和６年８月30日に経済産業省において、電気関係報告規則（昭和46年通商産業省令第54号）及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年経済産業省令第71号）の規定に基づく、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領」の改正が公布されたことから、併せて微量ＰＣＢ含有電気機器の洗浄技術について審議する「微量ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に関する研究会」においてとりまとめられた「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）」（以下「手順書」といいます。）を公布します。
本手順書に基づき適正に洗浄等が完了したと認められる機器については、所定の手続を経た上で、電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定するＰＣＢ含有電気工作物並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定するＰＣＢ廃棄物等に該当しないものとして取り扱うことを予定しています。
また、本手順書制定に併せて「微量ＰＣＢ含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」（令和２年12月24日改正）の名称を「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（課電自然循環洗浄法）」に変更等を行いましたので、併せてお知らせします。
添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代表03-3581-3351
直通03-6457-9096
課長松田 尚之
課長補佐切川 卓也
担当珎道 昌利
［環境経営に関する情報－環境省報道発表］第６回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 公募説明会の開催について
環境省は、８月29日（木）、環境省主催「第６回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」について、事業の概要や選定プロセス、昨年度受賞企業からの取組事例の紹介等を通じ、本アワードへの理解を深めていただくことを目的に、公募説明会を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。
１．開催趣旨
環境省では、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業等について、その取組を評価・表彰し社会で共有することを目的として、令和元年度より「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」という。）を開催しています。
本アワードは「金融部門」と「環境サステナブル企業部門」の２部門構成となっています。今回の公募説明会では、第一部で「金融部門」、第二部で「環境サステナブル企業部門」に関する説明を行います。
本アワードは「金融部門」と「環境サステナブル企業部門」の２部門構成となっています。今回の公募説明会では、第一部で「金融部門」、第二部で「環境サステナブル企業部門」に関する説明を行います。
○ 金融部門
企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、企業規模に関わらず優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを評価・表彰します。
○ 環境サステナブル企業部門
「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を評価・表彰します。
応募された企業から、環境大臣賞である金賞及び銀賞のほか、選定委員長賞である銅賞、特別賞等を授与する予定です。
受賞者には、広報等で活用できるロゴマークを提供します。
＜参考＞
ロゴマーク（イメージ）
２．公募説明会の概要
本アワードに対する理解を深めていただくために、今年度の選定プロセス等について御説明するほか、選定委員による評価・審査の目線に関する情報提供や、昨年度受賞企業からの取組事例の御紹介等を行います。
日時：令和６年９月27日（金） 15:00～17:00
第一部 15:00～16:00 金融部門
第二部 16:00～17:00 環境サステナブル企業部門
開催方法：オンライン会議形式（Zoom Webinarによるオンライン配信）
■プログラム内容（金融部門・環境サステナブル企業部門共通）
① 部門の紹介
賞の体系、選定プロセス、評価基準、昨年度との相違点等について
② 受賞企業・選定委員からの説明
昨年度受賞企業から、本アワードへの応募の動機や取組内容、情報開示の工夫等を御説明いただいた後、選定委員から、今年度の評価・審査目線について、また、過年度を振り返って今年度応募企業に期待すること等について御説明をいただきます。
※ 上記プログラム内容は、事情により変更の可能性がございます。
【昨年度受賞企業】
（金融部門） 投資家部門（アセットマネージャー部門） 特別賞受賞
いちよしアセットマネジメント株式会社
エンゲージメント推進部 ESGアナリスト 高橋 佑輔氏
（環境サステナブル企業部門） 特別賞受賞
アンリツ株式会社
環境・品質推進部 環境推進チーム 課長 今野 秀則氏
【選定委員】
(金融部門・環境サステナブル企業部門共通)
青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏（選定委員長）
政策研究大学院大学 教授 竹ケ原 啓介氏
（環境サステナブル企業部門）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 運用本部 リサーチ・エンゲージメントグループ
エグゼクティブＥＳＧアナリスト 櫻本 惠氏
■ 参加申込方法
以下のリンク先応募フォームよりお申し込みください（先着順500名）。
申込締切：令和６年９月25日（水）17：00
https://zoom.us/webinar/register/WN_Dp7nLU_qSDyUQjm7AxMf-w
説明会終了後（17:00から30分程度）に取材を希望する報道関係者の方は、上記の
応募フォームを通じてお申し込みください。事務局より別途、御連絡いたします。
３．問合せ先
事務局：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
サステナブルビジネス戦略センター 担当：正垣、小豆島、奥野
E-mail：esgf-award-esc@murc.jp
Tel：03-6733-4957（祝日を除く月～金の９:30～17:30）
サステナブルビジネス戦略センター 担当：正垣、小豆島、奥野
E-mail：esgf-award-esc@murc.jp
Tel：03-6733-4957（祝日を除く月～金の９:30～17:30）
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240
課長平尾 禎秀
企画官平良 耕作
課長補佐湯浅 翔
専門官瀬川 雄三
担当関本 智・福島 沙織（金融部門）
担当川口 靖・長谷川 真夕（環境サステナブル企業部門）
「補助金情報」欄を更新しました。
環境省が、８月２６日（月）、報道発表した「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））の二次公募について」掲載しました。
［環境経営に関する情報－主催研修会のお知らせ］ エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加事業者を募集します！
９月２５日（水）から始まる認証取得研修会（勉強会）の参加事業所を募集しています。事前合同説明会に参加できなかった、環境省が策定した中小企業者が取り組みやすい環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の勉強会に参加して認証取得を目指したい事業者は、参加できます！勉強会は、無料です。事前の申し込みをお願いします。
令和６年度（2024年度）エコアクション２１認証取得研修会（勉強会）開催要領
１ 主催 エコアクション２１普及戦略会議（構成団体：長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室・長野県産業労働部産業技術課・長野県中小企業団体中央会・一般社団法人長野県経営者協会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・一般社団法人長野県建設業協会・一般社団法人長野県資源循環保全協会・株式会社八十二銀行・株式会社長野銀行・一般社団法人長野県信用金庫協会・長野県信用組合・信州ＥＡ２１研修会 ・一般社団法人長野県産業環境保全協会（事務局）
２ スケジュール（事前合同説明会：１回、認証取得研修会：４回連続講座） （１）開催月日・時間 （＊開催月は、参加状況等により変動する場合あり）
事前合同説明会 1回：８月２２日終了しました。
認証取得研修会（勉強会） ４回
第１回：９月２５日（水） 第２回：１０月 第３回：１１月 第４回:１２月
第１回合同研修会は、オンラインで実施します。
＊時間：各回とも13:30～16:00
（２）各回の主な内容
事前合同説明会：勉強会参加のための事前説明 終了しました。
認証取得研修会（勉強会）
＊第２回～第３回の研修会は、各事業者別に担当講師が個別研修する方式。
第１回（全体集合研修）：1.ガイドライン概要2.データ収集3.役割分担
第２回（個別研修）：1.方針、目標設定2.実施計画策定3.教育訓練4.環境法規
第３回（個別研修）：1.実施及び運用2.緊急事態準備対応3.取組状況の評価
第４回（個別研修）：1.代表者見直し2.環境経営レポート作成
３ 開催場所・開催方法 オンライン（Zoom）及び会場利用等
- 合同説明会：オンライン（Zoom）終了しました
- 認証取得研修会（勉強会）募集中！
- 第１回（全体集合研修）：オンライン（Zoom）
- 第２回（個別研修）～第３回（個別研修）：会場（事業者事務所等）、オンライン（Zoom）等
４ 定員 20事業所程度（先着順） ＊３事業所以上の参加が開催条件
５ 参加料 無料
６ 参加申込み 開催案内をダウンロードし、お申し込みください。
「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄を更新しました。
エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加者募集について掲載しました。
［環境経営に関する情報－環境省報道発表］「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」について
環境省は、８月22日、「脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進進む中、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会が公表した中間取りまとめ（令和６年１月）を踏まえ、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年）の内容を見直した」旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。
■ 背景・概要
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。
そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を令和５年４月に立ち上げ、本年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表しました。
環境省は、本中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直しました。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。
そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を令和５年４月に立ち上げ、本年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表しました。
環境省は、本中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直しました。
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表03-3581-3351
直通03-6205-4946
室長近藤 亮太
室長補佐湯山 桃子
担当村山 友章
担当岡 正雄
担当恵美 健央
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和６年８月23日（金）の官報で、食品衛生法関係の省令並びに食品表示法関係の府令及び告示が公布されました。いずれも機能性表示食品に関する内容です。
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第115号）
概要：食品衛生法第51条（営業施設の必要措置）第１項及び第２項の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 第1291号 ２頁をご覧ください。
食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第71号）
概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正し、一部を除き、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ２頁から８頁をご覧ください。
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（内閣府告示第106号）
概要：食品表示基準第２条（定義）第１項第10号（機能性表示食品）イの別表第26の５の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示を定め、令和６年９月１日から施行する。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ８頁をご覧ください。