投稿者: 事務局

「令和６年度通常総会の概況について（ご報告）」を掲載しました。

令和６年５月31日（金）発行の官報で、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（略称「特定外来生物法」）関係の政令が公布されました。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第201号）

  概要：特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（略称「特定外来生物法」）第２条（定義等）第１項及び第30条（経過措置）の規定に基づき、特定外来生物法施行令の一部を改正し、令和６年７月１日から施行する。経過措置あり。アフリカヒキガエル（Bufo regularis）、オオサンショウウオ属（Andrias属）に属する種のうちオオサンショウウオ（Andrias japonicus）以外の種及びオオサンショウウオ属に属する種とオオサンショウウオ属に属する他の種の交雑により生じた生物について新たに特定外来生物に指定する。詳しくは、令和６年５月31日（金）  官報  号外  第131号  13頁をご覧ください。

参考・・・令和６年５月28日環境省報道発表資料

環境省は、５月30日（木）、中小企業等の脱炭素化の促進を目的として、効果的な省CO2化手法の紹介やCO2削減事例での知見の共有を行うセミナーを開催することを報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、５月28日（火）、令和６年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について、報道発表しました。その内容は、次の通りです。

令和６年５月29日（水）発行の官報で、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律が公布され、また、毒物及び劇物取締法関係の政令が公布されました。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（法律第41号）

  概要：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を公布する。概要 主旨：脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。主な措置事項：（基本方針の策定） 再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、環境大臣は、基本方針を策定し公表するものとする。（再資源化の促進）• 再資源化事業等の高度化の促進に関する判断基準の策定・公表特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表（再資源化事業等の高度化の促進）再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせた上で、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続の特例を設ける。（附則）一部の規定を除き、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。詳しくは、令和６年５月29日（水） 官報 号外  第128号  16頁から24頁をご覧ください。

   ☆参考・・・環境省2024年３月15日報道発表資料

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（政令第196号）

  概要：１次に掲げる物を劇物に指定する。四-クロロ-二-フルオロ-五-［（RS）-（二・二・二-トリフルオロエチル）スルフイニル］フエニル＝五-［（トリフルオロメチル）チオ］ペンチル＝エーテル（別名フルペンチオフエノツクス）及びこれを含有する製剤 ２(1)一-（三-クロロ-四・五・六・七-テトラヒドロピラゾロ[一・五-a]ピリジン-二-イル）-五-[（シクロプロピルメチル）アミノ]-一Ｈ-ピラゾール-四-カルボニトリル（別名シクロピラニル）及びこれを含有する製剤 (2)二-イソプロピル-四-メチルピリミジル-六-ジエチルチオホスフエイト（別名ダイアジノン）を、マイクロカプセル製剤として30パーセント以下を含有する製剤 ３経過措置あり４この政令は、令和６年６月１日から施行する。ただし、２については、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年５月29日（水） 官報 号外  第128号  26頁をご覧ください。

環境省は、５月27日（月）、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の算定・表示に取り組む企業・業界団体等を支援するモデル事業について、６月初旬頃に公募開始を予定している旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、５月27日（月）、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等について、６月中旬頃に公募開始を予定している旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和６年５月27日（月）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示及び地球温暖化対策の推進に関する法律関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省令第２号）

  概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、５件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。  詳しくは、令和６年５月27日（月） 官報  第1229号  ６頁から７頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する告示の全部改正について（経済産業省・環境省告示第５号）

  概要：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号ハの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和５年経済産業省・環境省告示第９号）の全部を改正し、公布の日から施行する。  詳しくは、令和６年５月27日（月） 官報  第1229号  ７頁をご覧ください。

令和６年５月２４日（金）発行の官報で、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（略称：水素社会推進法）並びに二酸化炭素の貯留事業に関する法律（略称：CCS事業法）が公布されました。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（法律第37号）

　略称：水素社会推進法　趣旨：国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じる。詳しくは、令和６年５月24日（金）　官報　号外第124号　29頁から38頁をご覧ください。

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（法律第38号）

　略称：CCS事業法　趣旨：2030年までに民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環境を整備するため、貯留事業・試掘に係る許可制度及び貯留権・試掘権の創設、貯留事業者及び二酸化炭素の導管輸送事業に関する事業規制・保安規制を整備する。詳しくは、令和６年５月24日（金）　官報　号外第124号　39頁から62頁をご覧ください。