環境速報第213号(令和6年12月2日発行)を掲載しました。内容は次の通り。
| ◇令和6年8月~11月に公布された主な環境法令の概要について |
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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)関係/廃棄物の処理 及び清掃に 関する法律関係/水質汚濁防止法関係 等 ◇省エネコラム ~省エネ経営で問題解決~ ◇知っておきたい環境法規制の基礎知識(第19回)~排水基準における「日間平均」とは~ ◇環境法令改正情報(令和6年7月26日~令和6年11月29日) ◇協会からのお知らせ/編集後記 |

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環境速報第213号(令和6年12月2日発行)を掲載しました。内容は次の通り。
| ◇令和6年8月~11月に公布された主な環境法令の概要について |
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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)関係/廃棄物の処理 及び清掃に 関する法律関係/水質汚濁防止法関係 等 ◇省エネコラム ~省エネ経営で問題解決~ ◇知っておきたい環境法規制の基礎知識(第19回)~排水基準における「日間平均」とは~ ◇環境法令改正情報(令和6年7月26日~令和6年11月29日) ◇協会からのお知らせ/編集後記 |
令和6年12月5日(木)発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)関係の告示が公布されました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境省告示第79号)
概要:「廃棄物処理法」第15条の4の4(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)第1項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。JFE条鋼株式会社が、岡山県倉敷市に設置するポリ塩化ビフェニル汚染物の焼却施設。詳しくは、令和6年12月5日(木) 官報 第1361号 4頁から5頁をご覧ください。
参考・・・12月5日環境省報道発表資料
令和6年12月4日(水)発行の官報で、公害紛争処理法関係の政令が公布されました。
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令(政令第356号)
概要:公害紛争処理法第44条(紛争処理の手続きに要する費用)第1項及び第47条(公害等調整委員会規則等への委任)の規定に基づき、公害紛争処理法施行令の一部を改正し、令和7年4月1日から施行する。国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うもの。詳しくは、令和6年12月4日(水) 官報 第1360号 2頁をご覧ください。
令和6年12月2日(月)発行の官報で、農薬取締法関係の省令が公布されました。
農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令(農林水産省令第62号)
概要:農薬取締法第18条(販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等)第2項の規定に基づき、農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和6年12月2日(月) 官報 号外第280号 25頁から26頁をご覧ください。
農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令(農林水産省・環境省令第4号)
概要:農薬取締法第4条(登録の拒否)第1項第11号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和6年12月2日(月) 官報 号外第280号 26頁から27頁をご覧ください。
令和6年11月27日(水)発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境省告示第77号)
概要:農薬取締法第4条(登録の拒否)第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準(令和2年3月環境省告示第31号)の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年11月27日(水) 官報 号外第275号 17頁 をご覧ください。
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同第78号)
概要:農薬取締法第4条(登録の拒否)第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年11月27日(水) 官報 号外第275号 18頁 をご覧ください。
令和6年11月26日(火)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件(内閣府告示第137号)
概要:次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物及び組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)第1のÅの2のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)の第3条第4項の規定に基づき公表する。掲げる組換えDNA技術によって得られた生物:申請者:コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社、品種又は品目:とうもろこし、名称:コウチョウ目害虫抵抗性及び除草剤グリホシネート耐性トウモロコシ(DP915635)組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物:申請者:天野エンザイム株式会社 品種又は品目:トランスグルタミナーゼ名称:Streptomyces mobaraensis TTG-1株を利用して生産されたトランスグルタミナーゼ。詳しくは、令和6年11月26日(火) 官報 第1354号 1頁をご覧ください。
令和6年11月22日(金)発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)関係の告示が公布されました。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件(外務省告示第380号)
概要:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の附属書Ⅲ(いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。)の一部が改正され、令和6年11月25日に効力を生じる。改正内容:動物界脊索動物門爬虫類網とかげ亜目やもり科の項中、「カルフォダクテュルス(spp.)」の前に「アイルロニュクス(spp.)」を、これに対応する国名の欄に「セーシェル」を加える。詳しくは、令和6年11月22日(金) 官報 第1352号 3頁をご覧ください。
環境省は、11月21日(木)、土壌汚染対策に関する技術的知識の普及を図るため、録画配信により「令和6年度土壌汚染対策技術セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。
(2) 「ベンゼンを対象とした原位置浄化技術~ドレーン工法を用いたLNAPL除去を中心に~」【講演時間:45分】
鹿島建設株式会社 河合 達司氏
令和6年11月15日(金)発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称「化審法」)関係の省令が公布されました。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令(厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号)
概要:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称「化審法」)施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第244号)の施行に伴い、及び化審法施行令第1条(第一種特定化学物質)第1項第35号ハの規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令を制定し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第244号)の施行の日(令和7年1月10日)から施行する。詳しくは、令和6年11月15日(金) 官報 号外第267号 1頁から5頁をご覧ください。
参考・・・2024年7月5日経済産業省報道発表資料「『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令』が閣議決定されました」
令和6年11月11日(月)発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。
排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(環境省令第29号)
概要:水質汚濁防止法第3条(排水基準)第1項及び第27条(経過措置)の規定に基づき、排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正し、令和6年12月11日から施行する。内容:電気めっき業に属する特定事業場からの排出水についての亜鉛含有量の排水基準の経過措置について、18年間を23年間とする。詳しくは、令和6年11月11日(月) 官報 号外第263号 2頁から3頁をご覧ください。
参考・・・11月11日(月)環境省報道発表