投稿者: 事務局

令和６年５月２４日（金）発行の官報で、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（略称：水素社会推進法）並びに二酸化炭素の貯留事業に関する法律（略称：CCS事業法）が公布されました。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（法律第37号）

　略称：水素社会推進法　趣旨：国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じる。詳しくは、令和６年５月24日（金）　官報　号外第124号　29頁から38頁をご覧ください。

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（法律第38号）

　略称：CCS事業法　趣旨：2030年までに民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環境を整備するため、貯留事業・試掘に係る許可制度及び貯留権・試掘権の創設、貯留事業者及び二酸化炭素の導管輸送事業に関する事業規制・保安規制を整備する。詳しくは、令和６年５月24日（金）　官報　号外第124号　39頁から62頁をご覧ください。

環境省は、５月21日（火）、中央環境審議会の答申を受け、第六次環境基本計画を本日閣議決定した旨、報道発表しました。発表内容は以下の通りです。

「エコアクション２１認証登録に関わる優遇措置等」（2024年５月現在）を掲載しました。

全世界が気候変動対策を緊急課題として動き出しており、国も長野県もゼロカーボンに向かって具体的な目標を設定しております。これらの目標を実現に向かうことは企業にとっては大きなチャレンジとなりますが、その方法の一つとして、環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の仕組みが注目されています。

今年度のセミナーは4回シリーズで　１．ゼロカーボン達成の道具としてのエコアクション21、　　２．構築と運用の実務、　３．省エネ事例、 ４．中小企業の脱炭素経営　と毎回テーマを決めてオンラインで開催いたします。脱炭素やエコアクション21にこれから取り組みたいと考えている方、すでに取り組んでおり、活動内容の向上を考えている方、いずれも参加が可能です。

経営者、企業及び自治体の担当者の方々等大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

主催：長　野　県　(一社)長野県産業環境保全協会（EA21長野産環協）

共 催： (一社)長野県環境保全協会　(一社)長野県資源循環保全協会　                                (一社)長野県建設業協会　長野県工業会

後 援：　(一社)長野県経営者協会　　長野県中小企業団体中央会

 　 　  (一社)長野県商工会議所連合会　　長野県商工会連合会　

各回すべてオンライン（Zoom）による開催

第1回　ゼロカーボン達成の道具としてのエコアクション21

　2024年6月13日（木）13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	脱炭素経営（ゼロカーボン）とエコアクション21　 エコアクション21を使ってゼロカーボン達成にどう向かうか	エコアクション21審査員 　　　　　　　小林和男さん
14:40 ～15:20	事例発表　全社で取り組む脱炭素（ゼロカーボン） 　本業により全員で取り組む	林業笠原造園株式会社 工事課 課長 小山晃さん

　　

第2回　エコアクション21構築・運用の実務　

　 2024年7月10日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21ガイドライン解説 　CO2見える化、削減目標策定、実行、見直し、レポート作成	エコアクション21審査員 　　　　　　　  桜井和夫さん
14:40 ～15:20	事例発表　本業で取り組む環境改善 　　　　　　　　　　有機農業と、未来へ	㈱デリカ 製造部品管生技G 課長　小松享彦さん

 

第3回　省エネ事例　

　 2024年9月11日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21で省エネ取り組む 中小企業での省エネ事例紹介（取り組み易いものを中心に）	エコアクション21審査員 　　　　　　　　中村秋男さん
14:40 ～15:20	事例発表　　わが社の省エネ・再エネの取り組み　　　　 その実例と成果	㈱みすずコーポレーション 省エネ対策部　 部長　荒井純一さん リサイクル管理部　部長　宮尾幸彦さん

 

第4回　中小企業の脱炭素経営　　　     

    2024年10月8日（火）　　　13:30　～　15:20

13:30 ～14:30	中小企業がゼロカーボン（脱炭素経営）を実現するために 　　ゼロカーボン社会への変化に対応する	エコアクション21審査員 末広　繁和さん
14:40 ～15:20	事例発表　　エコアクション21の取り組み ＣＯ2排出量削減の取組内容を中心に	日進乳業㈱　アルプス工場　　　　　　　　　　　　　工務課　主任　渋谷一秀さん

１．定員　各50名　　　　　＊各回とも参加無料です。　　　

２．セミナー申込方法

参加ご希望の方は各開催日の1週間前までに下記のフォームから

お申込みください。https://forms.gle/r8wdYsmexbfvTAv48

下記の申込書でFAX又はEmailでも結構です。（受講料　無料）

  〒380-0936　長野市中御所岡田131-10  （一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

Tel　026-228-5886    Fax 026-228-5872 E-mail：ea21nasa@nasankan.or.jp

案内  ＥＡ21セミナ案内24（オンライン4回）（ワード版）

 

こんな方々にお勧めをいたします。

○企業、自治体等で新たに環境担当になられた方　

○ISOやエコアクション21の事務局担当の方

○高い環境意識を持った人材育成（職場のリーダー、新人教育等）

○環境保全の実務をもう一度基礎から学び直したい方

○公害防止管理者等国家試験受験のための基礎固めをしたい方

 

１．プログラム　オンライン（Zoom）で実施します。

第1日　2024年6月25日（火） 水質,大気,騒音,気候変動			第2日　2024年6月26日（水） 廃棄物,マネジメント(SDGs),ゼロカーボン技術
10:00 ～12:00	オリエンテーション 環境法規制1 水質,大気,騒音,気候変動		10:00 ～12:00	環境法規制2 　廃棄物、化学物質、その他
13:00 　～ 14:00	環境科学基礎 最近の環境問題の動向 国、長野県のゼロカーボン戦略		13:00 ～ 14:00	環境マネジメントシステム基礎 脱炭素経営とEMS
14:00 ～15:10	環境保全技術1 排水処理・騒音・臭気対策		14:00 ～15:20	環境保全技術2 ゼロカーボン技術、廃棄物削減 化学物質管理
15:20 ～16:40	演習１ 講義の振り返り等		15:30 　～ 16:40	演習2 講義の振り返り等

★各講義の講師は協会技術専門委員と協会職員が行います。★参加者には修了証が発行されます。

２．定員　25名　　（定員になり次第締め切らせていただきます。）

３．受講料（２日間：テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

(1)（一社）長野県産業環境保全協会会員　　　 ￥16,000　

(2)その他（当協会会員外）　　　　　　　　　 ￥21,000　　

受講料の返戻はいたしませんのでご了承ください。（受講者の変更は差し支えありません。）

 ４．申込締切日   2024年6月19日（水）必着のこと

５．申し込み方法

(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。

E-mail　nasankan@alps.or.jp　　 Fax　026-228-5872　

〒380-0936　長野市中御所岡田131-10　長野県中小企業会館　5階

（一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

　問い合わせ：Tel　026-228-5886    　　

　　(2)受講料の支払い方法

 上記フォームに必要事項を記入の上、受講料を下記口座に6月21日までにお振り込み願います。

    八十二銀行本店   　　（普）№323900   　　　　　

    長野信用金庫石堂支店 （普）№0186816  　　

     口座名　シャ）ナガノケンサンギョウカンキョウホゼンキョウカイ

 

受講案内  ダウンロード等してご利用ください。環境保全基礎研修会案内24（ワード版）

本日（５月８日）付けで会員の皆様へ「令和６年度通常総会の招集のご通知」を発送いたしました。

内容は、次の通りです。５年ぶりで通常開催いたしますので、積極的に参加をお願いいたします。総会終了後、懇親会を開催いたします。

 

                                                                                                       令和６年（2024年）５月８日

               会員各位

                                                                                             一般社団法人長野県産業環境保全協会

                                                                                                              会　長　　登　内　英　雄

                                      令和６年度通常総会の招集のご通知

謹啓　新緑の候　皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は本協会の活動に深いご理解とご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、本協会は、令和６年度通常総会を下記の通り開催いたします。新型コロナもほぼ終息したことから、本年度の通常総会は、５年ぶりに従前のスタイルで開催いたします。協会表彰などの式典も挙行いたします。また、総会終了後、懇親会（会費制）を予定しています。会員の皆様には、積極的に参加をお願い申し上げます。

会員の皆様には、同封いたしました議案を検討いただき、総会に出席いただきますようお願い申し上げます。

欠席される場合、お手数でも「通常総会資料」中の議案をご検討いただき、出欠連絡通知（返信用はがき）の「委任状」又は「議決権行使書」（議決権行使書に、議案の賛否を記載の上）に署名又は記名押印の上、５月１７日（金）までに返送いただきますようお願い申し上げます。

ご出席の場合、会場等準備の都合がありますので、出欠連絡通知（返信用はがき）にご記名の上、５月１７日（金）までに返送いただきますようお願い申し上げます。当日ご出席の際は、同封いたしました資料一式をご持参いただくようお願い申し上げます。

                                                                                                                                                    謹白

                                                                 記

１　開催日時　令和６年５月２３日（木）午後１時３０分より（受付　午後１時より）

２　会　場　　ホテル信濃路　（長野市中御所岡田町131-4　℡026-226-5212）

３　日　程　　通常総会　午後１時30分～３時（予定）

４  その他   懇親会（会費制） 5千円（１会員当たり）

令和６年５月８日（水）発行の官報で、労働安全衛生法関係の告示が公布されました。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第196号）

  概要：労働安全衛生規則第577条の２（ばく露の程度の低減等）第２項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正し、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和６年５月８日（水） 官報  号外  第110号  ２頁から10頁をご覧ください。

   参考：同官報号外の12頁の官庁報告欄に  「労働安全衛生法第28条（技術上の指針の等の公表等）第１項の規定に基づく技術上の指針に関する公示が掲載されています。併せてご覧ください。

長野県環境部から５月２日付で「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」及び「ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示」の公布について、周知依頼がありました。

関係通知等を以下に掲載しますので、ご承知おきください。なお、、令和６年４月 19 日付けの本改正につきましては、当ホームページの「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄に掲載済です。

通知（産業環境保全協会）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示

令和６年５月１日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）（略称「化審法」）関係の省令及び告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）

  概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第343号）の施行に伴い、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第28条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第３項（経過措置）の規定を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和６年６月１日）から施行する。詳しくは、令和６年５月１日（水） 官報  第1213号 ２頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第４号）

  概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第343号）の施行に伴い、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第29条（表示等）第１項の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、同令附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和６年６月１日）から適用する。詳しくは、令和６年５月１日（水） 官報  第1213号 ４頁をご覧ください。

令和６年４月30日（火）発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律関係の告示が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条の規定に基づく公示の件（経済産業省告示第82号）

  概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条（登録）の規定に基づき、一般社団法人環境エネルギー事業協会を登録調査機関として令和６年３月５日付で登録した。詳しくは、令和６年４月30日（火）  官報  第1212号  ６頁をご覧ください。