投稿者: 事務局

2024年４月から７月までのエコアクション２１無料相談会の予定を「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄に掲載しました。

経済産業省が３月19日報道発表した「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価」を掲載しました。

３月１９日（火）環境省が報道発表した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和５年度補正予算一次公募について」「補助金情報」欄に掲載しました。

環境省は、３月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が本日閣議決定された旨及び本法律案を、第213回通常国会に提出する予定である旨を報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

長野県環境部水大気環境課長から３月８日付けで「建築物等の解体等に係る石渡ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の改正について、周知依頼がありました。内容は、次の通りです。

　　　　　　５水大第 289 号
令和６年（2024 年）３月８日

協同組合 長野県解体工事業協会理事長
一般社団法人 長野県建設業協会 長
一般社団法人 長野県資源循環保全協会長
公 益 社 団 法 人 長 野 県 建 築 士 会 長           様
一般社団法人 長野県建築士事務所協会長
長 野 県 環 境 測 定 分 析 協 会 長
一般社団法人 長野県産業環境保全協会長
                                                                                                      長野県環境部水大気環境課長
                                                                                                                           （ 公 印 省 略 ）

「建築物等の解体等に係る石渡ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止
対策徹底マニュアル」の改正について（通知）

　日頃から、本県の環境行政にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
　このことについて、環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室から別添のとおり
通知がありました。
　つきましては、内容についてご了知いただくとともに、貴会員への周知についてご配意
願います。
○建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル
（令和６年２月改正 厚生労働省、環境省）
　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（問い合わせ先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担 当 長野県 環境部 水大気環境課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大気保全係 松原、北爪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電 話 026-235-7177
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾌｧｸｼﾐ ﾘ 026-235-7366
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子 ﾒｰﾙ mizutaiki@pref.nagano.lg.jp

環境省事務連絡（自治体）

改正表

経済産業省は、３月８日（金）、より多くの事業者に本制度に参加してもらうことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげる目的で、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の本格運用を令和6年度に開始するにあたり、本制度の本格運用に参加する事業者を募集する旨、報道発表しました。発表の内容は以下の通りです。

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等^注として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。
（注：日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーする約1.2万者）

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。本制度について、令和5年度は、東証プライム上場企業等を対象に試行運用として実施していましたが、令和6年度からは、全ての特定事業者等を対象に本格運用を開始します。

本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。
この度、資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイトに宣言フォームを開設し、本制度の本格運用に参加する事業者の募集を開始しました。

2．受付締切について

令和6年度から本格運用に参加するためには、令和6年10月31日（木曜日）までに、宣言フォームから参加の意思を表明してください。

3．開示情報の公開時期について

本格運用に参加する各事業者の開示情報（令和6年度報告分）は、令和6年度の秋に速報版として資源エネルギー庁HPに公開します。その後、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和7年に確報版を公開します。

関連リンク

• 2023年11月28日 省エネ法・定期報告情報の開示制度開示シートのサンプルを公表しました
• 2023年11月28日 省エネ法・定期報告情報の開示制度の施行にあたり、47社から開示宣言がありました
• 2023年8月2日 開示シートのフォーマット（試行運用版）を公表しました

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
担当者：飯野、遠藤、亀山、木内
電話：03-3501-1151（内線：4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

令和６年３月７日（木）発行の官報で、食品衛生法及び自然公園法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（厚生労働省告示第67号）

　概要：次の組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定により公表する。申請者：ノボザイムズ　ジャパン株式会社、品種又は品目：ホスホリパーゼ、名称：JPAо011株を利用して生産されたホスホリパーゼ。申請者：ノボザイムズ　ジャパン株式会社、品種又は品目：リパーゼ、名称：JPAо006株を利用して生産されたリパーゼ。詳しくは、令和６年３月７日（木）　官報　第1176号　４頁をご覧ください。

中部山岳国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第10号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年３月７日（木）　官報　号外第51号　32頁から38頁をご覧ください。

環境省は、３月５日（火）、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が本日閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

 

環境省は、３月５日（火）、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月５日（火）に閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

 

令和６年３月５日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（厚生労働省告示第53号）

　概要：次の組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定により公表する。申請者：ピュラトスジャパン株式会社、品種又は品目：プロテアーゼ、名称：Raα3114株を利用して生産されたプロテアーゼ。詳しくは、令和６年３月５日（火）　官報　第1174号　４頁をご覧ください。