「顧問・相談役・参与名簿」を更新しました。
[会員の皆様-長野県からの周知依頼]「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」への対応について
長野県から、8月9日(金)、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が8月8日(木)に発表されたことを受け、県民の皆様に向けて別添資料のとおり呼びかけていること並びに当会会員への呼びかけ周知について依頼がありました。
つきましては、資料をご覧いただくとともに、必要に応じて、資料の掲示をお願いいたします。
[環境経営に関する情報-主催研修会のお知らせ]再掲! エコアクション21認証取得研修会(勉強会)の参加事業者を募集します!
エコアクション21認証取得研修会(勉強会)の参加事業者を募集します!
事前合同説明会をオンラインで 8月22日(木)午後1時30分から開催します。環境省が策定した中小企業者が取り組みやすい環境マネジメントシステム「エコアクション21」の勉強会に参加して認証取得を目指してみませんか!勉強会は、無料です。
令和6年度(2024年度)エコアクション21認証取得研修会(勉強会)開催要領
1 主催 エコアクション21普及戦略会議(構成団体:長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室・長野県産業労働部産業技術課・長野県中小企業団体中央会・一般社団法人長野県経営者協会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・一般社団法人長野県建設業協会・一般社団法人長野県資源循環保全協会・株式会社八十二銀行・株式会社長野銀行・一般社団法人長野県信用金庫協会・長野県信用組合・信州EA21研修会 ・一般社団法人長野県産業環境保全協会(事務局)
2 スケジュール(事前合同説明会:1回、認証取得研修会:4回連続講座) (1)開催月日・時間 (*開催月は、参加状況等により変動する場合あり)
事前合同説明会 1回:8月22日(木)午後1時30分から
*オンライン
認証取得研修会(勉強会) 4回
第1回:9月 第2回:10月 第3回:11月 第4回:12月
*時間:各回とも13:30~16:00
(2)各回の主な内容
事前合同説明会:勉強会参加のための事前説明
認証取得研修会(勉強会)
*第2回~第3回の研修会は、各事業者別に担当講師が個別研修する方式。
第1回(全体集合研修):1.ガイドライン概要2.データ収集3.役割分担
第2回(個別研修):1.方針、目標設定2.実施計画策定3.教育訓練4.環境法規
第3回(個別研修):1.実施及び運用2.緊急事態準備対応3.取組状況の評価
第4回(個別研修):1.代表者見直し2.環境経営レポート作成
3 開催場所・開催方法 オンライン(Zoom)及び会場利用等
- 合同説明会:オンライン(Zoom)
- 認証取得研修会(勉強会)
- 第1回(全体集合研修):オンライン(Zoom)
- 第2回(個別研修)~第3回(個別研修):会場(事業者事務所等)、オンライン(Zoom)等
4 定員 20事業所程度(先着順) *3事業所以上の参加が開催条件
5 参加料 無料
6 参加申込み 開催案内をダウンロードし、お申し込みください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和6年8月8日(木)発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
上信越高原国立公園の公園計画を変更する件(環境省告示第55号)
概要:自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づき、上信越高原国立公園に関する公園計画を変更した旨の公示。詳しくは、令和6年8月8日(木) 官報 第1281号 6頁から8頁をご覧ください。
上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件(同第56号)
概要:自然公園法第20条(特別地域)第1項の規定に基づき、上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更した旨の公示。詳しくは、令和6年8月8日(木) 官報 第1281号 8頁をご覧ください。
上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件(同第57号)
概要:自然公園法第21条(特別保護地区)第1項の規定に基づき、上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更した旨の公示。詳しくは、令和6年8月8日(木) 官報 第1281号 8頁をご覧ください。
「補助金情報」欄を更新しました。
環境省が、8月6日報道発表した「令和5年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の3次公募開始について、掲載しました。
[環境に関する情報-環境省報道発表]あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか?~「サステナアワード2024」募集開始~
環境省は、8月6日、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード 2024」の募集を開始する旨、特に優れた作品には、農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞及びAgVenture Lab 賞を授与すること、募集期間:8月6日(火)から 11 月 15 日(金)までである旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。
1. サステナアワードとは
優秀な作品を表彰し、あふの環プロジェクトホームページや省公式 YouTube チャンネル(maffchannel)で紹介するとともに、農林水産省、消費者庁、環境省の様々なイベント等で発信します。特に優れた作品は、英語版の動画を作成し、国際会議の場などを通じて世界に広く発信することにより、持続可能な生産・消費の拡大を目指します。
主催 :あふの環 2030 プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~
共催 :一般社団法人 AgVenture Lab
事務局:農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室(協力:消費者庁、環境省)
2.募集内容
食や農林水産業に関する、持続可能な消費、環境との調和、脱炭素、生物多様性、資源循環などのサステナブルな取組(食や農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目である①とめよう温暖化、②まもろういきもの、③まもろう水、④へらそうごみ、⑤みんなで支え合おう、⑥まもろう土に関連するもの。詳細は下記参照。)
ただし、少なくとも1つの項目は考慮されており、他の項目に負の影響を及ぼさない取組であること。また、当該取組が商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること(認証やタグから確認できるものでも可)
(2)応募資格
食や農林⽔産業のサステナビリティに関⼼のある団体(企業、学校、NPO、⾃治体、地域コミュニティ等)。ただし、農林水産事業体については、個人であっても参加可能とします。プロ、アマ、年齢不問(ただし、未成年は保護者等の了解を得た上で応募すること)
(3)応募方法
最長3分30秒の動画を、企業や事業者、団体等の YouTube チャンネルで公開し(限定公開可)、オンラインの応募フォームに必要事項を記入し、応募すること(1団体当たり3点まで応募可能)。応募先や応募方法等の詳細な情報は、あふの環プロジェクト公式ホームペ ージを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2024.html
(4)応募期間
令和6年8月6日(火)から同年11月15日(金)まで
(5)セミナーの開催
令和6年8月にセミナーを開催し、本アワードにおける審査のポイントの解説、動画制作のアドバイス、応募方法の説明などを行います。詳細はあふの環プロジェクト公式ホームページに掲載予定です。
3. 審査方法及び表彰式
食と農林水産業のサステナビリティに関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、以下の基準に沿って審査します。
①・②は必須点、③~⑥は取組内容にかかる加点(取組点)、⑦・⑧は映像作品としての加点(映像点)です。
【審査のポイント】
① 食や農林⽔産業に関するサステナブルな取組を表現している作品であること(必須)
② 異なる価値観を排除するものではないこと(必須)
③ 社会的課題の解決につながる取組であること(加点)
④ ⼈や地域のつながりを生み出す取組であること(加点)
⑤ 地域の特徴や強みを活かした取組であること(加点)
⑥ 革新性や独創性のある取組であること(加点)
⑦ 内容がわかりやすく、実践する際の参考となる取組であること(加点)
⑧ 動画としてのクオリティが高く、国内外に伝わる作品であること(加点)
(2)表彰区分
特に優れた作品には農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞及びAgVenture Lab賞を授与します。
その他の表彰については、あふの環プロジェクト公式ホームページに掲載予定です。
(3)表彰式
令和7年2月上旬開催予定
4. 注意事項
・応募動画の著作権は応募者に帰属する。ただし、事務局、事務局協力主体及び事務局の許可した団体は、応募者の許諾を要することなく、応募動画を公開、編集及び利用することができる。
・作品自体や作品に使用される素材(画像、音楽等)は、応募者自らが創作して著作権を有しているか、使用素材の著作権者からの許諾(国外での使用も含む。)を受けたものに限る。
・出演者(個人を容易に特定し得る通行人等も含む。)には、撮影の承諾を得るか、個人を特定できないよう配慮した上で応募しなければならない。未成年者が映っている場合には、それぞれの親権者又は保護者から承諾を得ていなければならない。
・万一、第三者から著作権、肖像権等の権利侵害、損害賠償等の主張がなされた場合は、事務局及び事務局協力主体は一切の責任を負わない。
・他のコンテストに応募した作品も応募可能とする。なお、過去のサステナアワードの入賞者も応募可能であるが、入賞作品の再応募は不可とする。ただし、過去に入賞した取組について、入賞時と比べて新たな内容又は付加的な事由が存在する場合(取組の継続を含む。)には、前回の応募時の内容を含めて再応募を可能とする。
・公序良俗に反する内容、政治目的又は宗教勧誘を意図する内容、特定の商品の広告目的等の宣伝又は勧誘を意図する内容の作品と事務局が判断した場合は、審査の対象外とする。
・入賞後であっても、虚偽の事実や不正が存在すると事務局が判断した場合は、入賞を取り消す。
・入賞作品及び入賞者の氏名(団体名)については、報道機関に発表するほか、農林水産省ホームページ等で公開する。
5.参考情報
「あふの環 2030 プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~」は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の 2030 年までの達成を目指し、持続可能な生産消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。7月末現在、201 社・団体等が参画しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html
【参考】
■ 2023年度のアワード受賞作品
<農林水産大臣賞>
【受賞者】コープデリ生活協同組合連合会
【作品名】畜産の未来を育む 産直はなゆき農場有機牛

<環境大臣賞>
【受賞者】株式会社樫村ふぁーむ
【作品名】「地域でつなぐサステナブル」
<消費者庁長官賞>
【受賞者】北アルプスオーガニックプロジェクト
【作品名】持続可能な循環型まちづくりへの挑戦
<AgVenture Lab賞>
【受賞者】アグリシステム株式会社
【作品名】ベーカリーが応援する環境再生型農業の取組
その他の受賞作品はこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2023.html
連絡先
担当者:福井、髙鹿、織田
代表:03-3581-3351(内線 7206)
直通:03-5521-8230
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室(アワード事務局)
担当者:岩瀬、吉田、五十嵐、須沼、朽木、関
代表:03-3502-8111(内線 3296)
直通:03-6744-2016
E-mail:SCAFFFaward★maff.go.jp
(メールでお問合せの際は★を@に置き換えてください)
消費者庁消費者教育推進課
担当者:西尾、金子
代表:03-3507-8800(内線 2515)
直通:03-3507-7567
[環境経営に関する情報-環境省報道発表]令和5年度(補正予算)及び令和6年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)に係る三次公募について
環境省は、8月6日(火)、「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業に係る三次公募について報道発表しました。内容は次の通り。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
2.令和5年度(補正予算)及び令和6年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)については、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から三次公募を開始いたしますので、お知らせします。
3.三次公募では「くらしの10年ロードマップ」※の7分野のうち「③衣」を除いた6分野での公募となります。
※ 「くらしの10年ロードマップ」
https://www.env.go.jp/content/000199520.pdf
■補助事業の概要
本事業は、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであり、かつ、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業の支援を行うものです。
■ 公募実施期間
令和6年8月8日(木)~ 同年9月5日(木)
■ 公募の詳細
以下の執行団体のウェブサイトを御覧ください。
https://rcespa.jp/
■ お問合せ先
○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
住所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
E-mail:deco06@rcespa.jp
※ 環境省ではありませんので、御注意ください。
※ 問合せにつきましては、原則、電子メールでお願いいたします。
連絡先
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和6年8月5日(月)発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境省告示第53号)
概要:農薬取締法第4条(登録の拒否)第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準(令和2年3月環境省告示第31号)の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年8月5日(月) 官報 号外第184号 10頁から11頁をご覧ください。
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同第54号)
概要:農薬取締法第4条(登録の拒否)第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年8月5日(月) 官報 号外第184号 12頁をご覧ください。
令和6年8月5日(月)発行の長野県報で、長野県立自然公園条例関係の告示が公布されました。
長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧(長野県告示第435号)
概要:長野県立自然公園条例(昭和35年長野県条例第22号)第6条の3(公園事業の決定)第1項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を次のとおり決定した。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び長野地域振興局並びに千曲市役所において縦覧に供する。
決定した公園事業の名称及び種類:大池園地 位置:千曲市大池 詳しくは、令和6年8月5日(月) 長野県報第531号 2頁をご覧ください。
「補助金情報」欄を更新しました。
環境省が8月1日(木)報道発表した「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の三次公募開始」を掲載しました。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和6年7月31日(水)発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称「化審法」)関係の告示が公布されました。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件(厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号)
概要:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称「化審法」)第4条(審査)第5項及び第6項の規定に基づき、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令(平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号)を実施するため、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する。詳しくは、令和6年7月31日(水) 官報 号外第181号 43頁から51頁をご覧ください。