作者別: 事務局

長野県環境部資源循環推進課長から令和２年３月６日付け元資第343号で改正フロン排出抑制法の周知について通知がありました。改正法の概要は次の通り。

１　法改正の主な内容（機器管理者に係るもの）

　（１）機器廃棄時　・フロン類の回収を行わない違反に直接罰導入・処分を産業廃棄物処分業者等に依頼する際は、引取証明書写しを当該事業者へ交付することを義務付け・建物の解体工事を発注した際は、解体工事元請業者から交付される解体する建物における機器の有無を確認した結果が記載された書面を３年間保存することの義務付け

（２）機器廃棄後　・簡易点検等の記録を廃棄後３年間保管することの義務付け

２　施行期日　令和２年４月１日

参考：環境省ホームページ

令和2年２月４日（火）発行の官報に、告示２件：有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件（外務省告示第30号）、労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件（厚生労働省告示第33号）が掲載されました。

概要　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件（外務省告示第30号）：平成元年３月22日に作成された「バーゼル条約」の附属書Ⅱ（特別の考慮を必要とする廃棄物の分類）及びⅨ（B表：附属書Ⅲ（有害な特性の表）の特性を示す程度に附属書Ⅰ（規制する廃棄物の分類）の物を含む場合を除くほか、第１条１（a）に規定する廃棄物（「有害廃棄物」）に該当しない。）　の一部は、同条約第18条（附属書の採択及び改正）の規定に従い改正され、令和2年３月24日に効力を生じる旨の告示。

労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件（厚生労働省告示第33号）：労働安全衛生法第57条の４（化学物質の有害性の調査）第３項のきていに基づき、労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第57条の３第３項に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する旨の告示。

環境省は、令和２年１月17日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会（第37回）において、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）」が取りまとめられ、令和２年１月27日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされた旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

令和2年１月７日（火）、環境省は、「地球温暖化対策推進法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について、公表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

本事業は、「省エネ型家電製品への買換え」や「家電の上手な使い方」による節電・省エネ効果を周知し、県民のライフスタイルに合わせ、無理なく、賢く節電・省エネに取組むことを目的にしています。実施期間は、令和２年１月31日（金）まで、対象者は、カテエネ会員（長野県内に中部電力株式会社と電灯契約がある方）、内容は、令和２年１月分の電気使用量を前年同月比で５％以上削減した応募者の中から、抽選で１０５０名にカテエネポイント又はグッズをプレゼント、応募方法は、中部電力㈱の家庭向けWEBサービス「カテエネ」の応募専用フォームからの申し込み。

詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。

環境省から以下報道発表がありました。

『環境省では、昨年６月に「環境報告ガイドライン2018年版」を公表いたしました。今般、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知識のほか、環境報告ガイドラインに沿った環境報告を行う際の手順、書き方、開示例や難解な事項についての解説などをまとめた「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」を作成しましたので、お知らせいたします。
また、「環境報告ガイドライン2018年版」の英文版も併せて公表いたします。 』

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

平成31年４月１日に施行予定の土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）を踏まえた「土壌汚染対策法ガイドライン」を作成・公表した旨、環境省から報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

３月19日付けで当協会が「平成31年（2019年）３月版　公害関係基準のしおり　（長野県環境部）」の実費頒布事業者に選定されました。

冊子をご希望の方は、「しおり実費頒布の案内」（PDF）をご覧いただき、申込書に必要事項を記入の上、当協会あてに郵送またはファックスでお申し込みください。

しおり実費頒布のご案内

環境省から「気候変動適応ガイド」の公表について、以下報道発表がありました。

『環境省は、民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動と事業活動との関わりについての理解を深め、気候変動適応の取組を進める際の参考としていただけるよう「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」を作成し、公表しました。』

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

平成30年12月３日に公布され、平成31年３月３日から施行された「廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令」（平成30年環境省令第25号）の施行について長野県資源循環推進課長から協会あてに通知がありましたのでお知らせします。内容につきましては、PDFをご覧ください。

県資源循環推進課長通知

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（条文）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令