掲載した「環境速報」第200号は、7月22日(水)に発行し、会員へは同日発送完了しています。
[環境省7月27日(月)報道発表資料:参加企業募集「SBT目標設定支援事業参加企業等募集について」]
環境省から以下報道発表がありました。詳しくは環境省ホームページをご覧ください。
「環境省では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進める取組を促進するため、「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」、「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始しましたのでお知らせいたします。」
1.支援対象企業等の募集について
○SBT目標設定支援事業(大企業向け)支援対象 :SBT目標の設定を検討している大企業。なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。
支援内容 :面談形式でのSBT目標設定支援 募集企業数:20社程度(※1)。
※1:下記の支援対象となる中小企業等と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、10月頃に二次公募を実施いたします。
応募手続き:応募を希望する企業は、「募集要項」(添付資料1)を御確認のうえ「申請書」(添付資料2)に必要事項を記入、押印いただき、令和2年8月28日(金)正午までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
<提出先>件名:【SBT目標設定支援応募申請】 応募企業名
宛先:scm@mizuho-ir.co.jp (SBT設定支援事務局(みずほ情報総研㈱))
○中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業
支援対象 :気候変動対策に意欲がある中小企業(※2)・法人(※3)。
自社のステークホルダーに対して排出量の情報提供をしたい中小企業(※2)・法人(※3)なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。※2:中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。(URL)http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
※3:法律によって、法人格を得られたもの。
支援内容 :面談形式での現状の確認及び温室効果ガス削減の中長期の目標設定に対する助言、再エネ導入に関する助言。
募集企業数:20社程度(※4)。※4:上記の支援対象となる大企業と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、10月頃に二次公募を実施いたします。
応募手続き:応募を希望する企業は、「募集要項」(添付資料3)を御確認のうえ「申請書」(添付資料4)に必要事項を記入、押印いただき、令和2年8月28日(金)正午までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
<提出先>件名:【中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援応募申請】応募企業名 宛先:info@wastebox.net (中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業事務局((株)ウェイストボックス))
2.事業実施の趣旨・背景について
2015年のSDGs採択やパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」、「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」を実施することといたしました。
[会員の皆様]「環境速報第200号」を発行しました。
7月22日(水)付けで環境速報第200号を発行し、会員の皆様あて発送いたしました。
環境速報第200号目次
◇環境関係国家資格試験情報 (1頁)
○公害防止管理者等国家試験/臭気判定士試験/計量士国家試験/土壌汚染調査技術管理者試験
◇(補助金)環境省エコアクション21CO₂削減プログラム補助事業 (5頁)
◇(協会主催)環境保全基礎研修会(9頁)
◇行政情報 (13頁)
○「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針」に基づく協力依頼
〇さわやか信州省エネ大作戦・2020夏/初期投資不要の省エネの提案について/
中小規模事業者省エネ診断事業のご案内
◇省エネコラム ~デマンド管理と節電~ (18頁)
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識(第7回) (19頁)
◇環境法令改正情報(4月~7月)(22頁) 参考資料:改正大気汚染防止法の閣議決定時資料
◇再エネコラム(新連載)(30頁)
これからの再生可能エネルギーの調達について(第一回)
◇協会からのお知らせ/編集後記
[会員の皆様へのお知らせ] 長野県からの新型コロナウイルス感染症対策に関する周知依頼]がありました
7月10日(金)長野県産業労働部から「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」が本日付で公布・施行された旨及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等」について周知いらいがありました。
長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例について 通知(関係団体)
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等 01_ガイドライン徹底等の要請等の周知について[団体あて]
02_長野県としての対応について(7月10日~7月31日))
[協会主催研修会のお知らせ]環境を知り、学び、考え、行動する「環境保全基礎研修会」を開催します
当会主催(長野県後援予定)、企業・団体の新任環境担当者、環境マネジメントの事務局担当者、公害防止管理者等国家試験受験対策等に最適な「環境保全基礎研修会」を岡谷市、長野市で開催します。
新型コロナウイルス感染症の状況により、例年6月開催を、9月開催といたしました。なお、各会場とも、定員を例年より少なくして参加者間の距離を確保するなどの基本的な感染対策を行います。
岡谷会場は、9月16日(水)・17日(木)長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門4階講堂を会場に、長野会場は、9月28日(月)・29日(火)長野県中小企業会館5階大会議室を会場として開催します。
詳しくは、研修会案内をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況などにより日程等を変更する場合は、協会ホームページでお知らせします。
[環境ーCO₂削減に関する情報]令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募について
環境省は、7月2日(木)中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始について以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
1.事業の概要
本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21 CO2削減プログラム(Eco-CRIP)」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。
2. 応募方法
応募方法の詳細は、交付規程(別添)を御確認ください。
3. 問合せ先
一般財団法人持続性推進機構(http://www.ipsus.jp/)
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
E-mail: eco-crip1@ea21.jp
[環境ー国家試験情報]2020年度(令和2年度)公害防止管理者等国家試験について(第2報)
公害防止管理者等国家試験の指定試験機関 一般社団法人産業環境管理協会は、7月1日(水)から「2020(令和2)年度公害防止管理者等国家試験」の受験申込みを開始した旨、発表しました。本年度試験については、新型コロナウイルス感染症のため、郵便局からの払込取扱票(兼受験願書)による申込は受付けないなどの重要な取扱いがありますので、一般社団法人産業環境管理協会のホームページ(http://www.jemai.or.jp/polconman/examination/application.html)で確実に内容を確認してください。受付期間は、7月1日(水)9時から7月31日(金)17:00まで。
[環境省・内閣府報道発表]「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について
6月30日(火)環境省と内閣府が気候変動によるリスクへの対応について、以下共同メッセージを公表しました。
「想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(気候危機時代の「気候変動×防災」戦略:小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ)を取りまとめましたので、公表します。 」詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
[国家資格試験情報]令和2年度臭気判定士試験 受験申請書の受付開始について環境省から報道発表されました
環境省では毎年度、臭気判定士(国家資格)の取得に必要な試験として、臭気判定士試験を実施しており令和2年度における臭気判定士試験の受験申請書の受付を令和2年7月6日から開始する旨、環境省から報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
概要は次の通りです。
(1)試験日:令和2年11月7日(土)
(2)試験実施地:東京都、愛知県、大阪府
(3)試験の内容:嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論及び臭気指数等の測定実務
(4)受験申請の受付期間:令和2年7月6日(月)から同年9月4日(金)(消印有効)まで
(5)申請書類の提出先
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-2 新陽ビル1106号
公益社団法人 におい・かおり環境協会 試験センター係
(6)受験手数料
18,000円
(7)申請書類の入手方法:試験の案内及び実施要領を含む申請書類(臭気判定士受験申請書、帳票貼付用紙)は
次のホームページからダウンロードしてください。
(https://orea.or.jp/2020/06/08/r02-gansho/)
(8)その他
障害等がある方で受験に際して配慮措置を希望される方は、受験申請書に加え、上記ホームページに掲載され ている「配慮措置申請書」を、令和2年7月6日(月)(消印有効)(受付は既に開始しています。)までに公益社団法人におい・かおり環境協会へお送りください。
[参考情報]新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
令和2年6月26日(金)厚生労働省と消費者庁が新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について、身の回りのウイルスの消毒・除菌方法や消毒剤等の選び方・使い方などを取りまとめた旨、経済産業省がプレスリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。