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９月24日の「環境法令の改正情報」欄掲載等で暫定排水基準の改正については掲載したところですが、９月27日付けで長野県環境部長から通知されましたので、次の通り通知を掲載します。

亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物の暫定排水基準の見直しについて（通知）令和３年９月27日付け３水大第173号　県環境部長通知）

海域の窒素含有量の暫定排水基準の見直しについて（通知）令和３年９月27日付け３水大第174号　県環境部長通知

 

令和３年９月28日（火）発行の官報で、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条の２の規定により、登録講習機関として一般社団法人産業環境管理協会が行う令和３年度公害防止管理者等資格認定講習の実施に関し、講習の区分、講習の実施時期、講習の場所、講義科目及び講義時間並びに修了試験時間及び問い合わせ先について、公示されました。
　１講習の区分　大気関係第１種～第４種、水質関係第１種～第４種、
　　　　　　　　騒音・振動関係、特定粉じん関係、
　　　　　　　　一般粉じん関係及びダイオキシン類関係公害防止管理者資格
　　　　　　　　認定講習並びに公害防止主任管理者資格認定講習
　２講習の実施時期　令和３年11月～令和４年３月
　３講習の実施場所　札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、
　　　　　　　　　　e-ラーニング＋CBT（PCを利用した講義とテスト）
　４講義科目及び講義時間並びに修了試験時間
　　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第４の
　　規定に基づき実施する。
　５問い合わせ先
　　　一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
　　　　電話　03-5209-7713

　詳細については、10月中旬に、一般社団法人産業環境管理協会のホームページ
（URL　https://www.jemai.or.jp）で公表されます。

エコアクション２１セミナーをオンラインで、４回シリーズ（７月、９月、１０月、１月）で開催します。
　４回シリーズのテーマは、１．SDGsとの関係、２．構築と運用の実務、３．省エネと再エネ、４．経営と一体での取組、各回とも、講師は、環境マネジメントの専門家であるエコアクション２１審査員やエコアクション２１に取組みSDGｓを実践する事業所の皆様です。

第1回　SDGsとエコアクション21　　　　　　　　　2021年7月8日（木）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21を手段の一つとしてSDGs達成に取り組む 経営へのSDGs導入の第1歩	エコアクション21審査員 　　　　有賀源司　氏
14:40 ～15:20	事例発表 エコアクション21とSDGsの取り組み	株式会社牛越製作所 代表取締役　牛越 弘彰 氏

第2回　エコアクション21の実務（事務の効率化）　　　2021年9月7日（火）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	役に立つエコアクション21運用の実務 ガイドライン2017解説　効率的な運用	エコアクション21審査員 　　　　　  宇野親治氏
14:40 ～15:20	負担の少ない審査資料の作成法 解り易くかつ魅力的なレポートとは？	エコアクション21審査員 　　　　　宇野親治氏

 
第３回　エコアクション21による省エネ、再エネ利用　　　2021年　10月7日（木）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21を使って省エネを進める 　全社で取り組む省エネ　比較的低コストでできる省エネ事例	エコアクション21審査員 　　　　　　　小林和男氏
14:40 ～15:20	中小企業向け再生可能エネルギーの導入方法 自ら電気を造る　　　再生可能エネルギーを購入する	グリーナ株式会社 　　征矢野有希 氏

 
第４回　経営に活かすエコアクション21　　　　　　　　2022年　1月19日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	本業と一体で取り組むエコアクション21 　効果の上がる目標と計画を作る	エコアクション21審査員 　　　　　　末広繁和 氏
14:40 ～15:20	事例発表 「一人ひとり稼ぐ組織」を目指すマネジメントシステム	株式会社エムピー EA21事務局 　小宮山 茂 氏

　４．定員　各50名　　　　　　　　　　　　　　

 

主催：長野県　(一社)長野県産業環境保全協会（EA21地域事務局長野産環協）

共 催： (一社)長野県環境保全協会　(一社)長野県資源循環保全協会　(一社)長野
　　　県建設業協会　長野県工業会

後 援：　(一社)長野県経営者協会　　長野県中小企業団体中央会
　　　  (一社)長野県商工会議所連合会　　　長野県商工会連合会　　

５．セミナー申込方法
参加ご希望の方は後記の申込書に必要事項を記入の上、各開催日の1週間前までに下記へFAX又はEmailにてお申し込み願います。（受講料　無料）

  〒380-0936　長野市中御所岡田131-10  （一社）長野県産業環境保全協会　講習会係
　Tel　026-228-5886    Fax　026-228-5872　E-mailea21nasa@valley.ne.jp

ＥＡ21セミナ案内21（オンライン4回）.cleaned
  

 

 

 

 

 

 

 

 

令和３年４月30日付けで、廃棄物処理法に基づき、多量排出事業者に該当する事業者の産業廃棄物処理計画の作成及び県への提出について周知依頼がありましたのでお知らせします。

なお、本件についての問い合わせは、次の通りお願いします。
　長野市に事業場が所在する場合　⇒　長野市廃棄物対策課
　松本市に事業場が所在する場合　⇒　松本市廃棄物対策課
　上記以外の事業場　　　　　　　⇒　管轄の地域振興局環境・廃棄物対策課又
　　　　　　　　　　　　　　　　　　は県庁資源循環推進課

 

詳しくは、県通知写し（PDF）をご覧ください。多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について（令和３年４月30日付け３資第49号　長野県環境部長通知）

「エコアクション２１認証・登録に関わる優遇措置等」を内容更新し、掲載しました。

当会が印刷・販売している「公害関係基準のしおり（令和３年３月）長野県環境部」に一部訂正があります。訂正箇所は、次のとおりです。
訂正し、お詫び申し上げます。

訂正箇所　２１ページの備考の２の記載中

誤　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.01㎎、0.01㎎、0.05㎎、・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　⇩
正　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.003㎎、0.01㎎、0.05㎎、・・・・」

誤　「・・・・それぞれ検液１Lにつき0.03㎎、0.03㎎、0.15㎎、・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　⇩
正　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.009㎎、0.03㎎、0.15㎎、・・・・」

公害関係基準のしおり（令和３年３月）の修正箇所（21ページの備考の２記載中）

 

 

令和３年４月６日付けで、長野県・長野市及び松本市の環境担当部長から標記について依頼がありました。４月１日から改正大気汚染防止法等が施行され、石綿（アスベスト）飛散防止対策が強化されています。
環境省が取りまとめた「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省・環境省」を参考としてご覧ください。

環境省参考ホームページ

建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について（令和３年４月６日付け長野県環境部長・長野市環境部長・松本市環境エネルギー部長連名通知）

環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定した旨、４月５日報道発表しました。概要は、次の通りです。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

各種ガイドの概要

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」

　TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加18社）や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

「ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

　企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

　中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例（環境省支援事業参加８社）についても掲載。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

昨年と同様、当会で、「令和３年３月版公害関係基準のしおり」を販売します。

長野県がホームページに公開している「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、当会が二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、案内の申込書により、ファックス、メール又は郵送でお申し込みください。販売価格は、一部750円（税込み）です。（別途、送料はご負担願います。）

公害関係基準のしおり販売のご案内（令和３年（2021年）３月長野県版）

環境速報第202号の掲載内容は、次の通りです。
なお、PDF版を本ホームページの「公開情報」欄に掲載しました。

環境速報第２０２号（令和３年３月31日発行）掲載内容
◇令和３年４月１日施行の主な環境法令の概要について　　　　（１頁）　　　　　　　　　　 ◇令和３年４月１日からの松本市の中核市移行に伴う環境法令関係の届出先 　変更の情報（大気環境法令・廃棄物・浄化槽）　　　　　　　 （５頁） ◇再エネコラム～これからの再生可能エネルギーの調達について（第三回・ 　最終回）について～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （11頁） ◇行政情報（長野県環境部長・長野市環境部長）　　　　　　　（13頁） 　○建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について ◇省エネ事例紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15頁）　 　○長野県2020年度工場エネルギー使用合理化支援事業成果発表会 ◇環境法令改正情報（11月～令和３年３月） 　　　　　　　　　（16頁） ◇省エネコラム　～コンプレッサの省エネ～　 　　　 　　　　（21頁）　 ◇協会からのお知らせ/編集後記　　　　　　　　　　　　　　 （22頁） ☆令和３年３月版公害関係基準のしおり（長野県環境部）案内　（23頁）