「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年9月1日(月)発行の長野県報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(略称「鳥獣保護管理法」)関係の長野県告示が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則(長野県規則第53号)

 概要:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(略称「鳥獣保護管理法」)施行細則(平成15年長野県規則第42号)の一部を改正し、公布の日から施行する。内容: 第3条第4号中「第2条各号」を「第3条各号」に改める。詳しくは、令和7年9月1日(月) 長野県報 第638号 1頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月29日(金)発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律( 略称「鳥獣保護管理法」)関係の省令及び告示が公布されました。

エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令(文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)

 概要:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号 略称「鳥獣保護管理法」)の施行に伴い、エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日(令和7年9月1日)から施行する。詳しくは、令和7年8月29日(金) 官報 第1538号 1頁をご覧ください。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産省・環境省令第2号)

 概要:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号 略称「鳥獣保護管理法」)の施行に伴い、特定外来生物により生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日(令和7年9月1日)から施行する。詳しくは、令和7年8月29日(金) 官報 第1538号 1頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示(農林水産省・環境省告示第5号)

 概要:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号 略称「鳥獣保護管理法」)の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和7年9月1日から施行する。詳しくは、令和7年8月29日(金) 官報 第1538号 2頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示(環境省告示第65号)

 概要:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号 略称「鳥獣保護管理法」)の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和7年9月1日から施行する。詳しくは、令和7年8月29日(金) 官報 第1538号 2頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月28日(木)発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく生息地等保護区の再指定(長野県告示第374号)

 概要:長野県希少野生動植物保護条例第23条(生息地等保護区の指定等)第1項の規定により、次のとおり生息地等保護区(以下「保護区」という。)を再指定する。【内容の概要】保護区の名称:開田高原希少野生動植物保護区(末川地区)、指定希少野生動植物:チャマダラセセリ、保護区の存続期間: 令和7年9月1日から令和17年8月31日まで(10年間)。詳しくは、令和7年8月28日(木) 長野県報  637号 4頁をご覧ください。

 

 

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月25日(月)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(内閣府告示第113号)

 概要:食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和7年8月25日(月) 官報  号外第191号  59頁から61頁をご覧ください。

既存添加物名簿の一部を改正する告示(消費者庁告示第9号)

 概要:食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成7年法律第101号)附則第2条の3第5項の規定に基づき、既存添加物名簿の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和7年8月25日(月) 官報  号外第191号  61頁から64頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月15日(金)発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(通称「カルタヘナ法」)関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産省・環境省第3号、第4号

 概要: 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(通称「カルタヘナ法」)第4条(遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認)第1項の規定に基づき、令和7年7月9日付けで1件の第一種使用規程を承認した旨の告示(承認番号25-46P-0007:告示第3号)、令和7年7月18日付けで1件の第一種使用規程を承認した旨の告示(承認番号25-46P-0004告示第4号)。詳しくは、令和7年8月15日(金) 官報 1528号 4頁から5頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月12日(火)発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧(長野県告示第351号)

  概要:自然公園法第9条(公園事業の決定)第2項の規定により、中央アルプス国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、 この公園事業を表示した図書を、長野県環境部自然保護課及び上伊那地域振興局並びに駒ヶ根市役所において縦覧に供する。決定した公園事業の名称及び種類並びに位置:名称及び種類 剣ヶ峰線道路(歩道)事業、位置 [路線]剣ヶ峰線(駒ヶ根市)。詳しくは、令和7年8月12日(火) 長野県報632号 1頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和7年8月7日(木)発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(通称「カルタヘナ法」)関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産省・環境省告示第2号)

 概要:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(通称「カルタヘナ法」)第4条(遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認)第1項の規定に基づき、令和7年6月2日付けで1件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和7年8月7日(木) 官報  第1523号 5頁をご覧ください。

[環境経営情報-環境省報道発表]環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせ

環境省は、8月1日(金)、環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせについて報道発表しました。内容は次の通りです。

1. 環境省では、環境課題の統合的取組・開示について普及促進するため、令和7年8月26日(火)に環境課題の統合的取組と情報開示セミナーを開催します。

2. 本セミナーにおいては、令和7年6月に公表しました、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」(以下、「手引き」)を紹介しながら統合的取組の手法や事例等について紹介します。

3. また、今年度においては、環境課題の統合的取組・開示について普及促進する取組の一環として、「脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」を実施することとしており、今後、参加する企業の公募を開始する予定です。本セミナーの終了後にも、当該公募に関する説明会を開催する予定です。公募の詳細については、公募開始日に改めて報道発表いたします。

■ 開催趣旨

 気候変動対策、生物多様性の保全や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっています。こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等についてまとめた「手引き」を公表しました。
 この度、「手引き」を通じて、企業の本質的な取組を促進し、それに連動した情報開示の拡充を図るため、統合的な取組のメリットを実感いただくセミナーを開催いたします。本セミナーでは、手引きを紹介しながら最新の情報開示動向や企業事例等を紹介します。本セミナーを通じ、参加者の皆様が今後自社において環境課題に統合的に取り組み、開示する際の参考となる情報をご提供します。

■開催形式

・日時:令和7年8月26日(火) 13:00~15:00(予定)
・主催:環境省
・開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー形式)

■ プログラム(予定)

時間          内容
           【セミナー】
13:00–13:10      開会・趣旨説明

13:10–13:40      統合的取組・開示の重要性、情報開示の動向、環境省の施策

13:40–14:15      手引きのポイント解説、参考事例の紹介

14:15–14:30      質疑応答・意見交換

           【公募説明会】

14:30-15:00頃     「脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」
※ プログラムの内容は都合により変更となる場合がございます。

■ 応募方法

以下ページの応募フォームより、お申込みください。(先着500名、無料)
https://questant.jp/q/8Z0XGYTQ

QRコードはこちら:

※応募された方はセミナーと公募説明会のどちらも参加可能です。

■ 問い合わせ先

事務局:株式会社野村総合研究所
E-mail:3shakai-reception@nri.co.jp

■ その他

・本セミナーの資料は、開催後、環境省ウェブサイトに掲載する予定です。

・本セミナーのプレゼン内容は、後日、環境省公式YouTubeチャンネル等で公開する場合があります。

・「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」ダウンロードURL
 https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8229
課長平尾 禎秀
課長補佐石井 友梨
主査織田 薫
担当長谷川 真夕
担当海野 洋敬