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[環境経営―環境省報道発表資料]「令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰」 受賞者選考に向けた募集開始について

環境省は、６月２日（金）、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施しており、令和５年度受賞者の選考に向けた募集を開始した旨、報道発表しました。発表の概要は、次のとおりです。

１．公式HP

募集に係る詳細は下記気候変動アクション環境大臣表彰公式HPを参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html
 

２．表彰の種類

（１）　気候変動アクション環境大臣表彰
　表彰の対象とする功績は下記の３部門とし、受賞者には環境大臣表彰を授与します。さらに、受賞事例の中で総合的に判断し特に著しい功績をあげた事例については、「気候変動アクション大賞」を授与します。
また、ユース層の活動促進の観点から、未来の気候変動アクションを担うユース層の活動の中からは、「気候変動アクション ユース・アワード」（選考委員会の奨励賞）を授与します。
なお、活動については、国内活動に留まらず、国際的に活動することにより、国際貢献に係る活動を含むものとします。応募は自薦・他薦を問いません。  

○開発・製品化部門
・緩和分野
　省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと（商品化されていないものを含む。）に関する功績。
 
・適応分野
　農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を防止・軽減する優れた技術の開発により、その製品化を進めたこと（商品化されていないものを含む。）に関する功績。

○先進導入・積極実践部門
・緩和分野
　コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入及び積極的な活用、地球温暖化防止に資するライフスタイルや、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績。
 
・適応分野
　農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を防止・軽減する優れた適応策の先進的導入及び積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靱性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析及び適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績。

○普及・促進部門
・緩和分野、適応分野共通
　地球温暖化防止に資するライフスタイル普及・促進活動、地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動を防止する活動や、地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動への適応に関する普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民、企業内における教育・普及・啓発・持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容等継続的な取組（活動実績がおおむね３年以上の継続性を有すること。）に関する功績。
 
（２）気候変動アクション環境大臣表彰（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）
　以下テーマに合致した、脱炭素社会構築に貢献する革新的なイノベーションアイデア及びその迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実現力・実績を有する団体を表彰の対象とする。

テーマ：脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連するアイデア

※　本枠は自薦かつ団体での応募のみ可とする。
※　本枠から大賞の選出はせず、受賞者には令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業におけるFS（フィジビリティスタディ）の実施権を付与する予定である。
＊FSの内容については実施要領「９．表彰の方法等」を参照してください。
＊地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業については以下HPを参照してください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/
 
 

３．表彰の対象者

　上記各部門・枠において顕著な功績のあった個人又は団体及び上記の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象とします。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限ります。
　ただし、①応募申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に気候変動対策に関する環境大臣表彰を受けている者、②応募申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に気候変動対策に関する環境大臣表彰を受賞した個人が代表を務めている又は代表を務めていた団体、③応募申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に気候変動対策に関する環境大臣表彰を受賞した団体の構成員だった者が当該活動あるいは功績を個人として引継ぐ場合は表彰の対象となりません。
　また、応募者が法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合などの不正又は不誠実な行為があった場合は表彰の対象としない、又は受賞を取り消すことがあります。

４．応募方法

　応募に当たっては、公式ＨＰ内の「令和５年度応募概要」をご確認いただき、下記応募の締切までに、専用のWEBフォームから申請いただくか、または所定の申請様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記事務局（株式会社ステージ内）へ電子メールに添付して送付いただくことにより申請ください（郵送不要）。なお、イノベーション発掘・社会実装加速化枠への応募については、電子メールによる申請のみとなります。
＜令和５年度応募概要＞
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/application.html
 
＜本表彰全般に係る問合せ、応募書類の提出などの総合窓口＞
令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局（株式会社ステージ内）
〒108-0022　東京都港区海岸3-5-1
※対応時間：10～17時（土・日・祝日を除く8/10・12/29～1/3を除く）
TEL：03-3958-5296　／FAX：03-3455-1710
E-mail：kankyoaward2023@stage.ac  
 

５．今後の予定

・　応募の締切・・・・・令和５年７月31日（月）17:00必着
・　受賞者の決定・・・・令和５年10月下～11月上旬頃
・　表彰式・・・・・・・令和５年12月上旬頃に開催予定

連絡先

地球温暖化対策課
代表　03-3581-3351　直通　03-5521-8249
課長　井上　和也
課長補佐　菊池　　豊
担当　柚木　孝介
総務課気候変動適応室　直通　03-5521-8242
室長　塚田　源一郎
室長補佐　池田　　　俊
担当　山中　彩紀子
地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室　直通　03-5521-8339
室長　松崎　裕司
室長補佐　樋口　海里
主査　矢作　雄人

 

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[環境関係国家試験情報]令和五年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について（環境省）

令和５年６月５日（月）　官報（第９９１号　１０頁　）で、環境省は、「令和五年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について」公示しました。

詳しくは、上記の官報をご覧ください。

１　試験期日　令和５年１１月１２日（日曜日）

２　試験を行う場所　仙台市、東京都、名古屋市、大阪市及び福岡市

参考・・・令和５年６月５日（月）環境省報道発表「令和５年度土壌汚染調査技術管理者試験について」

 

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[環境法令参考情報ー長野県産業廃棄物情報（2023/5/31）から]

令和５年度当初の廃棄物関係の定期報告等の情報について、５月31日（水）長野県環境部資源循環推進課から配信された「長野県産業廃棄物情報」を参考に掲載します。

長野県産業廃棄物情報　≪≪≪2023/5/31≫≫≫             長野県環境部資源循環推進課

┏コンテンツ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┣【お知らせ】

┃　◆令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告について

┃　◆PCB廃棄物の保管状況等の届出は６月30日までに！

┃　◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、残り４年！

┃　　●ＰＣＢとは？

┃　　●ＰＣＢは法律で処分の期限が定められています！！

┃　　●意外なところからＰＣＢ使用機器が発見されています！

┃　　●ＰＣＢ使用機器が新たに発見された場合は、管轄する地域振興局等へ

┃      お問い合わせをお願いします。┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┏━━━━━

【お知らせ】

┗━━━━━

◆令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告について◆

　令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告の提出期限が迫っています。提出がまだの方は期限までのご提出をお願いします。

　なお、ながの電子申請サービスで提出（20MBまで）が可能ですので、ぜひご利用ください。

≪定期報告の提出期限≫

　１　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書　：令和５年６月30日（金）

　２　（特別管理）産業廃棄物処理計画書　　　　　　　　　：令和５年６月30日（金）

　３　（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書　　　：令和５年６月30日（金）

　４　（特別管理）産業廃棄物処理実績報告書　　　　　　　：令和５年６月30日（金）

　５　実践計画書及び実施結果報告書　　　　　　　　　　　：令和５年７月10日（月）

≪定期報告のご案内≫

　１　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書

　（１）報告対象者

　　　　前年度にマニフェストを交付した全ての事業者（排出量の多小に関わらず）

　　　　※前年度にマニフェストの交付実績がない場合は、提出不要です。

　　　　※電子マニフェストを利用した場合は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター

　　　　　が一括してマニフェスト交付状況の報告を行うため、排出事業者が自ら報告を

　　　　　行う必要はありません。

　（２）報告様式

　　　　報告様式（様式第３号）

　（３）報告方法・報告先

　　　　事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課まで、

　　　ながの電子申請サービス、電子メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で提出し

　　　てください。

　　　　長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合は長野市又は松本市へ提出

　　　してください。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/jokyohokoku.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）】

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31650

　２　（特別管理）産業廃棄物処理計画書

　（１）報告対象者

　　　①多量排出事業者（法令）

　　　　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上（特別管理産業廃棄物発生量が50

　　　　トン以上）である事業場の設置者

　　　②準多量排出事業者（条例）

　　　　前年度の産業廃棄物発生量が500トン以上1000トン未満である事業場の設置者

　（２）報告様式

　　　①産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の８、別紙１

　　　②特別管理産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の13、別紙３

　　　③産業廃棄物処理計画書（条例）：様式26、別紙１

　（３）報告方法・報告先

　　　　事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課まで、

　　　ながの電子申請サービス又は電子メール等（メール、CD-Rなど）で報告してくだ

　　　さい。

　　　　長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合は長野市又は松本市へ報告

　　　してください。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物（準）多量排出事業者）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/sakuse/index.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物（準）多量排出事業者）】

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31648

 

　３　（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書

　（１）報告対象者

　　　　前年度に上記２の（特別管理）産業廃棄物処理計画書を提出した事業者

　（２）報告様式

　　　①産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の９、別紙２

　　　②特別管理産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の14、別紙４

　　　③産業廃棄物処理計画書（条例）：様式27、別紙２

　（３）報告方法・報告先

　　　（特別管理）産業廃棄物処理計画書と同様

 

　４　（特別管理）産業廃棄物処理実績報告書

　（１）報告対象者

　　　①（特別管理）産業廃棄物収集運搬業者

　　　②（特別管理）産業廃棄物処分業者

　　　③廃棄物処理法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設設置業者

　（２）報告様式

　　　①（特別管理）産業廃棄物収集運搬業者：様式第23号、集計表

　　　②（特別管理）産業廃棄物処分業者：様式第24号、集計表１、集計表２

　　　③廃棄物処理法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設設置業者

　　　　：様式第25号

　（３）報告方法・報告先

　　　　管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課まで、ながの電子申請サービス、電子

　　　メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で報告してください。

　　　　※前年度の実績がない場合も、その旨の報告が必要です。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物処理実績報告書）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/jisseki.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物処理実績報告書）】

　　　・産業廃棄物収集運搬業者URL

　　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31800

　　　・産業廃棄物処分業者・産業廃棄物処理施設設置事業者URL

　　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31799

　５　実践計画書及び実施結果報告書

　（１）報告対象者

　　　　長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者

　（２）報告様式

　　　①排出事業者（製造業・建設業）：様式４、様式７

　　　②産業廃棄物処分業者：様式５、様式８

　　　③産業廃棄物収集運搬業者：様式６、様式９

　（３）報告方法・報告先

　　　　管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課まで、ながの電子申請サービス、電子

　　　メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で報告してください。

　　【長野県ホームページURL（長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/genryoka/index.html

　　【ながの電子申請サービスURL（長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者）

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31652

◆PCB廃棄物の保管状況等の届出は６月30日までに！

　PCB廃棄物保管事業者又は高濃度PCB使用製品所有事業者は、PCB特別措置法第８条

の規定により、前年度におけるPCB廃棄物の保管等の状況について、県知事（長野市内

の事業場の場合は長野市長、松本市内の事業場の場合は松本市長）に届出をする必要があ

ります。

　つきましては、PCB廃棄物保管事業者又は高濃度PCB使用製品所有事業者は、下記の

ホームページを参照の上、前年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）における各

事業場のPCB廃棄物の保管及び処分等の状況について、令和５年６月30日までに管轄す

る地域振興局まで提出願います（長野市内の事業場の場合は長野市環境部廃棄物対策課へ、

松本市内の事業場の場合は松本市環境エネルギー部廃棄物対策課へ提出）。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/shinse/recycling/pcbhaikibutsu/index.html

◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、残り４年！◆

　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了まで残り４年です。建物や倉庫にある30年以上経過

した電気機器にはＰＣＢ汚染の可能性があるため、製造年の確認、メーカー問い合わせや

ＰＣＢの濃度分析等の調査が必要となります。計画的に電機機器の交換や調査を実施した

うえで、低濃度ＰＣＢと判明した場合は処分期間終了までに処分をお願いします。

  • ＰＣＢとは？

　　主に業務用の電気機器に使用されていました。その後、有害性が判明したため、昭和

　47年に製造中止されましたが、今もなお多くの機器が残っています。

  【低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト】http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/

　【ＰＣＢ早期処理情報サイト(主に高濃度ＰＣＢ情報)】http://pcb-soukishori.env.go.jp

  • ＰＣＢは法律で処分の期限が定められています！！

　　変圧器・コンデンサー等（高濃度）：令和４年（2022年）３月31日まで（期間終了）

　　安定器・汚染物等（高濃度）：令和５年（2023年）３月31日まで（期間終了）

　　低濃度PCB廃棄物：令和９年（2027年）３月31日まで

　　※　これらの期間を超過しても処分委託契約を締結しておらず、また処分委託の意向

　　　　も認められない場合、命令・罰則の対象となります。

　　※　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了間際には、ＰＣＢ含有調査の依頼が集中する

　　　　等の理由により、最終日までに処分委託契約が締結できない事例が多くありまし

　　　　た。低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了間際も同様の事例が想定されますので、

　　　　早期調査と早期処分をお願いします。

  • 意外なところからＰＣＢ使用機器が発見されています！

　　昭和47年以降に建て直した施設内やLED化した施設の天井等から、過去に使用して

　いた古いPCB機器が発見される事例があります。また、電気事業法の電気工作物ではな

　いＸ線発生装置、溶接機、昇降機（エレベーター、エスカレーター）やポンプ等の分電

　盤内などからもＰＣＢ機器が発見されています。詳しくは下記ホームページをご覧くだ

　さい。

　発見事例１（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/discovery_case.pdf）

　発見事例２（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/storage_case.pdf）

　発見事例３（http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/about/examples.html）

  • ＰＣＢ使用機器が新たに発見された場合は、管轄する地域振興局の環境・廃棄物対

　　策課もしくは長野県資源循環推進課へお問い合わせをお願いします。

　（長野市の事業者は長野市環境部廃棄物対策課へ、松本市の事業者は松本市環境エネ

　　ルギー部廃棄物対策課へご連絡願います。）

【お問い合わせ】

　環境部資源循環推進課　廃棄物政策係

　　電   話 ： ０２６－２３５－７１６５（ダイヤルイン）

　　F  A  X ： ０２６－２３５－７２５９

　　E－mail ： pcb@pref.nagano.lg.jp

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[環境法令に関する情報ー環境省報道発表]熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

環境省は、５月３０日（火）、改正気候変動適応法に基づき、「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画の一部変更」が、令和５年５月30日（火）に閣議決定された旨を報道発表しました。　発表の概要は、次の通りです。

１．経緯

気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、令和５年４月28日に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第23号）が成立しました。今般、改正気候変動適応法第16条に規定される「熱中症対策実行計画」及び第７条に規定される「気候変動適応計画」の一部変更が閣議決定されました。

２．熱中症対策実行計画の概要
（１）目標

中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）

（２）計画期間

おおむね５年間

（３）関係者の基本的役割

熱中症対策に関して、国、地方公共団体、事業者、国民、環境再生保全機構が果たすべき役割を記載。

（４）熱中症対策の具体的な施策

①命と健康を守るための普及啓発及び情報提供
②熱中症弱者のための熱中症対策
③管理者がいる場等における熱中症対策
④地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策
⑤産業界との連携
⑥熱中症対策に関する調査研究の推進
⑦極端な高温の発生への備え
⑧熱中症特別警戒情報の発表及び周知と迅速な対策の実施

３．気候変動適応計画（一部変更）について

改正気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画の基本的事項を定める等の一部変更を行いました。

４．今夏の熱中症予防強化キャンペーンについて

関係府省庁の連携の下「熱中症予防強化キャンペーン」を実施し、政府一体となった国民への発信強化、産業界との連携、熱中症警戒アラートを活用した熱中症予防行動の周知等を行います。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課　〇熱中症対策実行計画について
代表　03-3581-3351　直通　03-5521-8261
課長　小川　眞佐子
課長補佐　中川　正則
担当　程　藍
環境省地球環境局総務課気候変動適応室　〇気候変動適応計画の一部変更について
直通　03-5521-8242
室長　塚田　源一郎
室長補佐　池田　俊
担当　山中　彩紀子
投稿日:

［環境経営参考情報－環境省報道発表］「カーボンフットプリント　ガイドライン」 （別冊）CFP実践ガイドの公表について

環境省は、５月２６日（金）、「カーボンフットプリント　ガイドライン」（別冊）CFP実践ガイドについて、環境省と経済産業省の連名として公表しました。発表の概要は、次の通りです。

（別冊）CFP実践ガイドの概要

（別冊）実践ガイドでは、公表している「カーボンフットプリント　ガイドライン」を踏まえたカーボンフットプリントの算定方法、表示・開示方法について解説しています。またこの算定方法で行ったモデル事業における企業の事例も併せて示しています。

添付資料

連絡先

地球環境局　地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室
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[環境省報道発表]令和5年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について

環境省は、５月２６日（金）、令和5年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について、以下　発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

１．環境省及び消費者庁は、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、令和５年度「食品ロス削減推進表彰」を実施します。

２．本表彰では、食品ロスの削減の推進に資する取組を実施している者であって、地域力の向上、消費者の行動変容の促進等に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰します。

３．今般、本表彰の募集を開始しますので、お知らせいたします。積極的な御応募をお待ちしております。

表彰の目的

　食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」（SDGs）のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。我が国においては、令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）が施行され、令和２年３月31日に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。
　食品ロスの削減のためには、一人一人が、この問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず、「行動」に移すことが必要です。
　そのため、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰することとし、もって国民運動として食品ロスの削減の取組を推進するものです。

募集の対象

　食品ロスの削減の推進に資する取組を実施している者であって、地域力の向上、消費者の行動変容の促進等に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者。

審査

　食品ロス削減の推進に関する有識者等で構成される「令和5年度食品ロス削減推進表彰審査委員会」において、選考基準に基づき審査を行います。

表彰

環境大臣表彰　１点
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）表彰　１点
環境事務次官表彰　２点以内
消費者庁長官表彰　２点以内
食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞　４点以内

応募締切

令和5年7月31日（月）

推薦方法

自薦・他薦を問わず、応募フォーム（推薦調書）に必要事項を記入の上、御応募ください。
応募方法の詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/food/commendation_R5.html 

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表　03-3581-3351
直通　03-6205-4946
室長　水谷　　努
室長補佐　金井　　信宏
担当　間瀬　　宏和
担当　佐々木　拓也

 

 

投稿日:

[環境法令に関する情報ー環境省報道発表資料から]ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について

環境省は、５月１６日（火）、2023年５月１日～同年５月12日（現地時間）の日程で、ジュネーブ（スイス連邦）において合同開催された、化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）第11回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）第16回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）第11回締約国会議について、報道発表しました。その概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

１.　化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）第11回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）第16回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）第11回締約国会議が、2023年５月１日～同年５月12日（現地時間）の日程で、ジュネーブ（スイス連邦）において合同開催され、我が国からは外務省、経産省及び環境省の担当官が出席しました。
 
２.　期間中、条約ごとに技術的な議題、運用上の課題などについて議論が行われたほか、３条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。
 
３.　ストックホルム条約については、「デクロランプラス」、「UV-328」及び「メトキシクロル」の条約附属書Ａへの追加が採択されました。
　バーゼル条約については、POPs廃棄物、電気・電子機器廃棄物（e-waste）、プラスチック廃棄物に関する各技術ガイドラインの採択、輸出相手国への事前通告・輸入国における同意回答手続（PIC手続）の改善に係る議論等が行われました。
　ロッテルダム条約については、輸出手続が必要となる対象物質に新たに「テルブホス」が追加されました。

 

背景

　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）」及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）」の締約国会議は、有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという共通の目的を有しており、相互に連携した取組を実施しています。今般、３条約の更なる連携を促進し、効果的にその目的を達成していくため、３条約の締約国会議が連続して開催されました。

 

会合の概要

（１）　開催地・開催期間
開催地：ジュネーブ（スイス連邦）
開催期間：2023年５月１日～同年５月12日（現地時間）

各締約国会議の主なスケジュール

ストックホルム条約第11回締約国会議 ５月１日 ～ ５月５日
バーゼル条約第16回締約国会議 ５月１日 ～ ５月10日
ロッテルダム条約第11回締約国会議 ５月３日 ～ ５月12日
条約締約国会議合同セッション ５月１日 ～ ５月12日

 
（２）　主な議題
＜ストックホルム条約＞
○　条約附属書Ａ（廃絶）への新規POPs物質の追加
・　デクロランプラス
・　 UV-328
・　メトキシクロル
○　個別の適用除外及び認められる目的の見直し（デカブロモジフェニルエーテル、短鎖塩素化パラフィン 等）
○　条約の有効性評価
 
＜バーゼル条約＞
〇　POPs廃棄物、電気・電子機器廃棄物（e-waste）、プラスチック廃棄物に関する各技術ガイドラインの採択
○　PIC手続の改善に係る検討
 
＜ロッテルダム条約＞
〇　附属書Ⅲ（事前のかつ情報に基づく同意手続対象物質）への対象化学物質の追加（テルブホス）

＜条約締約国会議合同セッション＞
○　条約実施に関する事項（技術支援、予算等）
○　３条約間の協調
○　水銀に関する水俣条約との協力
 
（３）　会議文書等
議題、会議文書等は下記条約事務局のウェブサイトから入手可能です。
http://www.brsmeas.org/2023COPs/Meetingsdocuments/tabid/9373/language/en-US/Default.aspx
 
（４）　我が国からの出席者
外務省、経済産業省及び環境省の担当官
 
（５）　次回会合の予定
次回会合は、2025年４月28日～同年５月９日にジュネーブ（スイス連邦）で開催される予定です。
今回と同様に３条約の締約国会議を連続で開催するとともに、３条約共通の課題については合同セッションで議論する予定です。
 

（６）　関連情報
＜各条約関連Webページ＞
・ ストックホルム条約関連情報　
http://www.env.go.jp/chemi/pops/index.html

・ バーゼル条約関連情報
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index.html

・ ロッテルダム条約関連情報 　　
http://www.env.go.jp/chemi/pic/index.html

添付資料

ストックホルム条約第11回締約国会議（COP11）の結果の概要[PDF 188KB]
バーゼル条約第16回締約国会議（COP16）の結果の概要[PDF 126KB] 
 

関連情報

過去の報道発表資料

○ 令和４年５月27日 
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催について
○ 令和４年６月21日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について