４月18日（木）の環境省報道発表の中から掲載しました。
［お知らせ］「公害関係基準のしおり（令和６年３月 長野県環境部）」を販売しています。
当協会が、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、発行し、販売しています。
希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。
◎ 公害関係基準のしおり（令和６年（2024年）３月発行 長野県環境部）
(1)仕様及び概略内容 Ａ４ １３０ページ程度
○長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）
○排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）
○参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）
(2)定価 ７５０円
(3)送 料 実費 ＊申込者負担
（税込み）目安：1〜３冊 １０５円 ４〜６冊２１０円(２口に分けて送付) ７～１５冊８４０円
(4)申込方法
下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。
代金は、到着後１ヶ月以内に 冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）
◎申込先
〒３８０－０９３６ 長野市大字中御所字岡田１３１－１０
長野県中小企業会館５階 （一社）長野県産業環境保全協会
電話 ０２６－２２８－５８８６ ＦＡＸ ０２６－２２８－５８７２
e-mail nasankan@alps.or.jp
担当者：古川・須佐
(5)その他ご案内
「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。
（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）
案内をダウンロードし、申し込みください。
［環境関係国家試験情報］愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行（公告）及び愛玩動物看護師国家試験の施行（公告）について
令和６年４月16日（火）発行の官報第1203号の官庁報告欄（９頁・10頁）に国家試験 愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行（公告）及び愛玩動物看護師国家試験の施行（公告）について 掲載されました。
参考・・・2024年４月16日（火）環境省報道発表
「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄を更新しました。
令和６年４月16日（火）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）関係の省令が公布されました。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第19号）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）第２条（定義等）第５項の規定に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年４月16日（火） 官報 第1203号 １頁をご覧ください。
［会員の皆様］多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について
長野県環境部長から、４月11日付６資第25号で、産業廃棄物処理計画等の提出について通知がありました。通知および産業廃棄物処理計画実施状況報告書等の提出について（依頼）を次に掲載いたしますので、該当する会員の皆様は、ご覧いただき、提出期限までに該当機関へ提出をお願いします。
［環境に関する情報―環境省報道発表］2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について
環境省は、４月12日（金）、「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」報道発表しました。内容は、次の通りです。
2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）で、2021年度比で2.3％（約2,510万トン）の減少、2013年度比では22.9％（約３億2,210万トン）の減少となりました。
過去最低値を記録し、オントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続しました。
過去最低値を記録し、オントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続しました。
代替フロン等４ガス（HFCs・PFCs・SF6・NF3）の排出量は約5,170万トンで、2021年比で1.4％の減少となり、2009年以降初めて減少しました。
なお、HFCsについては、フロン排出抑制法への改正によって使用時漏えい対策が導入されたこと等を踏まえて、排出係数（使用時漏えい率）を見直し、2016年以降に適用しました。
今回の国連への報告では、世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場及び海藻藻場における吸収量を合わせて算定し、合計約35万トンの値を報告しました。
今後は塩性湿地・干潟の算定についても検討を進めます。
また、３類型（４種類）の環境配慮型コンクリートによる吸収量（CO2固定量）を同じく世界で初めて算定し、合計約17トンの値を報告しました。
今後はJクレジット化に向けた検討を進めます。
＜補足＞
・ 2022年度の我が国の温室効果ガスの排出量は約11億3,500万トンで、2021年度比で2.5％の減少、2013年度比で19.3％の減少となった。
・ 2021年度からの排出量減少の主な要因は、産業部門、業務その他部門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きく、全体では、エネルギー消費量が減少したことが考えられる。
・ 代替フロン等４ガス（HFCs・PFCs・SF6・NF3）の排出量の減少については、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低（地球温暖化係数）冷媒への転換推進、及び機器使用時・廃棄時の排出対策等により、代替フロン（HFCs）の排出量が減少したことが主な要因。
・ 2022年度の森林等からの吸収量は約5,020万トンで、2021年度比6.4%の減少となった。吸収量の減少については、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因と考えられる。
・ ブルーカーボンについては、前年度のマングローブ林による吸収量の算定・報告に加え、国土交通省（面積データ）、農林水産省（藻場タイプ別の吸収係数）との連携により、世界で初めて、海草藻場及び海藻藻場の吸収量を合わせて算定・報告した。今後は、塩性湿地・干潟の算定についても検討していく。
・ 環境配慮型コンクリートについては、製造時CO2固定型（CO2-SUICOM）、CO2由来材料使用型（T-eConcrete/Carbon-Recycle、クリーンクリートN）、バイオ炭使用型（SUSMICS-C）の３類型４種類のコンクリートについて、日本建設業連合会等の協力により、科学的な知見やデータ等が整ったため、同じく世界で初めて吸収量（CO2固定量）を算定した。今後は、知見やデータ等が整ったものから随時算定を進めるとともに、策定した算定方法を参考にしつつ、Jクレジット化に向けた検討を進める。
・ 2021年度からの排出量減少の主な要因は、産業部門、業務その他部門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きく、全体では、エネルギー消費量が減少したことが考えられる。
・ 代替フロン等４ガス（HFCs・PFCs・SF6・NF3）の排出量の減少については、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低（地球温暖化係数）冷媒への転換推進、及び機器使用時・廃棄時の排出対策等により、代替フロン（HFCs）の排出量が減少したことが主な要因。
・ 2022年度の森林等からの吸収量は約5,020万トンで、2021年度比6.4%の減少となった。吸収量の減少については、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因と考えられる。
・ ブルーカーボンについては、前年度のマングローブ林による吸収量の算定・報告に加え、国土交通省（面積データ）、農林水産省（藻場タイプ別の吸収係数）との連携により、世界で初めて、海草藻場及び海藻藻場の吸収量を合わせて算定・報告した。今後は、塩性湿地・干潟の算定についても検討していく。
・ 環境配慮型コンクリートについては、製造時CO2固定型（CO2-SUICOM）、CO2由来材料使用型（T-eConcrete/Carbon-Recycle、クリーンクリートN）、バイオ炭使用型（SUSMICS-C）の３類型４種類のコンクリートについて、日本建設業連合会等の協力により、科学的な知見やデータ等が整ったため、同じく世界で初めて吸収量（CO2固定量）を算定した。今後は、知見やデータ等が整ったものから随時算定を進めるとともに、策定した算定方法を参考にしつつ、Jクレジット化に向けた検討を進める。
連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
代表03-3581-3351
直通03-6627-3429
室長伊藤 史雄
企画官岡野 祥平
担当長澤 杏香
国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
代表029-850-2777
マネジャー畠中 エルザ
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和６年４月11日（木）発行の長野県報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく指定区域の指定（長野県告示第231号）
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17（指定区域の指定等）第１項の規定により、次のとおり指定区域を指定する。指定区域：上田市上武石字堀之内川原476－12 の一部、埋立地の区分：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第13条の２（指定区域として指定する廃棄物が地下にある土地）第１号に掲げる埋立地。 詳しくは、令和６年４月11日（木） 長野県報 第499号 ４頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和６年４月１０日（水）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件の一部を改正する件（環境省告示第39号）
概要：自然公園法第二十二条（海域公園地区）第三項第二号の規定に基づき、自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件の一部を改正し、公布の日から適用する。吉野熊野国立公園の項の改正。 詳しくは、令和６年４月10日（水） 官報 号外第91号 28頁から29頁をご覧ください。
［お知らせ］令和６年（２０２４年）版公害関係基準のしおり（長野県環境部）の販売について
当協会では、昨年に引き続き、「長野県オープンデータサイト利用規約」に従い、「公害関係基準のしおり」を販売します。
希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。発行は４月中旬の予定です。
◎ 公害関係基準のしおり（令和６年（2024年）４月発行 長野県環境部）
(1)仕様及び概略内容 Ａ４ １３０ページ程度
○長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）
○排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）
○参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）
(2)定価 ７５０円
(3)送 料 実費 ＊申込者負担
（税込み）目安：1〜３冊 １０５円 ４〜６冊２１０円(２口に分けて送付) ７～１５冊８４０円
(4)申込方法
下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。
代金は、到着後１ヶ月以内に 冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）
◎申込先
〒３８０－０９３６ 長野市大字中御所字岡田１３１－１０
長野県中小企業会館５階 （一社）長野県産業環境保全協会
電話 ０２６－２２８－５８８６ ＦＡＸ ０２６－２２８－５８７２
e-mail nasankan@alps.or.jp
担当者：古川・須佐
(5)その他ご案内
「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。
（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）
案内をダウンロードし、申し込みください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和６年４月８日（月）発行の長野県報で、長野県立自然公園条例関係の告示が公布されました。
長野県立自然公園条例に基づく県立自然公園事業の変更及び図書の縦覧
（長野県告示第203号）
概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第３項の規定により御岳県立公園に関する公園事業を変更した。変更した公園事業の名称及び種類並びに位置：田の原園地［区域］木曽郡王滝村田の原 変更した事項：事業の規模（拡大） 詳しくは、令和６年４月８日（月） 長野県報第498号 １頁をご覧ください。