環境省は、３月１４日（火）、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページで公開しました。発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
地域脱炭素ロードマップにおいては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられており、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
地域脱炭素ロードマップにおいては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられており、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
目標達成のためには、いち早い設備導入が必要ですが、初期導入及び管理費用をどう確保するかという課題があります。そこで、財政措置に頼らず初期導入やメンテナンスのコストを抑えられる第三者による設備導入の手法が注目されています。
本手引きでは、地方公共団体の担当者に向けて、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入のための基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、各地方公共団体での実践が円滑になることを目的としています。
地域のレジリエンス強化と再生可能エネルギーの最大限導入、さらに地域の発展に向けて、地方公共団体が地域の脱炭素化を主導していけるよう、本手引きが活用されることを期待しております。
【関連ページ】
- PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について
- https://www.env.go.jp/page_00545.html
