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令和４年５月24日（火）官報　第739号　６頁から７頁　に愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行（公告）及び愛玩動物看護師国家試験の施行（公告）が掲載されています。

☆参考・・・令和４年５月24日環境省報道発表資料

環境省は、地域金融機関による気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）開示の質向上と、TCFD提言の理解深耕を目的とし、「令和４年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム」に参加する金融機関の募集を開始しました旨、５月19日、報道発表しました。報道発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

■支援対象金融機関の募集について

　支援内容：TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムの実施

• 知識向上・理解深化のための講義と実践スキルの向上に向けた演習
• 参加者の状況に合わせ、基礎的な内容を網羅的に習得するベーシックコースと、それに加えて開示内容の充実化に資するアドバンスドコースの２コースを用意

　実施時期：令和４年度内で夏・冬の２タームを設置

• 夏ターム（令和４年 ７月22日（金） ～ 令和４年10月28日（金））
• 冬ターム（令和４年11月11日（金） ～ 令和５年 ２月 ３日（金））

　対象企業：TCFDを開示済み又は開示を予定している地域金融機関

　　　　　　（各ターム25行程度、夏・冬ターム合計最大50行程度）

　応募条件：公募要領等を添付より御確認ください

　募集期間：令和４年５月19日（木）～ 令和４年６月15日（水）

　※ 本研修プログラムについては、下記URLも御参照ください。

　http://www.env.go.jp/policy/tcfd_trainingprogram.html

■応募手続き及び問合せ先について

　応募を希望する金融機関は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和４年６月15日（水）までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

　本事業に関する問合せ先：

　○ 株式会社三菱総合研究所　サステナビリティ本部内　

　TCFD開示研修プログラム運営事務局（E-mail：r-tcfd_seminar@mri.co.jp）

■事業実施の趣旨・背景について

　気候変動に係る開示に関し、我が国では東証のプライム市場上場企業に対しTCFD提言に基づく開示（以下「TCFD開示」という。）が位置付けられ、その必要性が高まっている。さらに、日本銀行はグリーンオペにTCFD開示を条件づけるなど金融機関の気候変動対応を促す姿勢にある。

　TCFD開示を踏まえ、地域金融機関には、投融資先の移行・物理的リスクの把握やファイナンスドエミッションの算定が必要となる。一方、多くの地域金融機関にとってTCFD開示は発展途上の段階であり、開示に係るフレームワークに関するノウハウや知見に対するニーズが高い。

　このような背景から、地域社会全体の脱炭素移行の促進役となることが期待される地域金融機関に対し、自行のリスク及び機会を把握し、経営戦略に落とし込む実効的な TCFD 開示を促すための知識やノウハウを共有し、参加者間のディスカッションを通じて地域金融機関全体として脱炭素経営に関する意識啓発を行うことを目的に、本研修プログラムを実施する。

■研修プログラム公募説明会（※任意参加）の開催について

　応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり研修プログラム公募説明会を開催いたします。

　開催日時：令和４年５月27日（金）16:00 ～ 17:00

　実施形式：オンライン形式（Webex）で実施（開始10分前より入室可）。

　＜会議URL＞

　https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m933a28443e0e1c5b9638e51dc6e9971d

　注意事項：画面と音声（質疑時を除く）をオフで参加してください。
　説明会への参加人数には制限は設けませんが、１金融機関当たり５回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
　参加の有無が選考に影響することはありません。

５月13日付けで長野県産業労働部を通じ、「団体接種一括予約受付」の６月接種の日程追加について通知がありました。会員の従業員や学生の方で、県設置のワクチン接種会場で接種（３回目接種）を希望する方がいる場合は、別紙申込方法のとおり申込みください。

01通知

02案内（企業・団体あて）

03【様式１】団体接種実施申込書

04別紙（６月接種日程）

令和４年５月12日（木）発行　官報　第731号　（８頁）で　令和４年度浄化槽管理士試験の実施について掲載されました。詳しくは、官報をご覧ください。

一般財団法人持続性推進機構（エコアクション２１中央事務局）は、４月27日、2022年度エコアクション２１審査員試験の募集を開始しました。概要は、次のとおりです。詳細については、応募要項をご覧ください。

エコアクション２１審査員とは　環境省が、主に中小企業者向けに、策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の認証登録制度において、中央事務局又は地域事務局から選任を受け、事業者に派遣され、事業者のエコアクション２１ガイドラインへの適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する環境経営のエキスパートです。参考に審査員の仕事や審査員の声を掲載した「エコアクション２１審査員とは」をご覧ください。

受験資格
以下の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 出願時点において、審査、監査に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①ISO14001 主任審査員又は審査員（審査員補は除く）
②ISO が策定したマネジメントシステム規格の主任審査員（審査員及び審査員補は除く）
(2) 出願時点において、環境に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①技術士（環境、衛生工学、上下水道、経営工学、建設、農業、森林及び総合技術監理部
門のいずれか）
②公害防止管理者
③環境計量士
④エネルギー管理士
(3) 出願時点において、経営診断、経営相談等に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①行政書士
②公認会計士
③司法書士
④社会保険労務士
⑤税理士
⑥中小企業診断士
⑦弁護士
(4) 出願時点において、以下に該当する者
環境カウンセラー事業者部門のカウンセラーであって、直近 5 年で中小事業者への環境マネジメントに関する指導・助言等の実績を有する者
(5) 第二者環境監査に関する以下の業務経験がある者
第二者環境監査員として 10 社以上又は 20 件以上の監査経験を有する者
(6) 環境に関する以下の業務経験がある者
環境関連業務担当または環境関連コンサルティング等の業務経験が延べ 5 年以上あり、かつ直近 10 年で 2 年以上の業務経験を有する者
5. 欠格要件
以下の各号に該当する者は、本募集要項「4. 受験資格」に該当する者であっても、審査員試験を受験できません。
1) 未成年者
2) 禁錮以上の刑に処せられ、刑期終了後２年を経過していない者
6
3) 成年被後見人又は被保佐人
4) 破産者であって復権を得ない者

※ 来年 2023 年度エコアクション２１審査員試験より、2023 年 1 月 1 日時点で満 70 歳以上の方は審査員試験を受験いただけません。

出願手続
(1) 受験料・受講料の振込
審査員試験の受験料及び環境法令研修・エコアクション２１基礎研修の受講料は、表 1 に示す金額とします。出願者は必要な金額を指定の口座に振込をお願いいたします。なお、納付した受験料及び受講料はいかなる理由があっても返金はいたしません。

                        表 1. 受験料及び受講料

【受験料の振込先口座】
振込人名義 ：出願者本人の氏名（フルネームで姓と名の間を一マス空ける）
例）ジゾクセイ タロウ
      ※会社名での振込や苗字のみの振込ではご本人様の特定ができません。
振込銀行 ：みずほ銀行（0001）渋谷中央支店（162）普通預金 1447298
口座名義 ：一般財団法人持続性推進機構
または ザイ）ジゾクセイスイシンキコウ
振込手数料 ：出願者の負担

(2) 出願に必要な書類の用意
出願に必要な書類等は、表 2 の通りです。このうち、全ての出願者が必ず提出しなければならないものは No.1、4 で、残りは必要に応じて用意してください。なお、表 2 に定めたもの以外の書類は提出しないでください。
また、様式 1 と 2 については、中央事務局ホームページに所定の様式を用意してありますので以下の URL よりダウンロードし、作成してください。所定外の様式は認めません。
[ダウンロード URL]
http://ea21.jp/files/auditor-recruit-application/shinseisho-2022.xlsx

                                表 2. 出願書類等の一覧

(3) Web フォームからの出願手続き
以下の URL にアクセスし、出願を行って下さい。
[出願フォーム] https://forms.gle/ags1BezRSrRk9C5r7

(4)出願に必要な書類の送付
フォームからの出願が完了すると本項(2)で用意した書類の提出先となるメールアドレス（ info@ea21.jp ）が画面に表示されますので、必要な書類を電子メールに添付し、送付してください。
電子メールを送信する際は、電子メールのタイトルを「2022 審査員試験添付書類」としてください。
(5) 出願期限
2022 年 6 月 27 日(月) 10:00 までに上記(1)～(4)までの全ての手続きを完了してください。
7. 試験実施内容
(1) 受験資格確認
出願者から提出された出願書類について、本募集要項第 2 章「4．受験資格」及び「5. 欠格要件」に基づき、中央事務局が適合確認を行います。適合確認の結果は研修・試験の案内と合わせて出願締切後の 6 月中に電子メールで通知します。
(2) 審査員試験
【試験内容】
エコアクション２１に関する知識、環境法令に関する知識を問う試験
【試験形式】
CBT(Computer Based Testing)形式の筆記試験 試験時間 120 分
【試験会場】
以下のテストセンター一覧から受験者が任意に選択し申し込んでください。
会場の予約方法などは 7 月中に案内します。
[テストセンター一覧] https://cbt-s.com/examinee/testcenter/?type=cbt
※会場によっては枠が埋まってしまいご希望の会場を予約できない可能性があるため、予約方法の案内を受領したら早めに会場予約を行ってください。
※受験者の本人確認のため、運転免許証等の提示が必要となります。
【試験日程】
2022 年 8 月 1 日(月)～2022 年 8 月 14 日(日) のうち任意の 1 日

【出題範囲】
「環境法令」「エコアクション２１」及び「二酸化炭素排出量の計算」の 3 分野とし、表 3 に示す資料等の内容から出題します。

                       表 3.審査員試験出題分野と内容

※ なお、過去問題、参考テキスト、問題集はございません。

(3) 結果通知
受験者全員に、2022 年 9 月上旬にメールにて合否通知します。合格者に対しては、必要な手続きや審査員補研修等についてもあわせて案内します。

8. 注意事項

(1) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等に不備や不足がある場合、また出願期限までに受験料および受講料の振込がない場合、出願は無効となります。
(2) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等の差し替え等は一切認めませんので、送付前に出願書類等をご確認ください。
(3) 出願後に連絡先などの変更があった場合は速やかに中央事務局まで連絡してください。
(4) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等は、一切返却いたしません。
(5) 既納の受験料等は、理由の如何を問わず返却いたしません。ただし、出願要件を満たせず不適合となった場合のみに限り、お振込みいただいた受講・受験料は返金いたします。
(6) 出願書類等に虚偽の記載が認められた場合には、その時点で不合格または要員認証・登録を取り消すとともに、次年以降の審査員試験の受験を認めません。
(7) 審査員試験の合否結果や採点に対する異議申立・問い合わせ等には一切応じかねます。あらかじめご了承ください。
(8) 試験合格後は必要な連絡、資料等の提供は、全て電子メールを通じて行います。
(9) 審査員として要員認証・登録されることは、審査業務の担当を保証するものではありません。
(10)中央事務局と出願者の間でのやりとりは本募集要項「9.問い合わせ先」に記載されるメールアドレスにて行いますので、出願者は各自のメーラーの設定を確認し、同メールアドレスからのメールを確実に受信できるようにしてください。
(11)審査員試験の受験申請書を提出した場合、本募集要項の内容を理解・承諾し、かつ本募集要項「5. 欠格要件」に該当しない旨誓約したものと見なします。
9. 問い合わせ先
一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション２１中央事務局 審査員試験担当
メールアドレス：info@ea21.jp
※ 電子メールでの対応となります。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した者は、「廃棄物処理法」第12条の３（産業廃棄物管理票）第７項の規定により、交付したマニフェストに関する報告書を作成し、都道府県等に提出しなければならないとされています。

　令和４年度については、令和３年4月1日～令和４年3月31日までの1年間のマニフェストの交付状況を、令和４年6月30日までに報告してください。なお、電子マニフェストを使用した場合は、情報処理センターが一括して報告を行うため、事業者が自ら報告を行う必要はありません。長野県内における報告書の提出先は次のとおりです。

提出先

長野市内、松本市内以外の事業場で廃棄物が発生した場合　⇒県（事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課）へ提出

長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合　⇒長野市廃棄物対策課、松本市廃棄物対策課へ提出

詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。

令和４年４月26日付け４資第54号で長野県環境部長から「廃棄物処理法」第12条（事業者の処理）第９項及び第10項の規定に基づき多量排出事業者（産業廃棄物の発生量が千トン以上の事業場を設置している事業者）が県知事に提出が義務付けられている処理計画及び実施状況報告並びに長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の規定に基づき準多量排出事業者（産業廃棄物の発生量が5百トン以上千トン未満の事業場を設置している事業者）が同じく県知事に提出が義務付けられている処理計画及び実施状況報告について、周知依頼がありました。

対象事業場を設置している会員事業所にあっては、提出先を確認し、提出期限内の提出をお願いします。参考として関係通知をPDFで掲載致します。

2022年４月26日付け　多量排出事業者産業廃棄物処理計画等の提出について

経済産業省は、５月２日、令和4年5月19日（木曜日）、IPCCシンポジウムを開催します。4月4日に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書の全体取り纏めを担当されたIPCC第三作業部会共同議長であるJim Skea博士をはじめ、国内の執筆者に、今回の報告書について講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、パネルディスカッションを行う旨、報道発表しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。発表の概要は、次のとおりです。

1．開催概要

日時

令和4年5月19日（木曜日）13時から17時10分（受付開始:12時30分）

開催方法

会場参加  イイノホール（東京都千代田区内幸町2‐１‐１飯野ビルディング４階から6階）

• 会場アクセス

オンライン  参加登録された方にオンライン参加のためのリンクをお送りします。

主催・共催

主催 経済産業省

共催 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

言語

日本語、英語（同時通訳あり）

2．お申込方法

• RITEのホームページ

よりお申込みください。

参加費は無料ですが、定員になり次第締め切らせていただきますので予め御了承ください。

3．主な内容

気候変動に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC)」は、今年4月に、気候変動の緩和に関する最新レポートとして、第6次評価報告書第三作業部会（WG3）報告書を公表しました。この報告書は、昨年8月の第一作業部会（WG1）報告書（気候変動の自然科学的根拠）、今年2月の第二作業部会（WG2）報告書（気候変動の影響・適応・脆弱性）に続いて公表された評価報告書であり、気候変動の緩和について、最新の科学的知見に基づき包括的な評価が行われています。今回、この第6次評価報告書 第三作業部会報告書の概要、および、気候変動の緩和に関する最新の知見を学ぶことを目的として、IPCCシンポジウムを開催します。

本シンポジウムでは、この報告書の全体取りまとめを担当されたIPCC第三作業部会の共同議長のJim Skea博士を英国からお招きして、この評価報告書に込められた市民社会へのメッセージと気候変動の未来について御講演いただきます。また、この報告書の作成に関わられた我が国の執筆者の中から、秋元圭吾氏（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構、政策決定者向け要約・第17章「持続可能な開発の文脈での遷移加速」の主執筆者）、森田香菜子氏（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所、第15章「投資とファイナンス」の主執筆者）にご講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、「IPCC第6次評価報告書に基づいて、グローバルな緩和に短・中長期的にどう取り組むか」と題したパネルディスカッションを行います。

IPCCの評価報告書や気候変動の緩和策に御関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ちしています。

プログラム

関連リンク

• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します（2022年4月4日ニュースリリース）
• IPCCシンポジウム（RITEホームページ）

環境省は、４月26日（火）、「脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について」報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

概要は、以下のとおりです。

■各ガイドの概要

（１）　「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド　2021年度版」

TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加13社）の掲載、1.5℃シナリオのパラメータに関する情報を充実し、国内外におけるTCFD関連文献を整理した一覧表を新規追加。

（２）　「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック　2021年度版」

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削　減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、多くの企業で関心が集まっているトピックであるScope３排出量の可視化やサプライヤーエンゲージメントに関する解説を追加。

（３）　「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver.1.1」

中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を６ステップにより精緻化して整理。中小企業の具体的な取組事例（環境省支援事業参加16社）についても追加掲載。

（４）　「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年３月更新）」

企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、企業の脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。また、ICPに関する国際的な議論・事例や、実践における検討ポイントの記載を追加。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

■（ご参考）我が国のTCFD賛同数、SBT認定企業数、RE100参加企業数

国土交通省は、４月22日（金）、同日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された旨、報道発表しました。今国会に提出されます。詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。報道発表の概要は、次の通りです。