環境経営推進をサポートします 〈☆☆2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組もう！☆☆〉
４月１８日付けで長野県環境部長から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第１２条（事業者の処理）の規定に基づく多量排出事業者に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づく「準多量排出事業者」に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等について関係事業者へ助言するよう通知がありました。
対象となる会員の皆様は、通知等を確認し、所定の報告等をお願いいたします。
多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の通知について（令和５年４月18日５資第33号 長野県環境部長通知）
また、併せて、廃棄物処理法第１２条の３（産業廃棄物管理票）の規定により、令和４年度中に紙による産業廃棄物管理票を交付した事業者は、６月３０日までに廃棄物処理法所管部局（事業所所在地により長野県、長野市、松本市）へ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出が義務付けられていますので、対象となる会員の皆様は、確認の上、報告をお願いいたします。
令和５年４月１４日（金）発行の官報に第９１回作業環境測定士試験の実施について公告が掲載されました。詳しくは、官報 号外第８０号 １６９頁から１７１頁をご覧ください。公告の概要は次の通りです。詳細は、必ず官報を確認してください。
１ 試験の種類及び日時
（１）第一種作業環境測定士試験 令和５年８月２３日（水）午前10時から
令和５年８月２４日（木）午前９時30分から
（２）第二種作業環境測定士試験 令和５年８月２３日（水）午前１０時から
２ 試験地 北海道、宮城県、千葉県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県及び福岡県
３ 受験資格 省略（官報公告の記載を参照してください。）
４ 受験申請書の提出期間 令和５年５月２６日（金）から同年６月２３日（金）まで
５ 合格者の発表 令和５年１０月３日（火）
６ 試験実施に関する事務を行う者 公益財団法人安全衛生技術試験協会
７ 受験申請書の提出先 公益財団法人安全衛生技術試験協会（〒101-0065 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 千代田ファーストビル東館９階 電話03-5275-1088)
８ 受験申請書用紙の交付 省略（官報公告の記載を参照してください。）
当協会では、昨年に引き続き、長野県のホームページで公開されている「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、印刷・販売します。
購入希望者は、次の案内をダウンロードし、ファックス、メール等によりお申込みください。今年の販売開始は、４月２０日（木）を予定しています。
販売価格は、７５０円（税込み）、送料は購入者負担でお願いします。
３月３１日、環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。発表の概要は次の通りです。 詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
【問合せ先】
○環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
担当：今井、稲村、多田
TEL ：03-5521-8240
【参考】
脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会（旧：温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会）
https://www.env.go.jp/page_00362.html
令和５年３月３１日（金）発行の官報で、令和５年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について公告されました。概要は次の通り。詳しくは、令和５年３月３１日（金） 官報 号外第６８号 １４１４頁をご覧ください。
令和５年１１月１８日（土曜日）
東京都、愛知県および大阪府
試験日において18才以上の者
受験を希望するかたは、令和５年６月１２日（月曜日）から、令和5年度受験案内および受験申請書をにおい・かおり環境協会のWebサイトからダウンロードできます。
障害等がある者で、試験の受験に際して何らかの配慮措置を希望する受験申請者は、別に定める配慮措置申請書に所定事項を記載の上、障害者手帳の写しや医師の診断書等その障害の程度を証明する書類を添付して、令和5年６月12日（月曜日）から令和5年７月10日（月曜日）までの間に公益社団法人 におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。
令和5年12月18日（月曜日）
合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨の通知を発送するとともに、合格者の受験番号を公益社団法人におい・かおり環境協会のホームページに掲載致します（掲載期間２ヶ月）。
嗅覚検査
検査を行う期日 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間で、受検申請者が希望する日を勘案して公益社団法人におい・かおり環境協会が指定する日
検査を行う場所 北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県
受検申請書の提出期限及び提出先 受検申請書は、公益社団法人におい・かおり環境協会に対し、検査を行う期日までに提出すること。
その他 臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続き等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会に対して行うこと。
公益社団法人におい・かおり環境協会 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場２丁目１４番２号新陽ビル１１０６号 電話番号０３（６２３３）９０１１
環境速報第２０８号を３月３０日付けで発行し、本日、会員の皆様へ発送しました。内容（項目）は、次の通りです。
◇令和５年４月１日施行の主な環境法令の概要について
◇行政情報
◇省エネコラム
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１４回）
◇環境法令改正情報（令和４年11月～令和５年３月）
◇協会からのお知らせ／編集後記
環境省は、３月３１日（金）、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」の全面施行（令和５年４月１日）について報道発表しました。概要は、つぎのとおりです。
これらの施行に関する詳細を説明した施行通知と、新しい防除の制度についての手続を説明した防除実施要領をホームページにて掲載しておりますので、明日以降の改正法の運用に関する資料として御参照ください。
また、明日の施行に向けて、本日、かみきりむし科の特定外来生物の小規模防除について運搬・保管の規制の適用除外の要件を定めた「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく主務大臣が定める動物及び運搬に係る要件」（令和５年環境省告示第32号）と、要緊急対処特定外来生物に係る物品等の消毒・廃棄前の検査として認められる検査について定めた「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の一部を改正する件」（令和５年環境省告示第33号）が公布されたため、パブリックコメントの結果と併せてお知らせいたします。
令和５年３月２３日（木）に開催した令和４年度第４回理事会の概要を掲載しました。
令和５年３月２８日（火） 官報 第９４５号 １２頁 に標記試験の施行について掲載されています。
詳しくは、公益財団法人日本環境整備教育センター へお問い合わせください。
〒130-0024 東京都墨田区菊川二丁目２３番３号 電話番号（０３）３６３５局４８８１番 https://www.jeces.or.jp
令和５年３月２８日（火）の官報で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律関係の省令及び告示が公布されました。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令（令和５年政令第６８号）の施行に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正し、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。同省令第１条（定義）の一部改正。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ３頁から４頁をご覧ください。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経済産業省令第１１号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ４頁から２７７頁をご覧ください。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（経済産業省告示第２３号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ３１３頁から３６８頁をご覧ください。