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環境省は、１月10日（金）、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」が本日閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年12月27日（金）発行の官報で、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（略称「水銀汚染防止法」）関係の政令並びに騒音規制法、振動規制法、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）及び自然公園法関係の告示が公布されました。

水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第402号）

  概要：水銀による環境の汚染の防止に関する法律（略称「水銀汚染防止法」）第２条（定義）第１項及び第30条（経過措置）の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正し、一部を除き、令和８年１月１日から施行する。経過措置あり。内容①特定水銀使用製品に特定の電池等を指定する。②経過措置を定める。詳しくは、令和６年12月27日（金）  官報  号外  第303号  ９頁から11頁をご覧ください。

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第1392号）

  概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和６年12月27日（金）  官報  号外  第304号  99頁から101頁をご覧ください。

低振動型建設機械の指定に関する件（同1393号）

   概要：平成９年建設省告示第2205号における別表（低振動型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和６年12月27日（金）  官報  号外  第304号  101頁をご覧ください。

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同1394号）

  概要：「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年国土交通省告示第348号）第11条（建設機械の型式指定）の規定により、別表に掲げる建設機械を排出ガス対策型建設機械として指定する。詳しくは、令和６年12月27日（金）  官報  号外  第304号  101頁をご覧ください。

霧島錦江湾国立公園、丹沢大山国定公園及び厚岸霧多布昆布森国定公園の指定植物を指定する件（環境省告示第82号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。令和６年12月27日（金）  官報  号外  第304号  118頁から126頁をご覧ください。

令和６年12月26日（木）発行の長野県報で、長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例関係の告示が公布されました。

長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の規定の適用除外の公示（長野県告示第666号）

  概要：長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例第36条（市町村の条例との関係）の規定により、条例の適用を除外する市町村の名称、適用を除外する条例の規定及び条例の規定の適用を除外する年月日を、次のとおり公示する。条例の適用を除外する市町村の名称：南箕輪村、適用を除外する条例の規定：全部の規定（令和７年１月１日前に設置の工事に着手した太陽光発電施設、条例の手続を行っている太陽光発電施設並びに南箕輪村太陽光発電施設の設置等に関する条例（令和６年南箕輪村条例第12号）附則第２項の規定により同条例第８条から第15条まで及び第21条第１号から第４号までの規定を適用しないこととされた太陽光発電施設を除く。、条例の規定の適用を除外する年月日：令和７年１月１日    詳しくは、令和６年12月26日（木）  長野県報  第571号  ２頁をご覧ください。

環境省は、令和６年12月24日（火）、中小企業等の脱炭素化の促進を目的として、バリューチェーン全体の脱炭素化に向けた効果的な手法の紹介や企業間連携によるCO2削減事例での知見の共有を行うセミナーを開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、令和６年12月24日（火）、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されたこと、本政令は、水銀に関する水俣条約第４回締約国会議及び第５回締約国会議において、新たに廃止対象と決定された水銀使用製品を、我が国においても規制対象とするものであること、を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和６年12月18日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の政令並びに地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）関係の省令及び告示が公布されました。「生物多様性増進活動促進法」関係の省令及び告示については、廃止省令等を除き掲載します。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第382号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第２条（定義等）第２項、第24条（製品の輸入の制限）第１項、第25条（使用の制限）及び第52条（経過措置）一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。経過措置あり。（１）第一種特定化学物質の指定：「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」について、第一種特定化学物質に追加指定。（２）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定：「UV-328」が使用されている場合に輸入することができない製品として、プラスチック用紫外線吸収剤等の４種類の製品を指定。また、「デクロランプラス」が使用されている場合に輸入することができない製品として、難燃剤等の５種類の製品を指定。（３）例外的に第一種特定化学物質の使用可能な用途の指定：「デクロランプラス」について、例外的に使用可能な用途として、「防衛省設置法に規定する装備品等に使用する断熱材の製造」を定める。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  ４頁をご覧ください。

  参考・・・2024年12月13日環境省報道発表資料

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）の規定に基づき、及び同法を施行するため、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則を定める。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  ８頁から10頁をご覧ください。

地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（農林水産省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（略称「生物多様性増進活動促進法」）第８条（基本方針）の規定に基づき、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定め、「生物多様性増進活動促進法」施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和６年12月18日（水） 官報  号外第293号  14頁から20頁をご覧ください。

 参考・・・2024年12月18日環境省報道発表資料

令和６年12月17日（火）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業省・環境省告示第８号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号ハの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和６年経済産業省・環境省告示第５号）の全部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ４頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同９号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号イの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ４頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同10号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）第１項第１号ニの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年12月17日（火）  官報  第1369号  ５頁をご覧ください。

令和６年12月16日（月）発行の官報で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第32号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第12条（事業者の処理）第１項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第１号ロ及び第２号ホ（２）の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から３月を経過した日から施行する。水銀使用製品産業廃棄物の処分に関する改正。詳しくは、令和６年12月16日（月）  官報  号外第290号  ２分冊の１  １頁から２頁をご覧ください。

環境省は、12月13日（金）、本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、 本政令は、「UV-328」、「メトキシクロル」及び「デクロランプラス」の第一種特定化学物質への指定等を行うものである旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、12月12日（木）、令和７年１月７日（火）に「ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催し、本セミナーでは、ベトナム社会主義共和国政府の担当官が、同国の化学品法の概要や改正、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）への対応状況等について講演を行う旨、報道発表しました。内容は次の通りです。