ブログ

投稿日:

[環境経営に関する情報―長野県報道発表]中小企業の脱炭素経営に活用できる「エネルギーコスト削減促進ツール」（通称：Eツール）の提供を開始します

長野県は、３月28日（木）、エネルギーコストやCO2排出量を「測る」ため、県が新たに作成した「Eツール」の提供を開始する旨を報道発表しました。発表の内容は次の通りです。

1　Eツールの概要

省エネ設備等を導入する際の判断材料を提供するツールで、データ入力のしやすさを考慮し、エクセル形式のファイルで作成したものです。

以下の3項目のシミュレーションが可能で、項目ごとの利用もできます。

  データ入力内容 出力内容
導入設備
  • カタログや見積書に記載の製品情報
  • 資金調達方法（借入や補助金など）
  • 導入設備の資金回収期間
  • 法定耐用年数との比較

エネルギーコスト

CO2排出量
  • 電気・都市ガス等の使用量・使用金額
  • 自社の年間エネルギーコスト及びCO2排出量
  • 導入設備によるコスト削減額及びCO2排出削減量
財務指標
  • 業種、従業員数、決算書（貸借対照表・損益計算書）の内容
  • 経済産業省ローカルベンチマークを活用した財務指標の比較

 

2 想定される利用方法

  • 省エネ設備等の導入に当たり、投資する資金の回収期間を計算して投資を判断
  • 自社のエネルギーコスト及びCO2排出量の把握のほか、中小企業エネルギーコスト削減助成金の実績報告書に記載する年間エネルギーコストの集計
  • 決算書データの入力により、経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況が確認でき、経営革新計画の様式の一部も作成

3 Eツールの提供方法

以下のホームページからダウンロード（無償、説明動画及びマニュアルを掲載）

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html

4 その他

使用方法については、令和6年度に説明会を実施予定で、別途ご案内します。

脱炭素経営に関連する県の中小企業支援策（別紙）（PDF：679KB）

 

関連資料

 

お問い合わせ

所属課室：産業労働部経営・創業支援課

電話番号：026-235-7195

ファックス番号：026-235-7496

投稿日:

[環境に関する情報―環境省報道発表]PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について

環境省は、３月22日（金）、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行った旨を報道発表しました。発表内容は、次のとおりです。

■背景・趣旨

　環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
　脱炭素社会の実現に向け、進めていくべき取組の一つが、太陽光発電設備の導入です。国は、政府実行計画において「2030年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。」「 2030年度までに調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。 」などの目標を掲げ、各自治体においても、政府実行計画に準じて取り組むことが求められております。
　近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、リース、屋根貸し）も出てきており、新たな可能性が開けています。導入を検討するに当たっては、市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率の増加、エネルギーの自給自足の促進等）、市民や民間企業へも再エネの導入推進を求めていく中で自治体として率先して取り組むことの重要性、将来的なカーボンプライシングの導入による化石燃料由来の電力価格の高騰対策も考慮しながら、導入前の電力単価とPPA単価を単純比較するのではなく、価格以外の価値も含めた総合的な観点の検討が求められます。
　こうした現状等を踏まえ、有識者や関係者を交えた検討委員会を開催し、そこでの検討を踏まえ、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂を行いました。

■　手引き改訂の主なポイント

  • 公共施設への率先導入の重要性について

　公共施設への太陽光発電設備の導入を率先して進めることの重要性について追記。

  • 規模が小さい施設への導入について

　導入規模が小さい施設での導入事例や、リース等の手法も含めた検討について追記。

  • PPA単価を抑える工夫について

　設備撤去費用を事業者負担としない方法や、固定資産税の減免に関する記載を追記。

  • 単価比較以外の導入メリットについて

　市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率増、エネルギーの自給自足促進等）や削減したCO2の環境価値などについて追記。

  • 既設の太陽光発電設備がある施設への追加導入について

　既設のパワーコンディショナとの連携の必要性やFITへの影響など、既設の太陽光発電設備がある施設へ追加導入する際の留意点などを追記。

  • 屋根置き以外の太陽光発電設備の導入について

　野立ての太陽光発電での導入時における架台に対する懸念事項や地下埋設物の対応等について追記。

  • 公募や契約時に必要な情報について

　公募時に事業者に提示すべき情報や公募審査・契約時に確認すべき点について追記。

  • 特例政令の適用を受ける場合の対応について

　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける場合の事業者の選定方法等について追記。

  • 補助金等の情報の更新

　補助金や地方財政措置等の情報を更新。

【関連ページ】

添付資料

連絡先

環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室
代表03-3581-3351
直通03-6205-8279
参事官木野　修宏
参事官補佐在原　雅乃
担当鎌田　隆聖
担当小玉　勝也
担当清水　和晃
投稿日:

[環境経営に関する情報―環境省報道発表]カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインの改訂について

環境省は、３月22日（金）、令和５年度カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドライン改訂に関する検討会での議論を経て、両文書を改訂した旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

■　詳細

１．背景
　環境省では、事業者等へカーボン・オフセットの適切な取組を促すため、平成20年に適切なオフセットの規範等を示した｢我が国のおけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）｣を作成しました。さらに、平成27年に事業者がオフセットに取り組む上での実務や手続きを中心に説明した｢カーボン・オフセットガイドライン｣を作成しました。
　昨今のカーボン・オフセットに対する関心の高まりを受け、国内での信頼性の高いオフセットを推進し、また中小企業の担当者や個人等のこれまでオフセットに馴染みがない方々にも理解を促すこと等を目的として、令和５年12月より、カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドライン改訂に関する検討会を実施し、両文書の改訂を有識者に御議論いただきました。
 
２．改訂内容
　上記の検討会での議論の結果、両文書を改訂し、｢我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第４版｣及び｢カーボン・オフセットガイドライン　Ver.3.0｣を作成しました。
 
改訂のポイントは以下の通り。
（１）カーボン・オフセットの定義がわかりづらかったため、見直しを行った。 
　　【指針：３ページ目】
（２）「ISO14068-1:2023 カーボンニュートラリティ」の要件等を参考とし、国際的なカーボンニュートラル定義にあわせた記載とした。
　　【指針：３ページ目】
（３）カーボン・オフセットの類型がわかりづらいとの声を反映し、既存の5つの類型を再整理した。
　　【指針：５ページ目】
（４）信頼性の高いオフセットを促すため、オフセットに用いるクレジットの性質を一部追加した。
　　【指針：８ページ目】
（５）オフセットに用いる代表的カーボン・クレジットを記載した。
　　【指針：９ページ目】
（６）クレジットの使用を報告できる代表的な制度を記載した。
　　【ガイドライン：33ページ目】
（７）カーボン・オフセットの取組を促進する制度等の情報を更新した。
　　【ガイドライン：35ページ目】
 
　詳細は、以下URLの令和５年度カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドライン改訂に関する検討会並びに別添１、２を参照ください。
 
・令和５年度カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドライン改訂に関する検討会
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/page_01180.html

・｢我が国のおけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第４版｣
　https://www.env.go.jp/content/000209286.pdf

・｢カーボン・オフセットガイドライン Ver.3.0｣
　https://www.env.go.jp/content/000209289.pdf

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課市場メカニズム室　代表03-3581-3351　直通03-5521-8324
室長　山本　泰生
室長補佐　宮原　薫
主査　若狹　佑貴
担当　三原　雅人
投稿日:

「補助金情報」欄を更新しました。

３月１９日（火）環境省が報道発表した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和５年度補正予算一次公募について」「補助金情報」欄に掲載しました。

投稿日:

[環境法令に関する情報―環境省報道発表]資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について

環境省は、３月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が本日閣議決定された旨及び本法律案を、第213回通常国会に提出する予定である旨を報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

■　法律案の背景

　資源循環は、カーボンニュートラルのみならず、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決に貢献でき、あらゆる分野で実現する必要があります。欧州を中心に世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、対応が遅れれば成長機会を逸失する可能性が高く、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要です。
本法律案は、このような状況を踏まえ、資源循環を進めていくため、製造業者等が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるよう、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業の発展を目指すものです。
　本法案の検討にあたっては、令和５年６月から令和６年１月にかけて開催された、中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会において審議され、令和６年２月16日に中央環境審議会から環境大臣に対して「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」が意見具申されました。
　今般、この意見具申を踏まえ、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」のについて閣議決定し、第213回国会に提出するものです。

■　法律案の概要

○　基本方針の策定
　　再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、基本方針を策定し公表するものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。
○　再資源化の促進
　　資源循環産業全体の底上げを図るため、再資源化事業等の高度化の促進に関する廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を策定し、公表するものとします。資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。
また、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表することとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者等とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。
○　再資源化事業等の高度化の促進
　　先進的な再資源化事業等の高度化の取組みを環境大臣が認定する制度を創設し、認定の効果として、廃棄物処理法の特例を措置することとします。国による最新の知見を踏まえた迅速な認定による制度的支援を通じて先進的な事例を重点的に支援し、先進的な事業を全国的に波及させていきます。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局　廃棄物規制課
課長松田　尚之
環境省環境再生・資源循環局　総務課制度企画室
代表03-3581-3351
直通03-6206-1679
室長補佐渕田　祐介
室長補佐奥山　航
担当長田　倫幸
担当愛宕　孟斗
投稿日:

[会員の皆様―長野県からの周知依頼]「建築物等の解体等に係る石渡ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止 対策徹底マニュアル」の改正について（通知）

長野県環境部水大気環境課長から３月８日付けで「建築物等の解体等に係る石渡ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の改正について、周知依頼がありました。内容は、次の通りです。

　　　　　　５水大第 289 号
令和６年（2024 年）３月８日

協同組合 長野県解体工事業協会理事長
一般社団法人 長野県建設業協会 長
一般社団法人 長野県資源循環保全協会長
公 益 社 団 法 人 長 野 県 建 築 士 会 長           様
一般社団法人 長野県建築士事務所協会長
長 野 県 環 境 測 定 分 析 協 会 長
一般社団法人 長野県産業環境保全協会長
                                                                                                      長野県環境部水大気環境課長
                                                                                                                           （ 公 印 省 略 ）

「建築物等の解体等に係る石渡ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止
対策徹底マニュアル」の改正について（通知）

　日頃から、本県の環境行政にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
　このことについて、環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室から別添のとおり
通知がありました。
　つきましては、内容についてご了知いただくとともに、貴会員への周知についてご配意
願います。
○建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル
（令和６年２月改正 厚生労働省、環境省）
　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（問い合わせ先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担 当 長野県 環境部 水大気環境課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大気保全係 松原、北爪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電 話 026-235-7177
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾌｧｸｼﾐ ﾘ 026-235-7366
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子 ﾒｰﾙ mizutaiki@pref.nagano.lg.jp

環境省事務連絡（自治体）

改正表

投稿日:

［環境に関する情報ー経済産業省報道発表資料］省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します

経済産業省は、３月８日（金）、より多くの事業者に本制度に参加してもらうことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげる目的で、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の本格運用を令和6年度に開始するにあたり、本制度の本格運用に参加する事業者を募集する旨、報道発表しました。発表の内容は以下の通りです。

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等注として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。
（注：日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーする約1.2万者）

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。本制度について、令和5年度は、東証プライム上場企業等を対象に試行運用として実施していましたが、令和6年度からは、全ての特定事業者等を対象に本格運用を開始します。

本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。
この度、資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイトに宣言フォームを開設し、本制度の本格運用に参加する事業者の募集を開始しました。

2．受付締切について

令和6年度から本格運用に参加するためには、令和6年10月31日（木曜日）までに、宣言フォームから参加の意思を表明してください。

3．開示情報の公開時期について

本格運用に参加する各事業者の開示情報（令和6年度報告分）は、令和6年度の秋に速報版として資源エネルギー庁HPに公開します。その後、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和7年に確報版を公開します。

画像1

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
担当者：飯野、遠藤、亀山、木内
電話：03-3501-1151（内線：4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。