環境経営推進をサポートします 〈☆☆2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組もう！☆☆〉
令和７年２月２７日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第27号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月27日（木） 官報 号外第38号 ４頁から13頁をご覧ください。
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示（同第28号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年２月27日（木） 官報 号外第38号 13頁から14頁をご覧ください。
令和７年２月２６日（水）発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「POPs条約」）関係の告示が公布されました。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件（外務告示第86号）
概要：「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称「POPs条約」。2001年採択。2004年５月発効。）の附属書A（廃絶）は、条約第22条（附属書の採択及び改正）４の規定に従い改正され、その改正は、令和７年２月26日に効力を生じた。改正内容：附属書A第一部、第十一部デクロランプラスを加える、第十二部ＵＶ-328を加える。詳しくは、令和７年２月26日（水） 官報 第1412号 ４頁から５頁をご覧ください。
環境省は、２月２５日（火）、令和５年度及び令和６年度の「TCFD 開示等における『機会』の明確化を踏まえたビジネスチャンス創出に関する調査・分析委託業務」において、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、支援に至るまでの背景や具体的な取組内容についてヒアリング調査を実施し、 令和７年３月 11 日（火）に、本事業におけるこれまでの成果を共有するための成果報告会を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
・開催方式：オンライン配信（Teamsウェビナーによるオンライン配信（事前収録））
▶参加を御希望の金融機関はオンラインでのみ視聴可能。参加方法は「３．参加方法」を御確認ください。
・プログラム（予定）
| 内容 | 登壇者 | |
|---|---|---|
| １ | 開会挨拶 | 環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 |
| ２ | 基調講演 | ESG地域金融普及促進アドバイザー 森 俊彦様 （一般社団法人 日本金融人材育成協会会長） |
| ３ | 事業概要の紹介 | 株式会社 エックス都市研究所 |
| ４ | 地域金融機関による取組事例の紹介 | ・株式会社 山陰合同銀行
地域振興部 井上 亮部長
・京都信用金庫 ソーシャル・グッド推進部 石井規雄部長
脇 敬允課長 ・株式会社 八十二銀行 営業渉外部 伊藤秋成部長
・八十二Link Nagano株式会社 電力事業部 坂本智徳部長
|
| ５ | 閉会 | 株式会社 エックス都市研究所 |
▶プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。
※申込期限：令和７年３月 10 日（月）まで
（問合わせ先）
〇 株式会社 エックス都市研究所 サステナビリティ・デザイン部門内
TCFDビジネスチャンス創出事業 成果報告会事務局
（担当：松田・倉石・筑）
E-mail：tcfd-seminar@exri.co.jp
環境省は、２月２５日（火）、本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第217回通常国会に提出される予定である旨、経済産業省と同時発表しました。内容は次の通りです。
② 化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化
2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の執行のために必要な支払期限・滞納処分・国内で使用しない燃料への減免等の技術的事項を整備します。
③ GX分野への財政支援の整備
脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入により、戦略分野国内生産促進税制のうち、GX分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収を補填することができるものとします。
環境省は、２月２１日（金）、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が本日２月21日（金）に閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
令和７年２月２１日（金）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第１号）
概要：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条（用語）第６号の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正し、令和７年４月１日から適用する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月21日（金） 官報 第1410号 ４頁から５頁をご覧ください。
環境省は、２月２０日（木）、第４回グリーンファイナンスセミナーを開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
3．最終回の本セミナーでは、グリーンファイナンス市場の現状や、企業や自治体等へのヒアリングを行い調査したグリーンファイナンスのメリット・課題及びグリーンファイナンス市場の更なる発展に向けた令和７年度の環境省の取組について、環境省から御紹介する予定です。
4．また、グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の方にも御登壇いただき、資金調達に至った背景や成果などについてお話いただきます。グリーンファイナンスへの理解を更に深める機会としてぜひ御活用下さい。
| 時間 | 内容 | 登壇者 |
|---|---|---|
| 14:00～14:05 |
開会 |
|
| 14:05～14:25 |
グリーンファイナンス市場の現状、グリーンファイナンスのメリット・課題、 |
環境省 |
| 14:25～14:40 | グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例の御紹介 | 東洋紡株式会社 |
| 14:40～14:55 | 株式会社サンクゼール | |
| 14:55～15:00 | 閉会 |
※ プログラムの順序・内容は予告なく変更になることがあります。御了承ください。
環境省が２月１８日（火）報道発表した「再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金」の公募開始を掲載しました。
令和７年２月１９日（水）発行の官報で、労働安全衛生法関係の政令、省令及び告示が公布されました。
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第35号）
概要：労働安全衛生法第57条（表示等）及び第113条（経過措置）の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正し、令和９年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報 号外第33号 ３頁をご覧ください。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号）
概要：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第２号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第２号の規定に基づき、労働安全衛生規則を一部改正し、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）の施行の日から施行する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報 号外第33号 ３頁から25頁をご覧ください。
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第24号）
概要：労働安全衛生法施行令第18条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）第３号及び第18条の２（名称等を通知すべき危険物及び有害物）第３号の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報 号外第33号 25頁から27頁をご覧ください。
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（同第25号）
概要：労働安全衛生規則第577条の２（ばく露の程度の低減等）第５項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正し、令和９年４月１日から適用する。詳しくは、令和７年２月19日（水） 官報 号外第33号 27頁から28頁をご覧ください。
２月１８日（火）、環境省は、令和７年３月10日（月）に「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」をオンラインで開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。
（最近の開催状況実績）
2020年：欧州（９月）
2021年：ロシア連邦及びユーラシア経済連合（EAEU）（２月）
2022年：中華人民共和国（中国）（２月）、欧州（３月）
2023年：欧州（３月）、中華人民共和国（中国）（３月）、インド（９月）
2024年：大韓民国（韓国）（１月）
2025年：ベトナム社会主義共和国（ベトナム）（１月）
（過去のセミナー資料の掲載先URL）
https://chemical-net.env.go.jp/seminar.html
| 時間 | プログラム |
| 14:45-15:00 | オンライン入室開始 |
| 15:00-15:05 | 開会挨拶 |
| 15:05-15:50 |
講演１
REACH規則の概要と改正 ・ECHAの役割、主な活動
・REACH規則の概念と概要
・REACH規則に関する最新動向、産業界に及ぼす主な影響
欧州化学物質庁（ECHA） 提出・交流局 支援・執行ユニット
アーウィン・アニス ユニット長 |
| 15:50-16:10 | 質疑応答（注） |
| 16:10-16:30 | 休憩 |
| 16:30-17:15 |
講演２
CLP規則の概要と改正 ・CLP規則の概念と概要、新しいハザードクラスの導入
・CLP規則改正に関する最新動向、産業界に及ぼす主な影響
欧州化学物質庁（ECHA） 提出・交流局 支援・執行ユニット
アーウィン・アニス ユニット長 |
| 17:15-17:35 | 質疑応答（注） |
| 17:35-17:40 | 閉会挨拶 |
※ プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。
（注） 質疑応答は、事前又は当日WEB会議システム上でいただいた御質問を事務局が代読し、講師に御回答いただきます。事前質問は令和７年３月７日（金）12:00まで受け付けます。事務局へメールでお送りください。なお、質疑時間には限りがあるため、全ての質問には対応できない場合があります。また、事前質問が多数あった場合には、当日の質問をお受けできない場合がありますことを御承知おきください。
