環境省は、５月19日（月）、これまでのモデル事業の結果を踏まえ「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～」を、令和７年５月19日（月）に公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年５月15日（木）発行の長野県報で、長野県豊かな水資源の保全に関する条例関係の告示が公布されました。

長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定（長野県告示第231号、第232号）

　概要：長野県豊かな水資源の保全に関する条例第９条第１項の規定により、次の区域を水資源保全地域として指定する。
名称：佐久市初谷水資源保全地域 区域：佐久市大字内山字初谷352番113、114、116から123まで、125、126、141、143か
ら145まで、147、148、187から201まで、276、290、291、317及び318の区域
名称：下諏訪町土坂水資源保全地域 区域：下諏訪町字土坂8241番１から12まで、16、ロ－２からロ－13、ロ－16からロ24、ロ－28、ロ－35及びロ－36、8250番ロ、8252番ロ、8253番１及びロ、8254番、8255番１、ロ－１及びロ－２、8256番イ及びロ、8257番１及び２、8258番ロ、8259番４、8272番１及びイ、8273番１、8274番イ、ロ－２及びロ－３、8275番イ　字山犬久保8260番ロ、8261番イ及びロ、8262番２、8265番、8266番１、４、５及び７、8269番、8270番１及び２、8271番イ及びロ　字蚖久保8278番、8279番イ、ロ及びハ、8280番イ及びロ、8292番、8293番　字寺平8281番、8282番、8283番、8284番、8285番１及び２、8286番、8287番イ－１からイ－３まで、及びロ、8288番１、２及びロ、8289番、8290番、8291番、8297番３、チ－３及びニ－１、8299番１、8300番１及びロ、8301番、8302番１及び２、8303番、8304番、8305番１及びロの区域  詳しくは、令和７年５月15日（木） 長野県報 第608号  ３頁から４頁をご覧ください。

参考・・・2025年５月15日（木）　長野県報道発表

環境省は、５月13日（火）、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・業界団体等の公募を開始した旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省が、5月12日（月）報道発表した「令和6年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募について」掲載しました。

令和７年５月９日（金）官報第1460号に令和７年度浄化槽管理士試験の実施について掲載されています。

詳しくは、同官報９頁をご覧ください。

令和７年５月９日（金）発行の官報で、食品安全基本法関係の府令、食品衛生法関係の告示及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第45号）

　概要：食品安全委員会令第１条（関係各大臣が食品安全委員会の意見を聴かなければならないとき）第１項の規定に基づき、食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ２頁をご覧ください。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第93号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：ダニスコジャパン株式会社、品種又は品目：プルラナーゼ、名称：LDN487株を利用して生産されたプルラナーゼ。申請者：ノボザムジャパン株式会社、品種又は品目：セルラーゼ、名称：JPTR004株を利用して生産されたセルラーゼ。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ２頁をご覧ください。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第１号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年３月21日付けで３件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ５頁から６頁をご覧ください。

令和７年４月28日（月）発行の官報で、食品衛生法及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称「プラスチック資源循環法」）関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第91号）

　概要：食品衛生法第18条［器具及び容器包装］第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年４月28日（月） 官報 第1454号  １頁をご覧ください。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき指定調査機関の指定の更新をした件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）

　概要：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称「プラスチック資源循環法」）第15条（指定の更新）第１項の規定に基づき、指定調査機関の指定の更新を行った旨の公示。詳しくは、令和７年４月28日（月） 官報 第1454号  ２頁をご覧ください。

環境省は、４月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年４月25日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）の一部改正法が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（法律第28号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正し、一部を除き、公布の日から起算して９月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。法律案の概要：クマ等が人の日常生活圏に侵入し、クマ等による人の生命又は身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速にクマ等の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合において、市町村長が、クマ等の銃猟を捕獲者に委託して実施させること（緊急銃猟）ができるものとする。　また、緊急銃猟の実施にあたり、地域住民の安全確保のための通行制限及び避難指示、都道府県知事への応援要請、損失補償等の関連規定を整備。詳しくは、令和７年４月25日（金） 官報  号外第93号  18頁から20頁をご覧ください。

参考・・・2025年２月21日環境省報道発表資料「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」