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[環境法令に関する情報－環境省報道発表資]「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の閣議決定について

環境省は、１月10日（金）、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」が本日閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

１．背景・概要

　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和６年法律第41号。以下「法」という。）附則第１条第２号において、法第２章（基本方針等（第３条から第７条まで））、第３章第１節（廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（第８条から第10条まで））、第46条（経過措置）及び第49条（命令違反に係る罰則）の規定は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」（以下「第２号施行日」という。）から施行することとされています。
　今般閣議決定された、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」は、第２号施行日を令和７年２月１日に定めるものです。
　
　また、第２号施行日から施行される規定のうち、法第10 条第１項では、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するものを「特定産業廃棄物処分業者」と定義しております。
　今般閣議決定された、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」は、「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定めるものです。
特定産業廃棄物処分業者の要件は、以下の①・②のいずれかに該当することとしています。
　① 当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。②において同じ。）を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上であること。
　② 当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500 トン以上であること。

２．意見募集（パブリックコメント）の結果

　令和６年10月31日（木）から令和６年11月29日（金）までにかけ、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」について、意見募集（パブリックコメント）を実施いたしました。
　実施結果については、下記ページに掲載の「『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案』及び『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案』に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について」を御参照ください。
 
【URL】：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/list?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=1

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
課長松田　尚之
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
代表03-3581-3351
直通03-6206-1679
室長補佐山田　浩司
室長補佐水島　大輝
担当愛宕　孟斗