令和３年６月に全ての事業所・企業を対象として、総務省・経済産業省・長野県が実施する「令和３年経済センサスｰ活動調査」の円滑な実施のため、本年（令和２年）10月下旬から、支所等を有する企業本社を対象として、支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前確認」を実施する旨の周知依頼がありました。
詳細については、パンフレットをご覧いただき、対象となる会員事業所については、ご協力をお願いいたします。
[地球環境・環境経営情報]環境省報道発表『第24回「環境コミュニケーション大賞」募集について』
環境省は、優れた環境報告を表彰し、事業者による環境への取組を活性化することを目的として創設した「環境コミュニケーション大賞」について、第24回環境コミュニケーション大賞を募集する旨、次のとおり報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
【概要】環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的に、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する表彰制度です。
11月２日（月）まで応募を受け付け、表彰式は令和３年２月17日（水）に開催予定です。
受賞のPRに活用いただけるロゴマークを受賞事業者に提供するほか、全応募者に報告書の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
前回より引き続き受賞の機会を広げるため、大賞受賞者の殿堂入り制度を設けます。
[地球環境・環境経営情報]環境省報道発表『第２回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の開催について』
環境省は、令和元年度に創設した、ESG金融の普及・拡大を目的とした「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境大臣賞）の第二回を開催する旨、10月２日（金）報道発表しました。対象者は、投資家部門、間接金融部門、環境サステナブル企業など５部門、申込期限は、環境サステナブル企業部門：１０月３０日（金）、環境サステナブル企業部門以外の部門：１１月１３日（金）となっています。募集要項、問合せ・提出先等の詳細は、環境省ホームページをご覧ください。
[地球環境・環境経営情報]平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・修正）の公表（環境省）・環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会 中間取りまとめ（経済産業省）
令和２年９月16日（水）環境省及び経済産業省が報道発表した地球環境・環境経営に関係する情報を以下掲載します。詳しくは、それぞれのホームページをご覧ください。
「平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・修正）の公表」：平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（令和２年１月７日公表）について、令和元年度新規参入の電気事業者の係数追加、平成30年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・修正し公表。
「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました：経済産業省は、9月11日（金曜日）に第5回「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」（座長：伊藤 邦雄 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授）を開催し、我が国の考え方を国際的に発信するため、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました。SDGsやパリ協定の目標の実現に向けては、①着実に低炭素化・脱炭素化を進めていく「移行」の取組（トランジション）、②再エネ等、脱炭素化を図る取組（グリーン）、③革新的イノベーションの取組、それぞれに対するファイナンスを同時に進めることが重要というメッセージを国際的に発信します。
[環境経営に関する環境省作成資料の紹介]「 エコアクション21のすすめ『未来につながる』〜EA21企業のトップに聞く〜」
「省エネと再生可能エネルギーに関する情報」欄を更新しました。
経済産業省が、９月１日（火）プレスリリースした小売事業者表示制度に関する審議会がとりまとめたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号。「省エネ法」）に基づく小売事業者表示制度に関する報告書について掲載しました。
［環境省報道発表ー令和２年度土壌汚染対策セミナーの開催情報］
環境省は、８月28日（金）以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
【発表概要】土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、昨年全面施行された改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国４会場（熊本、愛知、北海道、富山）で「令和２年度土壌汚染対策セミナー」を開催。
１．目的 土壌汚染の環境リスクに関する正しい知識や情報を広め、土壌汚染に対する理解を深めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に改正土壌汚染対策法の内容等について理解していただくことを目的として、セミナーを開催いたします。
２．開催日時・定員（予定）
(1) 熊本会場 ：令和２年９月25日（金）13:00～16:30 130名
(2) 愛知会場 ：令和２年10月13日（火）13:00～16:30 150名
(3) 北海道会場：令和２年10月30日（金）13:00～16:30 150名
(4) 富山会場 ：令和２年11月13日（金）13:00～16:10 100名
※新型コロナウイルス感染症対策のため定員が大きく減少する場合がある。
３．会場及び所在地（予定）
(1) 熊本会場：熊本県における新型コロナウイルス感染の状況等をかんがみ、オンライン開催とします。
(2) 愛知会場：プライムセントラルタワー名古屋駅前 13階 第１～第５会議室
（愛知県名古屋市西区名駅２－27－８）JR名古屋駅から徒歩10分
(3) 北海道会場：札幌サンプラザ ２階 金枝の間
（北海道札幌市北区北24条西５丁目）地下鉄南北線北24条駅から徒歩５分
(4) 富山会場 ：とやま自遊館 １階 ホール
（富山県富山市湊入船町９－１）JR富山駅から徒歩15分
※今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況により、現地会場での開催から、オンライン開催に変更する場合がある。
４．主催 環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
５．後援 一般社団法人土壌環境センター、熊本県、熊本市、愛知県、名古屋市、北海道、札幌市、富山県、富山市
６．対象者 主に土地所有者、企業・事業者等
７．プログラム（予定）
・土壌環境行政の最新動向【30分】（環境省水・大気環境局土壌環境課）
・開催地の自治体における土壌汚染対策の現状と取組み【20分】（開催地の自治体）
・土壌汚染のリスクと管理【45分】（横浜国立大学 小林 剛氏）
・土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイントについて【45分】（ランドソリューション株式会社 古川 昇氏）
・リスクに応じた土壌汚染対策【45分】（株式会社大林組 日笠山 徹巳氏）
※括弧内は説明者。
※当日、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。
８．参加費
無料
９．申込方法及び申込先
次のいずれかの方法によりお申込みください。
(1) （公財）日本環境協会ホームページ（http://www.jeas.or.jp/dojo/）からお申込みください。
(2) 上記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申込みください。
【申込先】
(公財)日本環境協会 石井、堀河
〒101-0032 東京都千代田区岩本町１-10-５ TMM ビル５階
TEL:03-5829-6894 FAX:03-5829-6190
E-mail：dojo@jeas.or.jp
10．申込期間 令和２年８月31日（月）（予定）～同年11月６日（金）
※個別会場ごとの申込締切日は、上記の（公財）日本環境協会ホームページで御確認ください。
（申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。）
※定員数に限りがあるため、１会場につき１社１名又は２名までとさせていただくことがありますので、あらかじめ御承知おきください。
※「参加証」をメールで配信（メールアドレスが不明の方はFAXにて送信）いたします。
11．新型コロナウイルス感染症などへの対応について
・密集を避けるため、会場への分散入場を予定しています。
・受付時に検温を実施いたします。この際、37.5度以上の発熱があった場合は、参加を控えていただくようお願いいたします。
・会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置いたします。
・会場の着席数を制限し、一定の間隔を空けて参加者の座席を配置いたします。
・注意事項の詳細はセミナー参加証でご案内いたします。
［他団体主催セミナー（省エネ・環境効率等）のご紹介：環境対応技術研究会の開催について（長野県テクノ財団主催）］
環境経営を目指し、技術的観点から経済性と両立させながら効果的に環境施策を推進できる人材育成するために、「省エネ手法の習得」「もったいないエンジニアリングの習得（MFCA）「環境効率評価の習得」の３つをテーマとして、９月17日（木）から11月５日（木）まで５回のセミナーがオンラインセミナーで開催されます。定員１２名、参加費1万円（全５回分/参加１名）。主催は、公益財団法人長野県テクノ財団、共催は、長野県工業技術総合センターと一般財団法人塩尻市振興公社。９月３日（木）までの申込です。詳しくは、案内（PDF）をご覧ください。
［当会主催研修会に関するお知らせ］令和２年度化学物質管理関連研修会は中止いたします。
本会主催で例年９月、岡谷市内で開催している「化学物質管理関連研修会」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、本年度は中止させていただきます。10月中に感染拡大防止対策の上、開催すべく、会場、講師等を含め検討して参りましたが、長野県内の感染レベルが４広域圏で感染警戒レベル３に拡大となったことから、開催を見合わせることといたしました。
当会情報誌「環境速報」第200号で10月19日開催予定と掲載したこともあり、例年、研修会に参加いただいている事業所からの問い合わせをいただきました。開催に向けて検討を重ねたこともあり、中止のお知らせが本日になったことをお詫びいたします。
なお、当会の化学物質管理関連研修会に例年、講師を派遣いただいている一般社団法人産業環境管理協会（所在：東京都千代田区）では、製品含有化学物質管理に関するオンラインセミナー（有料、インターネットでの事前申し込み）を開催しています。同協会の問い合わせ先等は次の通りです。
セミナー内容に関するお問い合わせ 国際化学物質管理支援センター 化学物質管理情報室
《TEL:03-5209-7798 E-mail：chemicals(at)jemai.or.jp》※電子メールにてお問い合わせいただく場合は、(at)を＠に変換してください。
［省エネに関する８月20日（木）経済産業省プレスリリース ー 「磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書」が取りまとめられました］
８月20日（木）経済産業省から、以下プレスリリースがありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会（注1）において、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書が取りまとめられました。
本件概要
磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率（省エネ基準）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」に基づき、2011年度を目標とする基準が設定され、運用されてきました。その後も、デジタル化・ネットワーク化が進展し、データセンター等での大容量ストレージの需要が高まっていると考えられることから磁気ディスク装置の新たな省エネ基準の策定により、一層のエネルギー消費性能の向上を促進することが必要とされていました。
このような状況を踏まえ、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会（令和2年6月29日開催）の審議を経て、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準等を示した「磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書（注2）」が取りまとめられました。