未分類 – ページ 5 – 一般社団法人　長野県産業環境保全協会

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年５月28日（水）官報号外第117号 54頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同第55号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの基準に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年５月28日（水）官報号外第117号 55頁をご覧ください。

2025年5月27日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年５月27日（火）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省第５号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、同条第１項の認定を取り消した旨の公示。名称：朝霧乳業株式会社、素材：ガラス、色：無色、容量：９００ミリリットル、重量：３９０グラム、用途：牛乳用等。詳しくは、令和７年５月27日（火）官報第1472号５頁をご覧ください。

2025年5月26日2025年5月26日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年５月26日（月）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（環境省令第17号）

　概要：水質汚濁防止法第３条（排水基準）第１項及び第27条（経過措置）の規定に基づき、排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成13年環境省令第21号）の一部を改正し、令和７年７月１日から施行する。内容：附則第２及び附則別表に係る改正。詳しくは、令和７年５月26日（月）官報号外第115号 16頁をご覧ください。

参考・・・令和７年５月２６日（月）環境省報道発表資料

2025年5月22日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年５月22日（木）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の省令が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第２号）

　概要：刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律）（令和４年法律第68号）の施行に伴い、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正し、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年６月１日）から施行する。内容：規則第12条（再商品化実施者の基準）第１号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。詳しくは、令和７年５月22日（木）官報第1469号１頁をご覧ください。

2025年5月20日

［環境経営に関する情報－環境省報道発表］地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～の公表について

環境省は、５月19日（月）、これまでのモデル事業の結果を踏まえ「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～」を、令和７年５月19日（月）に公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省では、中小企業の脱炭素経営の推進に向けて、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商　工会議所等が連携し、各地域特性を活かして地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築するモデル事業を実施しています。
　この度これまでのモデル事業の結果を踏まえ「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）～地域で脱炭素経営を推進する意義～」を、令和７年５月19日（月）に公表しましたので、お知らせします。
　本ガイドブックでは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、構築した支援体制の継続、地域の中小企業を巻き込みや脱炭素に向けた取組の浸透について、参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。また、令和６年度モデル事業を実施した10地域の取組事例も掲載しました。

背景

　2050年カーボンニュートラルに向けて全ての主体に取組が求められる中、全体の排出の約２割を占める中小企業の取り組みは重要です。また、脱炭素先行地域など地域での脱炭素の取組が進められる中、地域の経済活動の中心となる中小企業の取組は不可欠となっています。
　サプライチェーンを支える多くの中小企業においては、物価高騰や人材不足、DX化などの様々な課題に追われている中、脱炭素は優先して取り向くべき課題であるとはまだ認識されていない状況にあり、例え支援体制を構築したとしてもこうした中小企業を巻き込むのは一筋縄ではいきません。
　一方で、企業情報開示におけるScope3算定義務化の動きなどから、昨今急速に、中小企業も含めサプライチェーンを構成する企業に対し、自社の温室効果ガスの算定・削減を求める動きは拡大しております。また、こうした取組は特に若者世代において企業選択の重要な要素となりつつあり、脱炭素経営は企業経営の継続のためにも重要な要素となっています。

目的

　環境省では、令和５年度より、日頃から中小企業と接点の多い金融機関、団体（支援機関）が自治体と連携してプッシュ型で支援する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」を全国16地域で開始し、この成果を踏まえ、脱炭素に向けた取組のステップ「知る」「測る」「減らす」の支援メニューの充実と、支援体制構築のプロセスやポイントについて整理し、令和６年３月に「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」を公表しました。
　令和６年度は、このガイドを活用しつつ、新たに10地域でモデル事業を実施するとともに、令和５年度の16地域の取組についてフォローアップを実施したところ、支援体制の継続や地域の中小企業の巻き込みといった共通の課題が明かになりました。

　本ガイドブックは、地域で脱炭素経営を推進する意義に着目し、モデル事業に参加した26地域の取組を参照しつつ、構築した支援体制が、どのように継続して地域の中小企業を巻き込みながら、脱炭素に向けた取組を浸透させるかという点を中心に参考になる手順・ポイントを整理し、その方法や具体例をまとめたものです。
　本ガイドが、各地域での脱炭素経営の浸透の一助になることを期待しております。

　※上記ガイドは、下記ウェブサイトに掲載しています。
　　・　グリーンバリューチェーンプラットフォーム
　　　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc

添付資料

連絡先

地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

代表03-3581-3351

直通03-6205-8277

室長杉井　威夫

課長補佐峯岸　律子

担当上田　一誠

担当水谷　嘉敬

2025年5月15日2025年5月15日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和７年５月15日（木）発行の長野県報で、長野県豊かな水資源の保全に関する条例関係の告示が公布されました。

長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定（長野県告示第231号、第232号）

　概要：長野県豊かな水資源の保全に関する条例第９条第１項の規定により、次の区域を水資源保全地域として指定する。
名称：佐久市初谷水資源保全地域区域：佐久市大字内山字初谷352番113、114、116から123まで、125、126、141、143か
ら145まで、147、148、187から201まで、276、290、291、317及び318の区域
名称：下諏訪町土坂水資源保全地域区域：下諏訪町字土坂8241番１から12まで、16、ロ－２からロ－13、ロ－16からロ24、ロ－28、ロ－35及びロ－36、8250番ロ、8252番ロ、8253番１及びロ、8254番、8255番１、ロ－１及びロ－２、8256番イ及びロ、8257番１及び２、8258番ロ、8259番４、8272番１及びイ、8273番１、8274番イ、ロ－２及びロ－３、8275番イ　字山犬久保8260番ロ、8261番イ及びロ、8262番２、8265番、8266番１、４、５及び７、8269番、8270番１及び２、8271番イ及びロ　字蚖久保8278番、8279番イ、ロ及びハ、8280番イ及びロ、8292番、8293番　字寺平8281番、8282番、8283番、8284番、8285番１及び２、8286番、8287番イ－１からイ－３まで、及びロ、8288番１、２及びロ、8289番、8290番、8291番、8297番３、チ－３及びニ－１、8299番１、8300番１及びロ、8301番、8302番１及び２、8303番、8304番、8305番１及びロの区域詳しくは、令和７年５月15日（木）長野県報第608号３頁から４頁をご覧ください。

参考・・・2025年５月15日（木）　長野県報道発表