[環境関係の資格取得情報]令和2年度公害防止管理者等資格認定講習について

令和2年10月7日(水)発行の官報で、令和2年度公害防止管理者等資格認定講習の実施に関し、公示されました。官報に掲載された概要は次の通りです。詳細については、下記問い合わせ先のホームページ等をご覧ください。

1 . 講習の区分
大気関係第 1 種~第 4 種 、水 質 関 係 第 1 種~第4 種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係及びダイオキシン類関係公害防止管理者資格認定講習並びに公害防止主任管理者資格認定講習
2 . 講習の実施時期
  令和2年 12 月~令和3 年 3 月
3 . 講習の実施場所
札幌市、仙台市、三条市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
4 . 講義科目及び講義時間並びに修了試験時間
 講習の区分ごとの講義科目、講義時間及び修了試験時間は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第 4 の規定に基づき実施する。
5 . 問い合わせ先
  一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
   電話 0 3 - 5209 - 7713 URL  http://www.jemai.or.jp

 

 

[環境経営ー環境教育]環境省が、持続可能な社会の構築を目指して、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダーを育成する目的で研修を開催する旨、報道発表しました。

環境省は、10月5日(月)「令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について~SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための環境教育・ESD実践講座~」を開催する旨、報道発表しました。コースは、学校教職員を対象とする「カリキュラム・デザインコース」とNPO、NGO、民間企業、行政関係者、学校教職員、大学生等を対象とする「プログラム・デザインコース」の二つ。

詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

[会員の皆様へ]長野県(企画振興部情報政策課)から令和3年経済センサスー活動調査「企業構造の事前確認」実施について周知依頼がありました。

令和3年6月に全ての事業所・企業を対象として、総務省・経済産業省・長野県が実施する「令和3年経済センサスー活動調査」の円滑な実施のため、本年(令和2年)10月下旬から、支所等を有する企業本社を対象として、支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前確認」を実施する旨の周知依頼がありました。

詳細については、パンフレットをご覧いただき、対象となる会員事業所については、ご協力をお願いいたします。

令和3年経済センサスー活動調査パンフレット

 

[地球環境・環境経営情報]環境省報道発表『第24回「環境コミュニケーション大賞」募集について』

環境省は、優れた環境報告を表彰し、事業者による環境への取組を活性化することを目的として創設した「環境コミュニケーション大賞」について、第24回環境コミュニケーション大賞を募集する旨、次のとおり報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

【概要】環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的に、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する表彰制度です。
 11月2日(月)まで応募を受け付け表彰式は令和3年2月17日(水)に開催予定です。
 受賞のPRに活用いただけるロゴマークを受賞事業者に提供するほか、全応募者に報告書の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
 前回より引き続き受賞の機会を広げるため、大賞受賞者の殿堂入り制度を設けます。

[地球環境・環境経営情報]環境省報道発表『第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の開催について』

環境省は、令和元年度に創設した、ESG金融の普及・拡大を目的とした「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)の第二回を開催する旨、10月2日(金)報道発表しました。対象者は、投資家部門、間接金融部門、環境サステナブル企業など5部門、申込期限は、環境サステナブル企業部門:10月30日(金)、環境サステナブル企業部門以外の部門:11月13日(金)となっています。募集要項、問合せ・提出先等の詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

 

[地球環境・環境経営情報]平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)の公表(環境省)・環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会 中間取りまとめ(経済産業省)

令和2年9月16日(水)環境省及び経済産業省が報道発表した地球環境・環境経営に関係する情報を以下掲載します。詳しくは、それぞれのホームページをご覧ください。

環境省ホームページ

「平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)の公表」:平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(令和2年1月7日公表)について、令和元年度新規参入の電気事業者の係数追加、平成30年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・修正し公表。

経済産業省ホームページ

「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました:経済産業省は、9月11日(金曜日)に第5回「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」(座長:伊藤 邦雄 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授)を開催し、我が国の考え方を国際的に発信するため、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました。SDGsやパリ協定の目標の実現に向けては、①着実に低炭素化・脱炭素化を進めていく「移行」の取組(トランジション)、②再エネ等、脱炭素化を図る取組(グリーン)、③革新的イノベーションの取組、それぞれに対するファイナンスを同時に進めることが重要というメッセージを国際的に発信します。

 

[環境経営に関する環境省作成資料の紹介]「 エコアクション21のすすめ『未来につながる』〜EA21企業のトップに聞く〜」

環境省ホームページに環境経営に関して以下資料が掲載されました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

『環境省が策定した中小事業者向けの環境マネジメントシステム「エコアクション21」を活用してESG・SDGs時代をいくトップランナーの声を集めた「エコアクション21のすすめ『未来につながる』〜EA21企業のトップに聞く〜」を作成しました。

 ローカルSDGsの推進役である皆様の活躍に期待を込めた小泉環境大臣のメッセージが冒頭に掲載されています』

 

 

[環境省報道発表ー令和2年度土壌汚染対策セミナーの開催情報]

環境省は、8月28日(金)以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

【発表概要】土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、昨年全面施行された改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国4会場(熊本、愛知、北海道、富山)で「令和2年度土壌汚染対策セミナー」を開催。

1.目的 土壌汚染の環境リスクに関する正しい知識や情報を広め、土壌汚染に対する理解を深めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に改正土壌汚染対策法の内容等について理解していただくことを目的として、セミナーを開催いたします。

2.開催日時・定員(予定)

 (1) 熊本会場 :令和2年9月25日(金)13:00~16:30 130名

 (2) 愛知会場 :令和2年10月13日(火)13:00~16:30 150名

 (3) 北海道会場:令和2年10月30日(金)13:00~16:30 150名

 (4) 富山会場 :令和2年11月13日(金)13:00~16:10 100名

 ※新型コロナウイルス感染症対策のため定員が大きく減少する場合がある。

3.会場及び所在地(予定)

 (1) 熊本会場:熊本県における新型コロナウイルス感染の状況等をかんがみ、オンライン開催とします。

 (2) 愛知会場:プライムセントラルタワー名古屋駅前 13階 第1~第5会議室
  (愛知県名古屋市西区名駅2-27-8)JR名古屋駅から徒歩10分

 (3) 北海道会場:札幌サンプラザ 2階 金枝の間
  (北海道札幌市北区北24条西5丁目)地下鉄南北線北24条駅から徒歩5分

 (4) 富山会場 :とやま自遊館 1階 ホール
  (富山県富山市湊入船町9-1)JR富山駅から徒歩15分

 ※今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況により、現地会場での開催から、オンライン開催に変更する場合がある。

4.主催 環境省、公益財団法人日本環境協会(土壌汚染対策法に基づく指定支援法人)

5.後援 一般社団法人土壌環境センター、熊本県、熊本市、愛知県、名古屋市、北海道、札幌市、富山県、富山市

6.対象者 主に土地所有者、企業・事業者等

7.プログラム(予定)

 ・土壌環境行政の最新動向【30分】(環境省水・大気環境局土壌環境課)

 ・開催地の自治体における土壌汚染対策の現状と取組み【20分】(開催地の自治体)

 ・土壌汚染のリスクと管理【45分】(横浜国立大学 小林 剛氏)

 ・土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイントについて【45分】(ランドソリューション株式会社 古川 昇氏)

 ・リスクに応じた土壌汚染対策【45分】(株式会社大林組 日笠山 徹巳氏)

 ※括弧内は説明者。

 ※当日、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。

8.参加費

 無料

9.申込方法及び申込先

 次のいずれかの方法によりお申込みください。

 (1) (公財)日本環境協会ホームページ(http://www.jeas.or.jp/dojo/)からお申込みください。

 (2) 上記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申込みください。

【申込先】
 (公財)日本環境協会 石井、堀河
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMM ビル5階
 TEL:03-5829-6894 FAX:03-5829-6190
 E-mail:dojo@jeas.or.jp

10.申込期間 令和2年8月31日(月)(予定)~同年11月6日(金)

 ※個別会場ごとの申込締切日は、上記の(公財)日本環境協会ホームページで御確認ください。
 (申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。)

 ※定員数に限りがあるため、1会場につき1社1名又は2名までとさせていただくことがありますので、あらかじめ御承知おきください。

 ※「参加証」をメールで配信(メールアドレスが不明の方はFAXにて送信)いたします。

11.新型コロナウイルス感染症などへの対応について

・密集を避けるため、会場への分散入場を予定しています。

・受付時に検温を実施いたします。この際、37.5度以上の発熱があった場合は、参加を控えていただくようお願いいたします。

・会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置いたします。

・会場の着席数を制限し、一定の間隔を空けて参加者の座席を配置いたします。

・注意事項の詳細はセミナー参加証でご案内いたします。

[他団体主催セミナー(省エネ・環境効率等)のご紹介:環境対応技術研究会の開催について(長野県テクノ財団主催)]

環境経営を目指し、技術的観点から経済性と両立させながら効果的に環境施策を推進できる人材育成するために、「省エネ手法の習得」「もったいないエンジニアリングの習得(MFCA)「環境効率評価の習得」の3つをテーマとして、9月17日(木)から11月5日(木)まで5回のセミナーがオンラインセミナーで開催されます。定員12名、参加費1万円(全5回分/参加1名)。主催は、公益財団法人長野県テクノ財団、共催は、長野県工業技術総合センターと一般財団法人塩尻市振興公社。9月3日(木)までの申込です。詳しくは、案内(PDF)をご覧ください。

2020環境技術対応研究会案内