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12月15日（火）環境省は、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が閣議決定された旨、報道発表しました。改正内容は、旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について特定施設から除外することとするものです。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省が12月10日（木）報道発表から２件の発表内容を掲載します。

１　令和３年度環境省関係税制改正について

　〇12 月10 日（木）、「令和３年度税制改正大綱（令和２年12 月10 日自
　　由民主党・公明党）」が決定されました。環境省関係の税制改正について、
　　別添のとおりお知らせいたします。

　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

２　ゴルフ場で使用される農薬に係る平成31年度水質調査結果について

　〇ゴルフ場で使用される農薬について、平成31年度に都道府県等が実施したゴ
　　ルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめましたので公表します。
　　本調査は、1,607か所のゴルフ場を対象に、延べ41,962検体について実施し
　　ました。その結果、ゴルフ場の排水口調査で、水濁指針値を超過した事例は
　　ありませんでしたが、水産指針値を超過した事例が６件ありました。
　　
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

 

　　

公害防止管理者制度とは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づき、大気汚染防止法等の各種公害規制法により規制されている特定施設が設置されている工場に対し 、公害防止管理者等の選任による公害防止組織の整備と都道府県等への届出を義務付けている制度です。概要、長野県内の相談窓口等の参考事項を掲載しますので、今一度、管理者等の設置の必要の有無等の再チェックをお願いします。

なお、公害防止管理者等の資格認定講習については、当会発行の「環境速報」第201号に掲載していますので、ご欄ください。PDF版は、当会ホームページの「公開情報」欄に掲載中です。

概要

【特定工場】

（１）対象となる業種は事業内容が、

１.製造業（物品の加工業を含む）

２.電気供給業

３.ガス供給業

４.熱供給業 

のいずれかに属していること。

（２）対象となる工場

　　(1)の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に

　　関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場。

１.ばい煙発生施設

２.特定粉じん発生施設

３.一般粉じん発生施設

４.汚水等排出施設

５.騒音発生施設

６.振動発生施設

７.ダイオキシン類発生施設

【公害防止組織】　法律が定める公害防止組織

　基本的には「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に大別次の三つの職種で構成されます。

（１）公害防止統括者

　　　工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工

　　場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。

（２）公害防止主任管理者

　　　公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担

　　う。　部長又は課長の職責にある方を想定。資格必要。

（３）公害防止管理者

　　　公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材

　　料の検査等を行う役割を担う。施設の直接の責任者を想定。資格必

　　要。

（注）１.「一定規模以上」とは、ばい煙発生量が１時間当たり4万m3以上で、

　　　　かつ排出水量が1日当たり平均1万m3以上。

　２.公害防止主任管理者は一定規模以上の特定工場に選任が義務付け。

　３.常時使用する従業員数が20人以下の特定事業者では、公害防止統括

　　者は不要。

　４.公害防止管理者は、公害発生施設の区分ごとに選任。

長野県における届出・相談窓口等

公害防止統括者(公害防止統括者の代理者） 選任、死亡・解任届出書
内容	公害防止統括者(代理者）を選任、死亡・解任したとき （特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第3条第3項に基づく届出）
受付期間	選任（死亡・解任）した日から30日以内
受付窓口	工場又は事業場の所在地を管轄する地域振興局環境課 （施設の種類、工場の所在地により下記注の区分のとおり）
添付書類
備考	正副2部提出

 

公害防止管理者(公害防止管理者の代理者） 選任、死亡・解任届出書
内容	公害防止管理者(代理者）を選任、死亡・解任したとき （特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第3項に基づく届出）
受付期間	選任（死亡・解任）した日から30日以内
受付窓口	工場又は事業場の所在地を管轄する地域振興局環境課 （施設の種類、工場の所在地により下記注の区分のとおり）
添付書類	資格証明書（国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書）の写し
備考	正副2部提出

 

公害防止主任管理者(公害防止主任管理者の代理者） 選任、死亡・解任届出書
内容	公害防止主任管理者(代理者）を選任、死亡・解任したとき （特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第5条第3項に基づく届出）
受付期間	選任（死亡・解任）した日から30日以内
受付窓口	工場又は事業場の所在地を管轄する地域振興局環境課 （工場の所在地が長野市の場合は長野市役所）
添付書類	資格証明書（国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書）の写し
備考	正副2部提出

 

承継届出書
内容	特定事業者の地位を承継したとき （特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第6条の2第2項に基づく届出）
受付期間	遅滞なく提出してください
受付窓口	工場又は事業場の所在地を管轄する地域振興局環境課 （施設の種類、工場の所在地により下記注の区分のとおり）
添付書類	1、2、3のいずれかの書面を添付 1.相続同意証明書様式第3の3及び戸籍謄本 2.相続証明書様式第3の4及び戸籍謄本 3.法人の登記簿の謄本
備考

受付窓口区分
対象施設	工場の所在地	受付窓口
ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設、ダイオキシン類発生施設	長野市	長野市役所
	上記以外	地域振興局 環境担当課
汚水等排出施設	長野市	長野市役所
	松本市	松本市役所
	上記以外	地域振興局 環境担当課
騒音発生施設、振動発生施設	全地域	所在地の市町村役場

 

 

環境省と国立環境研究所は、我が国の2019年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表しました。発表によると、二酸化炭素換算で、2018年度比2.7%減の12憶1,300万トンでした。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

本年度通常総会で承認された事業計画並びに10月21日付け理事会決議に従い、本日（11月24日（火））、午前11時、長野県庁６階環境部長室で、当会の登内会長から長野県環境部 高橋功 気候変動担当部長へエコアクション２１に取組む事業者への助成制度の創設を求める要望書を手交いたしました。

出席者　長野県：長野県環境部：高橋 功　気候変動対策部長、柳原 健ゼロカーボン推進室長、ゼロカーボン推進室省エネルギー係 栁澤 和紀主事

　　　　当会：登内会長、古川専務理事、平林常務理事

要望書（PDF）環境マネジメントシステム「エコアクション２１」に取組む事業者への助成制度の創設を求める要望書

参考資料（要望書添付）　エコアクション２１認証・登録制度実施状況（全国：2020年10月末）

県内市町村別事業所数・認証登録取得事業所数・助成制度状況

県内事業所業種・規模別状況

都道府県エコアクション２１助成制度調べ

「公開情報」欄に、11月10日（火）発行し、会員事業所へ発送した「環境速報」201号のPDF版を掲載しました。

「エコアクション２１ 無料個別相談会のご案内」を掲載しました。環境省が中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム（EMS）として策定したエコアクション２１、環境省が作成した「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」で、既存の制度・枠組で提示されている取組と SDGs の紐付け の例として取り上げられています。（資料編37ページ参照）

　分 類 　　　　　出典No. 　　　　名 称
認証制度 　　　　　　1） エコアクション 21 認証・登録制度
　　　　　　　　　　2） さいたま市 CSR チャレンジ企業認証制度
　　　　　　　　　　3） CASBEE（建築環境総合性能評価システム）認証制度
　　　　　　　　　　4） 宇都宮まちづくり貢献企業認証制度
　　　　　　　　　　5） 横浜型地域貢献企業認証制度
国際標準化機構（ISO）認証
　　　　　　　　　　6） ISO14001
　　　　　　　　　　7） ISO26000
　　　　　　　　　　8） ISO9001
行動計画 　　　　　　9） 低炭素社会実行計画
　　　　　　　　　　10） 環境自主行動計画

関心のある方は、個別相談会をご利用ください。＊事前申込みが必要です。エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ

今年９月の実施した当会主催の令和２年度環境保全基礎研修会の参加者アンケートの概要を掲載しました。

10月23日（金）経済産業省は、11月～３月までの冬の省エネキャンペーンについて、以下プレスリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。本日、当該会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。

この決定に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。

また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します