[環境法令に関する情報ー厚生労働省関係]厚生労働省が労働安全衛生法に基づく、化学物質に関する指針2件を、本日の官報で公示しました。

厚生労働省は、令和5年4月27日(木)官報第967号の官庁報告で、以下の2件の指針に関する公示を掲載しました。詳しくは、同官報 8頁をご覧ください。

労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示(技術上の指針公示第24号)

 労働安全衛生法第28条(技術上の指針等の公表等)第1項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を公表し、令和6年4月1日から適用する。

 

労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する公示(危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第4号)

 労働安全衛生法第57条の3(第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)第3項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正し、令和6年4月1日から適用する。

 

[環境経営に関する情報―環境省報道発表資料から]低振動型圧縮機の型式指定について

環境省は、4月25日(水)、令和5年4月 25 日付で、低振動型圧縮機 として 6,768 型式の指定を行ったことを報道発表しました。発表の概要は、以下の通りです。

1. 環境省では、工場及び事業場周辺における生活環境の保全を図ることを 目的として、引き起こす振動レベルが十分に小さい圧縮機を低振動型圧縮 機として型式指定をし、振動規制法における規制対象外とすることによっ て、その利用の促進を目指しております。

2. 今回、令和5年4月 25 日付で、添付資料に示すとおり低振動型圧縮機 として 6,768 型式の指定を行いました。

【添付資料】
 ・ 低振動型圧縮機の型式指定一覧(令和5年4月 25 日)
  ※ 上記の添付資料は、以下の環境省ウェブサイトより御参照ください。
    https://www.env.go.jp/page_00429.html

 

連絡先:環境省水・大気環境局 大気環境課大気生活環境室
代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8299

[環境関係国家試験情報]愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)・愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)について

令和5年4月25日(火)の官報に、「愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)」及び「愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)」が掲載されました。

詳しくは、令和5年4月25日(火) 官報 号外第88号 15頁から16頁をご覧ください。

参考・・・4月25日(火)環境省報道発表資料

[環境に関する情報-環境省報道発表]2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について

環境省は、4月21日(金)、環境省と国立環境研究所は、今般、2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量(確報値(注))を取りまとめ、報道発表しました。 発表の概要は、次の通りです。

2021年度の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.0%(2,150万トン)の増加となり、2013年度比では20.3%(2億8,530万トン)の減少となりました。一方で、2021年度の吸収量そのものは4,760万トンで、我が国の吸収量は4年ぶりに増加に転じました。なお、今回の国連への報告では、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系のうちマングローブ林による吸収量を算定しました。

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
これらの規定に基づき、2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量を算定しました。
 
2021年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算。以下同じ。)で、前年度比2.0%(2,150万トン)の増加となり、2013年度比では20.3%(2億8,530万トン)の減少となりました。排出量そのものは、11億7,000万トンで、2020年度比で2.0%の増加、2019年度比で3.3%の減少となりました。
上記増加については、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられます。
このトレンドについては、ほかのG7各国においても同様であることを確認しています。
また、2021年度の吸収量は、4,760万トンで、4年ぶりに増加に転じました。吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられます。
 
注  「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。なお、2021年度温室効果ガス排出・吸収量の公表より速報値と確報値の公表を一本化しています。
 

[会員の皆様―長野県環境部からの通知]多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について

4月18日付けで長野県環境部長から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第12条(事業者の処理)の規定に基づく多量排出事業者に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づく「準多量排出事業者」に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等について関係事業者へ助言するよう通知がありました。

対象となる会員の皆様は、通知等を確認し、所定の報告等をお願いいたします。

多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の通知について(令和5年4月18日5資第33号 長野県環境部長通知)

また、併せて、廃棄物処理法第12条の3(産業廃棄物管理票)の規定により、令和4年度中に紙による産業廃棄物管理票を交付した事業者は、6月30日までに廃棄物処理法所管部局(事業所所在地により長野県、長野市、松本市)へ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出が義務付けられていますので、対象となる会員の皆様は、確認の上、報告をお願いいたします。

[環境関係国家試験情報]第91回作業環境測定士試験の実施について官報に公告されました。

令和5年4月14日(金)発行の官報に第91回作業環境測定士試験の実施について公告が掲載されました。詳しくは、官報 号外第80号 169頁から171頁をご覧ください。公告の概要は次の通りです。詳細は、必ず官報を確認してください。

1 試験の種類及び日時

(1)第一種作業環境測定士試験 令和5年8月23日(水)午前10時から

                令和5年8月24日(木)午前9時30分から

(2)第二種作業環境測定士試験 令和5年8月23日(水)午前10時から

2 試験地 北海道、宮城県、千葉県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県及び福岡県

3 受験資格 省略(官報公告の記載を参照してください。)

4 受験申請書の提出期間 令和5年5月26日(金)から同年6月23日(金)まで

5 合格者の発表 令和5年10月3日(火)

6 試験実施に関する事務を行う者 公益財団法人安全衛生技術試験協会

7 受験申請書の提出先 公益財団法人安全衛生技術試験協会(〒101-0065 東京都千代田区西神田3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館9階 電話03-5275-1088)

8 受験申請書用紙の交付 省略(官報公告の記載を参照してください。)

 

[お知らせ]「令和5年版(2023年版)公害関係基準のしおり(長野県環境部)」を販売します。

当協会では、昨年に引き続き、長野県のホームページで公開されている「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、次の案内をダウンロードし、ファックス、メール等によりお申込みください。今年の販売開始は、4月20日(木)を予定しています。

販売価格は、750円(税込み)、送料は購入者負担でお願いします。

令和5年(2023年)版「公害関係基準のしおり」の販売について(PDF版)

令和5年(2023年)版「公害関係基準のしおり」の販売について(ワード版)

[環境関係の民間資格に関する情報―環境省報道発表]脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインの公表について

3月31日、環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。発表の概要は次の通りです。 詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

■背景・目的

 企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多くあります。
 こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、環境省が認定を行う枠組みを構築し、令和5年度から運用を開始する予定です。
 本ガイドラインでは、温室効果ガス排出量の計測・削減等の具体的な支援内容に応じて、アドバイザーが資格制度を通じて習得すべき知識等の水準等を規定しています。アドバイザーが取得すべき知見等の教育及び資格試験等を提供する事業者が提供する資格制度について、環境省が本ガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、我が国企業の脱炭素化を人材面から後押しすることを政策目的としています。

【問合せ先】
○環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
担当:今井、稲村、多田
TEL :03-5521-8240

【参考】
脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会(旧:温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会)
https://www.env.go.jp/page_00362.html

 

[環境関係国家試験情報]令和5年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について公告されました。

令和5年3月31日(金)発行の官報で、令和5年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について公告されました。概要は次の通り。詳しくは、令和5年3月31日(金) 官報 号外第68号 1414頁をご覧ください。

臭気判定士試験

試験日

令和5年11月18日(土曜日)

試験を行う場所

東京都、愛知県および大阪府

受験資格

試験日において18才以上の者

受験申請書等の配付方法について

受験を希望するかたは、令和5年6月12日(月曜日)から、令和5年度受験案内および受験申請書をにおい・かおり環境協会のWebサイトからダウンロードできます。

受験申請の手続きについて
  1. 受験申請書用紙に所定の事項を記入し、年齢を証する書類、写真および受験の手数料払い込みを証する書類を添付して提出してください。
  2. 受験申請書受付期間は、令和5年7月10日(月曜日)から令和5年9月8日(金曜日)までです。
  3. 受験申請書類は、公益社団法人 におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。郵送による場合、令和5年9月8日(金曜日)までの消印のあるものに限り受け付けます。
  4. 受験申請書類は、その受付完了後においては返還致しません。
  5. 受験申請書類受付完了後においては、希望する受験地の変更は認められません。
  6. 受験手数料は18,000円(非課税)とし、納入方法は銀行振込となります。なお、この場合において銀行振込に要する手数料は受験申請者側の負担となります。
  7. 受験手数料は、受験申請書類の受付完了後においては返還しません。
配慮措置申請

障害等がある者で、試験の受験に際して何らかの配慮措置を希望する受験申請者は、別に定める配慮措置申請書に所定事項を記載の上、障害者手帳の写しや医師の診断書等その障害の程度を証明する書類を添付して、令和5年6月12日(月曜日)から令和5年7月10日(月曜日)までの間に公益社団法人 におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。

試験結果の発表

令和5年12月18日(月曜日)
合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨の通知を発送するとともに、合格者の受験番号を公益社団法人におい・かおり環境協会のホームページに掲載致します(掲載期間2ヶ月)。

嗅覚検査

検査を行う期日 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間で、受検申請者が希望する日を勘案して公益社団法人におい・かおり環境協会が指定する日

検査を行う場所 北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

受検申請書の提出期限及び提出先 受検申請書は、公益社団法人におい・かおり環境協会に対し、検査を行う期日までに提出すること。

その他 臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続き等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会に対して行うこと。

公益社団法人におい・かおり環境協会 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2丁目14番2号新陽ビル1106号 電話番号03(6233)9011

[会員の皆様へのお知らせ]環境速報第208号を発行し、会員の皆様へ発送しました。

環境速報第208号を3月30日付けで発行し、本日、会員の皆様へ発送しました。内容(項目)は、次の通りです。

◇令和5年4月1日施行の主な環境法令の概要について

◇行政情報

◇省エネコラム

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識(第14回)

◇環境法令改正情報(令和4年11月~令和5年3月)

◇協会からのお知らせ/編集後記