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[環境情報-環境省報道発表資料]地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和２年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

10月27日（金）、環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和２年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した旨、報道発表しました。発表の内容は、次の通りです。

１．経緯

　温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です※。

　本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

　今般、環境省及び経済産業省は、令和２年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

※ 制度概要　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about

２．集計結果の概要

　報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。

（１）特定事業所排出者※１

 

令和２年度

＜参考＞令和元年度

報告事業者数

（報告事業所数）

11,904事業者

（14,776事業所）

12,204事業者

（15,035事業所）

報告された排出量の合計

5億6,417万tCO2

6億1,523万tCO2

報告された調整後排出量※２の合計

5億4,708万tCO2

 5億8,498万tCO2

（２）特定輸送排出者※３

 

令和２年度

＜参考＞令和元年度

報告事業者数

1,307事業者

1,303事業者

報告された排出量の合計

2,477万tCO2

2,883万tCO2

（３）特定排出者全体（＝（１）＋（２））

 

令和２年度

＜参考＞令和元年度

報告された排出量の合計

5億8,894万tCO2

6億4,406万tCO2

※１　特定事業所排出者：以下の①又は②の要件を満たす事業者

　① 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者

　② 次のア及びイの要件を満たす事業者

　　ア　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

　　イ　事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※２　調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。

※３　特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。

（注）　他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和２年度の電気の使用量に、令和元年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。

 

３．公表及び開示請求

　環境省及び経済産業省では、すべての事業者からの報告情報について、令和５年10月27日（金）14時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する事業を主たる事業としている事業者からの報告情報について、開示請求を受け付けます。

　集計結果及び開示請求の方法については、下記の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のWEBサイトに掲載予定です。

（集計結果）　　　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result

（開示請求の方法）http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request
 

※  地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年度法律第54号)の施行に伴い、
　  開示請求を経ることなく公表することとなりましたが、同法による改正前温対法のデータについては
　  経過措置により引続き開示請求が必要となります。

※  データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を
     今後更新することがあります。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 室      長     杉井　武夫
  • 室長補佐  峯岸　律子
  • 係      長     田中　優理香
  • 担      当     森本　恵理子
  • 担      当     江森　郁麻
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[主催講習会のお知らせ]令和５年度（2023年度） 化学物質管理関連研修会（オンライン）を開催します。

 

国内はもとより諸外国で、あらゆる用途に、様々な化学物質を利用する今日、人の健康や環境への影響のリスク低減が喫緊の課題であり、化学物質の製造から利用、廃棄までのそれぞれの過程において、我が国をはじめ、諸外国において、法令により、規制されています。

当会では毎年「製品中の化学物質の適正管理」をテーマとした研修会を、この分野の第一人者である松浦哲也先生を講師として開催しています。本年度も、新型コロナウイルス感染リスクに配慮し、オンライン方式で、行います。

講義の項目は、昨年と同様とし、アップデートした内容でお話しいただきます。国内法をはじめ、ＥＵ、アメリカ、中国など、年々変わっていく規制に対応し、各国の法律を知り、見直しすることは、大変重要です。

「最新情報を学びたい」「各国法規制の改正点を知りたい。」「自社で海外取引がある企業や規制物質の最新情報を確認したい。」という責任者や担当者にとって、大変貴重な機会です。

プログラムをご覧いただき、最新の動向を知りたい、課題を解決したい、基礎情報の再確認をしたい、皆様のご参加をお待ちしています。

主催：一般社団法人長野県産業環境保全協会

 後援：長野県

 協賛：長野県電子工業技術研究会

１　開催日：令和６年（2024年）１月24日（水）・25日（木）　10:00～15:00　

　　＊研修会は、２日間で実施します。（どちらか１日のみの参加はできません。）

 ２　プログラム　すべてオンライン（Zoomを利用）で実施します。

第１日（24日）

内　　　　　　　　　　容

10:00～10:10

ガイダンス　事務局説明

10:10～12:00

午前の講義

○化学物質規制法の早分かり（最新情報と対応のポイント）序論

・日本の化学物質規制法

・ＥＵの化学物質規制法

・中国、韓国、台湾、アセアン主要国の化学物質規制法

・中国RoHS(II)管理規制　　

・その他の国のRoHS法

 

12:00～13:00

お昼休憩

13:00～15:00

 

（午前中の続き）

質疑応答（30分程度）　

 

第２日（25日）

内　　　　　　　　　　容

10:10～12:00

午前の講義

○管理体制

　・管理の考え方

　・化学物質混入はどのような時に起きるか

○情報伝達　

　・顧客要求への対応　　

・サプライチェーンマネジメントの進め方

 

12:00～13:00

お昼休憩

13:00～15:00

　（午前中の続き）

○質疑応答（事前の質問についての）

 

 

３．講師　一般社団法人 産業環境管理協会　技術参与　松浦　徹也　さん

 

４．定員　　２５名　＊参加者人数が１０名に満たない場合、中止することがあります。

　　　12月からホームページ（ttp://www.alps.or.jp/nasankan/）上で受付状況随時公開します。

　　　（締め切り日以前でも開催が決まり次第、請求書をお送り致します。）

 ５．受講料（テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

一般

15,000円

当協会員

12,000円

　【支払方法】（１）開催が決まり次第、請求書を郵送します。令和６年１月12日（金）までにご入金願います。（会社の支払規定等で、支障ある場合はメール等でお知らせください。）

参加取り消し期限１月15日（月）12時です。以後は、受講料の半額を請求します。

受講料納入は次の当会指定銀行口座への銀行振込となります。

　八十二銀行本店　　　　普通預金　口座番号323900

　長野信用金庫石堂支店　普通預金　口座番号0186816

　（２）入金を確認次第、受講票とテキストを郵送します。

 

６．申込締切日  　令和６年１月９日（火）午後５時（必着のこと）

 

７．申し込み方法

　　 FAX：026-228-5872　メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

 

８．オンラインセミナー受講にあたってのお願い

（１） 申込み１件につき、１端末での参加でお願いします。

（２）Zoomの利用は無料です。パソコン、スマホ、タブレットのいずれでも利用が可能です。

（３）参加申込者に開催日2日前までに別途メールにてミーティングURL等を案内します。

 ９．事前に知りたいこと及び講義内容等の要望は、Ｆａｘ、郵便またはe-mailで所属名明記の上当協会、研修会係りまでお送りください。

　　　電話：026-228-5886　Fax：026-228-5872　　　

　　　メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

　　　　担当者：専務理事 古川雅文

★案内（申込書）こちらからダウンロードをお願いします。

　令和５年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）開催案内　PDF版

　令和５年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会） 開催案内　ワード版

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[環境関係情報―環境省報道発表]脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について

環境省は、９月２６日（火）、企業の脱炭素に向けた取組に関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定し、今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、５社の資格制度へ認定を付与することとした旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

１． 背景・目的

　企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多くあります。
　こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に環境省が認定を行う枠組みを検討し、令和５年３月31日に「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししていきます。 

２． 認定を付与する資格制度の名称・申請者

資格制度の名称（五十音順） 運営事業者
銀行業務検定試験
CBTサステナブル経営サポート		 株式会社 経済法令研究会
（銀行業務検定協会）
サステナビリティ検定
「サステナビリティ・オフィサー」		 一般社団法人 金融財政事情研究会
炭素会計アドバイザー資格3級 一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会
GX検定 ベーシック スキルアップAI 株式会社
SDGs・ESG金融 株式会社 銀行研修社

※　個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。

３． 認定の類型

　環境省認定制度　脱炭素アドバイザー　ベーシック

４． 認定日

　令和５年10月１日（日）
　※　認定の有効期間は認定日より２年間とし、認定の更新にかかる手続はガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続については、各資格制度の運営規程等に従ってください。

５． 経過措置について

　２．に掲げる認定資格制度について、４．の認定日より前の時点で合格していた個人については、ガイドライン（附則 １．経過措置）に従い必要な手続を行った場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。

６． 特設ページの開設

　脱炭素アドバイザー資格の認定制度の特設ページを開設致しました。詳細は以下のより御参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/

添付資料

連絡先

環境省　大臣官房　環境経済課　代表　03-3581-3351
直通　03-5521-8240
課長　平尾　禎秀
室長　稲村　晃希
課長補佐　宮原　薫
係長　長谷川　紗子
担当　岩村　寿子、関本　智

 

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[環境法令に関する情報ー環境省報道発表]令和５年度フロン排出抑制法に関する説明会の開催について

環境省は、９月２５日（月）、フロン排出抑制法における関係者の役割を解説するため、業務用冷凍空調機器のユーザー等向け説明会並びに建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会の２種類をオンライン形式にて開催する旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

(1)　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（以下「フロン排出抑制法」という。）の令和元年改正により、業務用冷凍空調機器ユーザー等（第一種特定製品の管理者）のフロン回収義務違反に係る直接罰の導入、建物解体時の取組の強化、フロン回収が確認できない廃棄機器の引取禁止など、関係者が相互に確認・連携し、ユーザー等による機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われるための仕組みが、令和２年４月１日から導入されました。また、令和３年度及び４年度にはフロン排出抑制法違反による摘発事例もみられたところです。

(2)フロン排出抑制法における関係者の役割を解説するため、業務用冷凍空調機器のユーザー等向け説明会並びに建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会の２種類をオンライン形式にて開催します。

■　説明会の内容

・　フロンを取り巻く動向について（共通）
・ 　フロン排出抑制法の概要について（対象者別）

■　申込要領

（１）参加費
　　　無料
 
（２）主な対象者
　　　・　第一種特定製品の管理者（機器ユーザー等）
　　　・　建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者
 
（３）日程
　　　別紙のとおり
 
（４）申込ウェブサイト（申込フォーム）
　　　https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/18620
　　　※　定員は各回1,000名で、参加申込みは先着順となります。
 
（５）問合せ先
　　　○　エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
　　　　　フロン排出抑制法に関する説明会　事務局
　　　　　T E L：03-6858-3134（土日祝を除く平日９:30～12:00及び13:00～17:30）
　　　　　E-mail：freon-seminar@ml.mri-ra.co.jp

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室　代表03-3581-3351
直通　03-5521-8329
室長　香具　輝男
室長補佐　野村　渉平
係長　長澤　真利
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[環境経営に関する情報―環境省報道発表]第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門｣募集開始について

環境省は、９月８日（金）、ESG金融の普及・拡大に向け、第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を開催することとし、環境サステナブル企業部門の募集を開始した旨、報道発表しました。概要は、以下の通りです。

概要

　ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」という。）を開催しています。
 
　本アワードは、以下の５部門に分かれております。本報道発表では「⑤環境サステナブル企業部門」についての募集をお知らせするものです。

（環境サステナブル企業部門）
「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰します。

応募対象

　全上場企業（上場先は国内外を問いません）または一定規模以上（直近年度売上高60億円以上及び期末従業員数250人以上を目安とします）の非上場企業。詳細は募集要項でご確認ください。
※なお、２年連続で金賞を受賞した企業は、受賞の次年度は応募できません。

賞の種類

　環境大臣賞である金賞および銀賞のほか、銅賞、特別賞（企業規模や業種特性に照らして優れた取組を行っている企業）を表彰します。
また、開示充実度が一定の基準を満たしている企業を｢環境サステナブル企業｣として選定します（昨年度は51社選定）。
　さらに、今年度より新たに継続的に応募いただいている企業の中から、開示の改善度合いが高く、より一層の発展が期待される企業を「環境開示プログレス企業」として選定します。
　受賞者は令和６年２月下旬開催予定の表彰式にて発表します。

※応募数及び評価結果によっては、表彰企業がない可能性もございます。
※表彰式の開催日時・会場、開催方法は決定次第発表します。
※受賞者、「環境サステナブル企業」選定企業には、広報等で活用いただけるロゴマークを提供します。「環境開示プログレス企業」選定企業にも、ロゴマークを御用意する予定です。また、応募いただいた全ての企業に審査のフィードバックを行います。

＜参考：過年度受賞企業について＞
○令和４年度
　https://www.env.go.jp/press/press_01204.html
○令和３年度　
　https://www.env.go.jp/press/110629.html
○令和２年度
​　https://www.env.go.jp/press/109169.html
○令和元年度
   https://www.env.go.jp/press/107759.html　

募集

【募集期間】
　令和５年９月８日（金）～ 同年10月27日（金）17:00

【応募方法】
　以下のURLにアクセスして、エントリーフォームに必要事項を記入してください。
エントリーフォーム記入上の注意事項については、募集要項及び別紙「評価軸と評価の視点（令和５年９月版）」を御確認ください。
　 ■エントリーフォーム
　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/esgfaward/kigyo2023/

環境サステナブル企業部門についての問合せ先（事務局）

〇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
　サステナブルビジネス戦略センター　担当：正垣、藤永、奥野
　　E-mail：esgf-award-esc@murc.jp
　　Tel：03-6733-4957（祝日を除く月～金の10:00～17:00）

添付資料

連絡先

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室　代表03-3581-3351　直通03-5521-8240
課長　平尾　禎秀
室長　稲村　晃希
室長補佐　小高　大輔
専門官　瀬川　雄三
担当　岩村　寿子、川口　靖
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[新型コロナウイルスに関する県からの周知依頼]「医療警報」の発出について

長野県から長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部が、８月30日、「医療警報」を発出したこと及び感染防止に関する周知について依頼がありました。

会員事業所におかれましては、基本的な感染防止対策を継続するとともに、本通知の内容の周知に格別のご協力をお願いします。

新型コロナ「医療警報」を発出します