経済産業省のホームページから掲載します。

環境省は、２月１３日（火）、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定である旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

令和６年２月13日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令・告示、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の告示、自然公園法関係の告示が公布されました。

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第５号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第７条（一般廃棄物処理業）第１項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。省令の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　２頁をご覧ください。

緊急指定種の指定を解除する件（環境省告示第５号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第５条（緊急指定種）第６項の規定に基づき、次の緊急指定種の指定を解除する。「リュウジンオオムカデ」、「ウスオビルリゴキブリ」、「ベニエリルリゴキブリ」。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　６頁をご覧ください。

環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件（環境省告示第６号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の２（再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物）の規定に基づき、環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　６頁から７頁をご覧ください。

環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件（同７号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の12の２（再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物）の規定に基づき、環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　７頁をご覧ください。

廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同８号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の３第10号、第６条の４第11号、第６条の６の２第21号、第12条の12の４第10号及び第12条の12の５第11号の規定に基づき、廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　７頁をご覧ください。

妙高戸隠連山国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第９号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　号外　第33号　20頁から25頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄の２月５日（月）に、同日発行の長野県県報第480号で公布された土壌汚染対策法関係の告示を掲載しました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第61号）

　概要：土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。
１土地の区域（形質変更時要届出区域）
　　佐久市臼田字法印塚1067番１の一部、1067番３の一部
　　及び 1067番４の一部
２省令第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の
　種類　　鉛及びその化合物

当協会が後援している標記発表会が開催されますので、お知らせいたします。詳細は、次の通りです。

 

二酸化炭素（以下、カーボン）排出量の可視化・削減に関する事例の発表と、

専門家からの講評を下記のとおり行います。カーボンニュートラルに向けた取り

組みに関心をお持ちの皆様の、多数のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　記

１　日　時　　　３月５日（火）１３：１５～１６：１５

２　開催方法　　オンライン開催（Zoom）

３　参加料　　　無料

４　定　員　　　１５０名

５　内　容

　カーボン排出量可視化・削減支援事業の紹介　　　　 工業技術総合センター

　(1)事例発表：「コンプレッサの現状把握と省エネ検討]

                                                     株式会社吉沢製作所　

  (2)事例発表：「省エネに向けた電力及びエア流量の見える化」　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社高松製作所

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　長野県地球温暖化防止活動推進員 宮澤　信　氏

  (3)事例発表：「プラスチック製造業における省エネ改善活動」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　昭和樹脂工業株式会社

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 　中村環境コンサルタント事務所　中村　秋男　氏　

 

  (4)事例発表：「生産設備及び基幹設備の現状把握と改善検討」　　　　　

                                                       株式会社平出精密

  (5)事例発表：「環境ラベル事業の紹介」　　

                                         公益財団法人長野県産業振興機構

６　申込み

　以下の詳細案内より申込してください。

　https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/content/files/joho/pdf/R060305_kankyou.pdf

７．問合せ先

　長野県工業技術総合センター 環境・情報技術部門

　　担当：石坂、曽根原

　　E-mail：kankyogijutsu@pref.nagano.lg.jp

　　TEL：0263-25-0997（環境技術部）

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令和６年２月６日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第29号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。改正後の全文を厚生労働省ホームページに掲載する。詳しくは、令和６年２月６日（火）　官報　第1156号　２頁をご覧ください。　

令和６年２月５日（月）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の告示が公布されました。

昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件（環境省告示第４号）

　概要：排水基準を定める省令第２条（検定方法）、水質汚濁防止法施行規則第６条の２（有害物質を含むものとしての要件）及び第９条の４（測定方法）の規定に基づき、昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正し、令和６年４月１日から適用する。六価クロム化合物に関する検定方法等の一部改正。詳しくは、令和６年２月５日（月）　官報　号外第28号　４頁から５頁をご覧ください。

参考・・・令和６年２月５日（月）環境省報道発表資料

環境省ホームページから「省エネ・節電効果のある脱炭素アクションのご紹介（2023年度 冬編）」を掲載しました。

【参考情報】　令和６年１月３１日（水）官報　第1152号　８頁　　官庁報告に「労働安全衛生法第２８条（技術上の指針の公表等）第１項に規定に基づく技術上の指針に関する公示　技術上の指針公示第25号　が掲載されています。

　労働安全衛生法第28条第１項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件を次の通り公表する。

　令和６年１月３１日　厚生労働大臣　武見 敬三

　（以下省略）