投稿者: 事務局

長野県産業労働部を通じて、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が、年度末・年度始めである３月２０日～４月９日を「感染対策強化期間」として位置づけ、対策を強化することを決定したことに伴うメッセージについて、周知依頼がありました。

会員事業所にあっては、引き続き、感染防止対策を徹底されるとともに、本件周知についてご配意をお願いします。

メッセージの周知について［団体あて］

【別添】年度末・年度始めを迎えるに当たっての知事メッセージ

令和３年２月19日経済産業省は、以下、ホームページにお知らせを掲載しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

電気事業法第106条の規定に基づく、電気関係報告規則が令和３年(2021年)４月１日に改正されることに伴い、電気事業法第38条第２項で定める小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備について、事故報告の対象に追加されました。

２月19日（金）環境省は、VOC排出事業者による自主的取組の促進を図るため、工業塗装に携わる中小のVOC排出事業者向けに、現場で実施可能なVOC対策に係る啓発用動画「工業塗装で取り組むVOC削減」を作成・公開しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

本日（２月19日）、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）の変更について閣議決定された旨、環境省が報道発表しました。

詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

令和３年２月16日付けで経済産業省から発表がありました。発表内容は、経済産業省ホームページをご覧ください。

１月28日（木）環境省は、令和元年度水質汚濁防止法等の施行状況について、以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

令和元年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめました。
　令和２年３月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約261,000であり、前年度から約1,000減少しました。
　また、令和元年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は18件であり、一時停止命令の件数は０件でした。

会報サン４９号を１月10日付けで発行し、会員の皆様へ本日（１月25日（月））発送いたしました。
新型コロナウイルス感染が拡大し、収束が見通せない厳しい情勢が続く中、会員の皆様をはじめ、記事の寄稿をいただいた皆様、広告掲載に協力をいただいた会員事業所の皆様のご支援・ご協力により、会報を発行することができました。ありがとうございました。

経済産業省は、１月６日（水）付けで、「化審法、化管法、水銀法、オゾン法、化兵法における届出等の押印を不要とした省令等について」一覧表をホームページで公表しました。

詳しくは、該当ホームページをご覧ください。

１月７日（木）、環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）の規定に基づき、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について、公表しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

12月15日（火）環境省は、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が閣議決定された旨、報道発表しました。改正内容は、旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について特定施設から除外することとするものです。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。