投稿者: 事務局

令和５年度当初の廃棄物関係の定期報告等の情報について、５月31日（水）長野県環境部資源循環推進課から配信された「長野県産業廃棄物情報」を参考に掲載します。

長野県産業廃棄物情報　≪≪≪2023/5/31≫≫≫             長野県環境部資源循環推進課

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┣【お知らせ】

┃　◆令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告について

┃　◆PCB廃棄物の保管状況等の届出は６月30日までに！

┃　◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、残り４年！

┃　　●ＰＣＢとは？

┃　　●ＰＣＢは法律で処分の期限が定められています！！

┃　　●意外なところからＰＣＢ使用機器が発見されています！

┃　　●ＰＣＢ使用機器が新たに発見された場合は、管轄する地域振興局等へ

┃      お問い合わせをお願いします。┃

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【お知らせ】

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◆令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告について◆

　令和５年度の産業廃棄物関係の定期報告の提出期限が迫っています。提出がまだの方は期限までのご提出をお願いします。

　なお、ながの電子申請サービスで提出（20MBまで）が可能ですので、ぜひご利用ください。

≪定期報告の提出期限≫

　１　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書　：令和５年６月30日（金）

　２　（特別管理）産業廃棄物処理計画書　　　　　　　　　：令和５年６月30日（金）

　３　（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書　　　：令和５年６月30日（金）

　４　（特別管理）産業廃棄物処理実績報告書　　　　　　　：令和５年６月30日（金）

　５　実践計画書及び実施結果報告書　　　　　　　　　　　：令和５年７月10日（月）

≪定期報告のご案内≫

　１　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書

　（１）報告対象者

　　　　前年度にマニフェストを交付した全ての事業者（排出量の多小に関わらず）

　　　　※前年度にマニフェストの交付実績がない場合は、提出不要です。

　　　　※電子マニフェストを利用した場合は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター

　　　　　が一括してマニフェスト交付状況の報告を行うため、排出事業者が自ら報告を

　　　　　行う必要はありません。

　（２）報告様式

　　　　報告様式（様式第３号）

　（３）報告方法・報告先

　　　　事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課まで、

　　　ながの電子申請サービス、電子メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で提出し

　　　てください。

　　　　長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合は長野市又は松本市へ提出

　　　してください。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/jokyohokoku.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）】

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31650

　２　（特別管理）産業廃棄物処理計画書

　（１）報告対象者

　　　①多量排出事業者（法令）

　　　　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上（特別管理産業廃棄物発生量が50

　　　　トン以上）である事業場の設置者

　　　②準多量排出事業者（条例）

　　　　前年度の産業廃棄物発生量が500トン以上1000トン未満である事業場の設置者

　（２）報告様式

　　　①産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の８、別紙１

　　　②特別管理産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の13、別紙３

　　　③産業廃棄物処理計画書（条例）：様式26、別紙１

　（３）報告方法・報告先

　　　　事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課まで、

　　　ながの電子申請サービス又は電子メール等（メール、CD-Rなど）で報告してくだ

　　　さい。

　　　　長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合は長野市又は松本市へ報告

　　　してください。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物（準）多量排出事業者）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/sakuse/index.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物（準）多量排出事業者）】

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31648

　３　（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書

　（１）報告対象者

　　　　前年度に上記２の（特別管理）産業廃棄物処理計画書を提出した事業者

　（２）報告様式

　　　①産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の９、別紙２

　　　②特別管理産業廃棄物処理計画書（法令）：様式第２号の14、別紙４

　　　③産業廃棄物処理計画書（条例）：様式27、別紙２

　（３）報告方法・報告先

　　　（特別管理）産業廃棄物処理計画書と同様

　４　（特別管理）産業廃棄物処理実績報告書

　（１）報告対象者

　　　①（特別管理）産業廃棄物収集運搬業者

　　　②（特別管理）産業廃棄物処分業者

　　　③廃棄物処理法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設設置業者

　（２）報告様式

　　　①（特別管理）産業廃棄物収集運搬業者：様式第23号、集計表

　　　②（特別管理）産業廃棄物処分業者：様式第24号、集計表１、集計表２

　　　③廃棄物処理法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設設置業者

　　　　：様式第25号

　（３）報告方法・報告先

　　　　管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課まで、ながの電子申請サービス、電子

　　　メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で報告してください。

　　　　※前年度の実績がない場合も、その旨の報告が必要です。

　　【長野県ホームページURL（産業廃棄物処理実績報告書）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/jisseki.html

　　【ながの電子申請サービスURL（産業廃棄物処理実績報告書）】

　　　・産業廃棄物収集運搬業者URL

　　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31800

　　　・産業廃棄物処分業者・産業廃棄物処理施設設置事業者URL

　　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31799

　５　実践計画書及び実施結果報告書

　（１）報告対象者

　　　　長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者

　（２）報告様式

　　　①排出事業者（製造業・建設業）：様式４、様式７

　　　②産業廃棄物処分業者：様式５、様式８

　　　③産業廃棄物収集運搬業者：様式６、様式９

　（３）報告方法・報告先

　　　　管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課まで、ながの電子申請サービス、電子

　　　メール、郵送又は持参（提出部数：１部）で報告してください。

　　【長野県ホームページURL（長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者）】

　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/genryoka/index.html

　　【ながの電子申請サービスURL（長野県産業廃棄物３R実践協定締結事業者）

　　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31652

◆PCB廃棄物の保管状況等の届出は６月30日までに！

　PCB廃棄物保管事業者又は高濃度PCB使用製品所有事業者は、PCB特別措置法第８条

の規定により、前年度におけるPCB廃棄物の保管等の状況について、県知事（長野市内

の事業場の場合は長野市長、松本市内の事業場の場合は松本市長）に届出をする必要があ

ります。

　つきましては、PCB廃棄物保管事業者又は高濃度PCB使用製品所有事業者は、下記の

ホームページを参照の上、前年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）における各

事業場のPCB廃棄物の保管及び処分等の状況について、令和５年６月30日までに管轄す

る地域振興局まで提出願います（長野市内の事業場の場合は長野市環境部廃棄物対策課へ、

松本市内の事業場の場合は松本市環境エネルギー部廃棄物対策課へ提出）。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/shinse/recycling/pcbhaikibutsu/index.html

◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、残り４年！◆

　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了まで残り４年です。建物や倉庫にある30年以上経過

した電気機器にはＰＣＢ汚染の可能性があるため、製造年の確認、メーカー問い合わせや

ＰＣＢの濃度分析等の調査が必要となります。計画的に電機機器の交換や調査を実施した

うえで、低濃度ＰＣＢと判明した場合は処分期間終了までに処分をお願いします。

• ＰＣＢとは？

　　主に業務用の電気機器に使用されていました。その後、有害性が判明したため、昭和

　47年に製造中止されましたが、今もなお多くの機器が残っています。

  【低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト】http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/

　【ＰＣＢ早期処理情報サイト(主に高濃度ＰＣＢ情報)】http://pcb-soukishori.env.go.jp

• ＰＣＢは法律で処分の期限が定められています！！

　　変圧器・コンデンサー等（高濃度）：令和４年（2022年）３月31日まで（期間終了）

　　安定器・汚染物等（高濃度）：令和５年（2023年）３月31日まで（期間終了）

　　低濃度PCB廃棄物：令和９年（2027年）３月31日まで

　　※　これらの期間を超過しても処分委託契約を締結しておらず、また処分委託の意向

　　　　も認められない場合、命令・罰則の対象となります。

　　※　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了間際には、ＰＣＢ含有調査の依頼が集中する

　　　　等の理由により、最終日までに処分委託契約が締結できない事例が多くありまし

　　　　た。低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間終了間際も同様の事例が想定されますので、

　　　　早期調査と早期処分をお願いします。

• 意外なところからＰＣＢ使用機器が発見されています！

　　昭和47年以降に建て直した施設内やLED化した施設の天井等から、過去に使用して

　いた古いPCB機器が発見される事例があります。また、電気事業法の電気工作物ではな

　いＸ線発生装置、溶接機、昇降機（エレベーター、エスカレーター）やポンプ等の分電

　盤内などからもＰＣＢ機器が発見されています。詳しくは下記ホームページをご覧くだ

　さい。

　発見事例１（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/discovery_case.pdf）

　発見事例２（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/storage_case.pdf）

　発見事例３（http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/about/examples.html）

• ＰＣＢ使用機器が新たに発見された場合は、管轄する地域振興局の環境・廃棄物対

　　策課もしくは長野県資源循環推進課へお問い合わせをお願いします。

　（長野市の事業者は長野市環境部廃棄物対策課へ、松本市の事業者は松本市環境エネ

　　ルギー部廃棄物対策課へご連絡願います。）

【お問い合わせ】

　環境部資源循環推進課　廃棄物政策係

　　電   話 ： ０２６－２３５－７１６５（ダイヤルイン）

　　F  A  X ： ０２６－２３５－７２５９

　　E－mail ： pcb@pref.nagano.lg.jp

「エコアクション２１無料個別相談会」（４月～７月）の案内を掲載しました。

環境省は、５月３０日（火）、改正気候変動適応法に基づき、「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画の一部変更」が、令和５年５月30日（火）に閣議決定された旨を報道発表しました。　発表の概要は、次の通りです。

環境省は、５月２６日（金）、「カーボンフットプリント　ガイドライン」（別冊）CFP実践ガイドについて、環境省と経済産業省の連名として公表しました。発表の概要は、次の通りです。

環境省は、５月２６日（金）、令和5年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について、以下　発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省は、５月１６日（火）、2023年５月１日～同年５月12日（現地時間）の日程で、ジュネーブ（スイス連邦）において合同開催された、化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）第11回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）第16回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）第11回締約国会議について、報道発表しました。その概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

２０２３年度環境保全基礎研修会の開催案内を掲載しました。

令和５年５月１２日（金）の官報に、「令和５年度浄化槽管理士試験の実施について」が掲載されました。

詳しくは、令和５年５月１２日（金）　官報第９７５号　９頁をご覧ください。

試験期日　令和５年１０月２２日（日）

受験申請書等の入手方法、受験手続等に関する問い合わせは、公益財団法人日本環境整備教育センターに対して行うこと。

　公益財団法人日本環境整備教育センター　〒130-0024　東京都墨田区菊川２－２３－３、電話番号０３（３６３５）４８８１

長野県環境部長から「不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等について」リユース、再資源化等の取組みを求める環境省からの通知についての周知依頼がありました。

つきましては、会員事業所におかれては、本通知の趣旨に添い、積極的な取組みをお願いいたします。

「不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について」（令和５年５月１日付け５資第60号長野県環境部長通知）