令和５年３月２８日（火） 官報 第９４５号 １２頁 に標記試験の施行について掲載されています。
詳しくは、公益財団法人日本環境整備教育センター へお問い合わせください。
〒130-0024 東京都墨田区菊川二丁目２３番３号 電話番号（０３）３６３５局４８８１番 https://www.jeces.or.jp
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和５年３月２８日（火）の官報で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律関係の省令及び告示が公布されました。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令（令和５年政令第６８号）の施行に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正し、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。同省令第１条（定義）の一部改正。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ３頁から４頁をご覧ください。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経済産業省令第１１号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ４頁から２７７頁をご覧ください。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（経済産業省告示第２３号）
概要：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示を定め、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令の施行の日（令和５年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和５年３月２８日（火） 官報 号外第６２号 ３１３頁から３６８頁をご覧ください。
[環境経営ー協会主催事業]エコアクション２１無料個別相談会を開催します。
信州EA２１研修会（長野県内のエコアクション２１審査員の自主的な集まり）と共催し、２０２３年度も、２０２２年度に引き続き、環境省が中堅・中小事業者も取り組みやすい環境マネジメントシステムとして制定したエコアクション２１の導入を検討している事業者の皆様やエコアクション２１に取り組んでいる事業者の皆様からの相談に無料で対応する相談会を毎月、原則第３水曜日に開催します。４月～７月の日程を掲載しました。事前申し込みが必要です。案内をダウンロードしてお申し込みください。
2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（PDF）
2023年度（４月～７月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ（ワード）
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エコアクション２１ 無料個別相談会のご案内 |
１ 開催日時 毎月第３水曜日
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開 催 日 |
相談時間帯 |
備考（相談時間など） |
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① 2023年４月１９日（水） |
午後１時３０分～４時３０分 |
１件につき１時間以内 １事業者様１回限り |
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② 2023年５月１７日（水） |
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③ 2023年６月２１日（水） |
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④ 2023年７月１９日（水） |
２ 開催場所 長野県中小企業会館５階 〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田131-10
（一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。会場までご案内します。）
３ 申込方法 完全予約制、各回期日の１週間前までに下記「エコアクション２１無料個別相談会申込書にご記入いただき、FAX又はメールにてお申込みをお願いします。
４ その他 ①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）又は事務局が対応します。
②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望と記入願います。
③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会（エコアクション２１地域事務局 長野産環協）
〒380-0936長野県長野市大字中御所字岡田131-10長野県中小企業会館５階
℡：026-228-5886 Fax：026-228-5872 e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp
[環境経営に関する情報ー環境省報道発表資料]エコ・ファースト制度における新規認定申請募集のスケジュールについて
環境省は、３月２３日（木）、エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みを報道発表しました。発表内容は、次の通りです。
エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みをお知らせします。環境分野における総合的な取組の先進性を大臣認定する制度は国内唯一であり、多くのサステナビリティ経営、環境経営のトップランナー企業の申請をお待ちしています。
○2023年度スケジュール見込み概要
８月～10月末：申請受付
11月～１月 ：審査
３月～４月 ：新規認定
※現時点での予定であり、多少前後することがあり得ます。
○2023年度スケジュール見込み概要
８月～10月末：申請受付
11月～１月 ：審査
３月～４月 ：新規認定
※現時点での予定であり、多少前後することがあり得ます。
１． エコ・ファースト制度について
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和５年４月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)
エコ・ファースト・マーク
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)
２． 募集期間
今後は原則毎年８月～10月末を募集期間とします。具体的な日程は募集要項とともに７月に発表予定です。
【スケジュール（予定）】
申請～認定までの流れ
■ 申 請＜８月～ 10月末＞
■ 審 査＜11月～１月＞
約束案がエコ・ファースト制度実施規約第３条第１項・別表に定める認定基準を満たしているか
確認させていただきます。審査過程において、約束案の各項目の修正の御検討や、詳細の資料の
追加の御提出をお願いする場合がございます。
■ 認 定＜３月～４月＞
約束案が認定基準を満たしていることが確認された企業の皆様には、約束書を正式に環境省に
御提出いただきます。認定式を行い、この日よりエコ・ファースト認定企業としてお取り組みを
進めていただけます。
（参考）
＜申請内容＞
■ 約束案を作成していただきます。
以下に掲げる事項を必ず明記してください。
・ 環境の保全に関する明示的な目標
・ 環境大臣への報告及び公表に関すること
■ 約束案に以下の書類を添付し、環境省までメールにて送付いただきます。
（１）申請企業の概要
（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品又はサービス名を示す資料）
（２）申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
（３）申請企業の業界シェアがわかる資料
（４）審査用様式（約束案） ※現在新しい様式を検討中のため、募集開始時に公表
約束案の各項目について、自社として、エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項（１）に定める「先進性、独自性、波及効果」のどれに該当するとお考えなのか、また、同規約別表に定めるどの基準に該当するとお考えなのかについて記載したもの。
（５）約束案の各項目が（４）に該当するか否かを確認させていただく上で裏付けとなる参考資料（例えば、約束案の各項目の内容をより具体的に御説明いただいた資料等を想定しています。）
■ 約束案を作成していただきます。
以下に掲げる事項を必ず明記してください。
・ 環境の保全に関する明示的な目標
・ 環境大臣への報告及び公表に関すること
■ 約束案に以下の書類を添付し、環境省までメールにて送付いただきます。
（１）申請企業の概要
（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品又はサービス名を示す資料）
（２）申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
（３）申請企業の業界シェアがわかる資料
（４）審査用様式（約束案） ※現在新しい様式を検討中のため、募集開始時に公表
約束案の各項目について、自社として、エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項（１）に定める「先進性、独自性、波及効果」のどれに該当するとお考えなのか、また、同規約別表に定めるどの基準に該当するとお考えなのかについて記載したもの。
（５）約束案の各項目が（４）に該当するか否かを確認させていただく上で裏付けとなる参考資料（例えば、約束案の各項目の内容をより具体的に御説明いただいた資料等を想定しています。）
◆必ず御確認ください。（実施規約、FAQ、認定企業の約束書）◆
・ エコ・ファースト制度実施規約：
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
・ これから申請する企業向けFAQ：
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html
・ 既に認定を受けた企業の約束書：
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html
＜認定要件＞
①トップランナー要件
約束案に記載された目標のうち、②に掲げる（a）～（h）の１つ以上の分野における目標が、先進性・独自性・波及効果（※１）を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。
※１ なお、先進性・独自性・波及効果の内容は以下のとおりです。
● 先進性：トップランナー足り得る高い目標であること
● 独自性：業界の特色を生かしたオリジナルな目標であること
● 波及効果：業界にインパクトを与え、当該業界における取組の向上を促すようなものであること
②総合性要件
①の目標を含め、約束案に記載された目標のうち、以下の（a）～（h）の３つ以上の分野における目標が、環境保全上適切な目標であること（※２）。
※２ 環境保全上適切であるか否かは、エコ・ファースト制度実施規約別表に定める認定基準に該当するか否かを踏まえ、判断いたします。
（a） 脱炭素社会への移行に係るもの
（b） 循環経済への移行に係るもの
（c） 大気、水又は土壌などの環境への負荷の低減に係るもの
（d） 化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進に係るもの
（e） 自然との共生に係るもの
（f） 環境教育の振興に係るもの
（g） 環境金融に係るもの
（h） その他環境の保全に係るもの
＜留意点（認定基準の見直し）＞
エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項及び別表に定める認定基準につきましては、関連の状況を踏まえ、適時に見直し（引上げ）を実施しております。また、本制度には、認定の有効期限（５年間）が定められており、初回認定より５年後以降も認定の継続を御希望の場合、有効期限を迎える前に更新のお手続が必要となります。この更新の際には、見直し後の引き上げられた認定基準が適用されることとなります。以上を踏まえて、御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
３．問合せ
[環境に関する情報ー経済産業省報道発表]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書の公表について
経済産業省は、３月２３日（水）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけて、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました旨、報道発表しました。発表の概要は、次の通り。
1．概要
IPCC第58回総会が、2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけてインターラーケン（スイス連邦）で開催され、2014年の第５次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。
IPCCは、統合報告書のSPMを3月20日（月曜日） 22時（日本時間）に公表しました。統合報告書のSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は、添付資料を御覧ください。
今回承認されたAR6統合報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、4月下旬をめどに環境省のウェブサイトにて公開する予定です。
〇IPCC第56回総会及び同パネル第3作業部会第１4回会合の概要
（１）開催期間
2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）までの８日間
※当初の予定では3月17日（金曜日）までの5日間
（２）開催場所
インターラーケン（スイス連邦）
（３）出席者
各国政府の代表を始め、国連環境計画（UNEP）や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局などの国際機関等から650名以上が出席。我が国からは、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁などから計16名が出席。
2．今後の予定
統合報告書の公表をもって第６次評価サイクルは終了となります。第6次評価報告書の取りまとめに当たり、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
今後、本年7月の第59回総会において新しい議長団の選挙が行われ、第7次評価サイクルが始まる予定です。
関連資料
[再エネに関する情報ー環境省報道発表]PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の 手引きの公表について
環境省は、３月１４日（火）、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページで公開しました。発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
地域脱炭素ロードマップにおいては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられており、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
地域脱炭素ロードマップにおいては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられており、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
目標達成のためには、いち早い設備導入が必要ですが、初期導入及び管理費用をどう確保するかという課題があります。そこで、財政措置に頼らず初期導入やメンテナンスのコストを抑えられる第三者による設備導入の手法が注目されています。
本手引きでは、地方公共団体の担当者に向けて、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入のための基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、各地方公共団体での実践が円滑になることを目的としています。
地域のレジリエンス強化と再生可能エネルギーの最大限導入、さらに地域の発展に向けて、地方公共団体が地域の脱炭素化を主導していけるよう、本手引きが活用されることを期待しております。
【関連ページ】
- PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について
- https://www.env.go.jp/page_00545.html
「公害防止のための参考情報」欄を更新しました。
［環境経営に関する情報ー環境省報道発表］脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について
環境省は、３月６日（月）、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改定し、公表した旨を報道発表しました。
主な改定として、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」については、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られた成果事例について追加、最新の動向についての更新。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。発表内容の概要は、次の通り。
■ 各ガイドの概要
（１） 「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。
これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。
（２） 「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。Scope3排出削減の肝となるサプライヤーとの排出削減に関連した解説を拡充。また企業の取組事例(計19社)を別途掲載。
（３） 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シナリオ分析”に焦点を当て解説。全セクターを対象としており、幅広いセクターの事例（国内外 計43社）や参考パラメータ・ツール等を掲載。TCFD提言を取り巻く最新の国内外動向や事業インパクト評価に関する算定イメージや算定パターンの具体例を追加。
（４）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」
企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。ICPの実践において検討すべき内容を具体化し、令和４年度 環境省支援事業（4社）を通じた取組事例を追加。
※各種ガイドの本体や、我が国企業の脱他の経営の取組状況の最新データについては、下記ウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
[新型コロナウイルス感染防止ー県周知依頼]マスクの着用の考え方の見直し等について
３月３日（金）付けで、長野県産業労働部を通じ、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が、国の「マスクの着用の考え方の見直し等について（令和５年２月10日）」を踏まえ、令和５年３月13日からのマスク着用の考え方について、県として改めて周知するとともに、「新たな会食のすゝめ」及び「新たな旅のすゝめ」について改定を行ったこと、それに伴い「マスク着用の目安」は、令和５年３月12日をもって廃止すること及びこの見直しについての会員への周知について依頼がありました。
県からの関係通知等を以下に掲載いたしますので、会員事業所におかれては、その内容の確認と周知についてご協力をお願いします。
05 県機関における職員のマスク着用の考え方の見直しについて
[環境に関する情報ー経済産業省・環境省報道発表]令和3年度PRTRデータを取りまとめました ～第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等～
３月３日、経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめた旨、報道発表しました。発表内容の概要は次の通りです。
届出のあった排出量は125千トン(対前年度比0.5％の増加)、移動量は259千トン(対前年度比12.3％の増加)となり、排出量と移動量の合計は384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。
1．経緯
平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。
2．令和3年度PRTRデータの概要
（1）届出排出量・移動量
届出のあった全国の32,729事業所の令和3年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は125千トン（対前年度比0.5％の増加）、移動量は259千トン（対前年度比12.3％の増加）、排出量と移動量の合計では384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。
図1 届出排出量・移動量の推移
（2）国が推計を行った届出外排出量
対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で188千トンでした。
3．集計結果の公表
集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省
（データの集計）
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター