投稿者: 事務局

令和３年４月30日付けで、廃棄物処理法に基づき、多量排出事業者に該当する事業者の産業廃棄物処理計画の作成及び県への提出について周知依頼がありましたのでお知らせします。

なお、本件についての問い合わせは、次の通りお願いします。
　長野市に事業場が所在する場合　⇒　長野市廃棄物対策課
　松本市に事業場が所在する場合　⇒　松本市廃棄物対策課
　上記以外の事業場　　　　　　　⇒　管轄の地域振興局環境・廃棄物対策課又
　　　　　　　　　　　　　　　　　　は県庁資源循環推進課

詳しくは、県通知写し（PDF）をご覧ください。多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について（令和３年４月30日付け３資第49号　長野県環境部長通知）

「エコアクション２１認証・登録に関わる優遇措置等」を内容更新し、掲載しました。

当会が印刷・販売している「公害関係基準のしおり（令和３年３月）長野県環境部」に一部訂正があります。訂正箇所は、次のとおりです。
訂正し、お詫び申し上げます。

訂正箇所　２１ページの備考の２の記載中

誤　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.01㎎、0.01㎎、0.05㎎、・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　⇩
正　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.003㎎、0.01㎎、0.05㎎、・・・・」

誤　「・・・・それぞれ検液１Lにつき0.03㎎、0.03㎎、0.15㎎、・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　⇩
正　「・・・・それぞれ地下水１Lにつき0.009㎎、0.03㎎、0.15㎎、・・・・」

公害関係基準のしおり（令和３年３月）の修正箇所（21ページの備考の２記載中）

令和３年４月６日付けで、長野県・長野市及び松本市の環境担当部長から標記について依頼がありました。４月１日から改正大気汚染防止法等が施行され、石綿（アスベスト）飛散防止対策が強化されています。
環境省が取りまとめた「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省・環境省」を参考としてご覧ください。

環境省参考ホームページ

建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について（令和３年４月６日付け長野県環境部長・長野市環境部長・松本市環境エネルギー部長連名通知）

環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定した旨、４月５日報道発表しました。概要は、次の通りです。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

各種ガイドの概要

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」

　TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加18社）や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

「ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

　企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

　中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例（環境省支援事業参加８社）についても掲載。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

昨年と同様、当会で、「令和３年３月版公害関係基準のしおり」を販売します。

長野県がホームページに公開している「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、当会が二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、案内の申込書により、ファックス、メール又は郵送でお申し込みください。販売価格は、一部750円（税込み）です。（別途、送料はご負担願います。）

公害関係基準のしおり販売のご案内（令和３年（2021年）３月長野県版）

環境速報第202号の掲載内容は、次の通りです。
なお、PDF版を本ホームページの「公開情報」欄に掲載しました。

長野県ホームページに長野県環境部水大気環境課が改訂した「工場・事業場
大気規制のしおり」（大気汚染防止法・公害の防止に関する条例）令和３年４月
及び「水質汚濁防止法による特定施設等届出のしおり」令和３年３月が掲載されています。
　☆「工場・事業場大気規制のしおり」（大気汚染防止法・公害の防止に関する条例）
　☆「水質汚濁防止法による特定施設等届出のしおり」

また、令和３年４月から　松本市の中核市移行に伴い環境関係の届出等の提出先が変更になりますので、長野県や松本市の環境部局のお知らせ等に留意してください。
　☆松本市内の大気環境法令届出先の変更について
　☆浄化槽 松本市中核市移行に伴う、保守点検業者の登録に関する申請先の変更について
　☆松本市の中核市移行に伴う廃棄物関係業務の移管について　

環境省は、３月25日（木）、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』を改訂しました旨、報道発表しました。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

ガイドラインの構成
・「地下水保全」ガイドライン（第二版）
・「地下水保全」事例集（第二版）

ガイドラインの掲載場所

　本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。

　　http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

３月23日（火）経済産業省から、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書が取りまとめられた旨、発表がありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号。）において規定されている業種・分野別の省エネ目標です。

ベンチマーク制度見直しの概要
（1）電炉による普通鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製造プロセスや製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

また、目標値についても以下のとおり見直しました。

（2）電炉による特殊鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品の違いによる炉容量や製造プロセスの違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（0.36kl/t）については見直していません。

（3）洋紙製造業

事業者の再生可能エネルギー使用率を踏まえた新たなベンチマークライン（目標値）を設定することにより、再エネを多く導入できない場合でも、省エネ取組のみによって達成可能な水準を目標としました。具体的には、再エネ使用率が72%未満の場合には事業者の再エネ使用率に応じた目標値*を適用し、再エネ使用率が72%以上の場合には現在の目標値（6,626MJ/t）を適用します。

（4）板紙製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（4,944MJ/t）については見直していません。

（5）コンビニエンスストア業

コンビニの事業形態の違いを考慮したベンチマーク指標とするため、事業形態ごとにベンチマーク指標を設定するとともに、目標値を見直しました。

（6）貸事務所業

ベンチマーク指標を「推計ツール」による省エネ余地から「原単位方式」に変更することにより、省エネの結果（エネルギー消費原単位）を評価する指標としました。